国葬に関する質問書

9月13日に松野官房長官に面会し、国葬に関する質問書（泉代表名）を手交し、15日までに回答するよう求めました

松野博一　官房長官　殿

国葬に関する質問書

　先の議院運営委員会質疑において、私はじめ各党の質疑者の示した疑問について、岸田総理大臣から十分な答弁がなされなかったことは極めて残念です。国民の安倍元総理の国葬儀に対する反対の声は強く、政府として十分な説明責任を果たさなければなりません。ここに議院運営委員会による質疑を踏まえて、改めて疑問点を列挙しますので、岸田内閣としての文書での15日中の回答を求めます。

1. 国の儀式としたことの是非
　
（なぜ国葬儀なのか）

• 内閣葬とせず国葬儀としたことの説明が全くなされていない。政治家の評価は歴史が決めるものであり、また安倍元総理に対する国民の思いも様々である。国民の思いが大きく分かれるなかでの国葬儀は不適切。
• 海外からの弔意・敬意に礼節をもって応えるというが、従来は内閣葬として十分に礼節をもって対応してきた。

（法的根拠）

• 岸田総理は「国葬儀は間違いなく行政権に属しており、これは内閣府設置法４条３項からも明らか」と説明している。同法による４条３項３３号は「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務」を行うと定めるだけで、特定の故人の葬儀を国の儀式として行うか否かを行政（内閣）が判断するということの証明には到底ならない。
• 国の儀式の実施については、司法権・立法権に属さず行政権に属すると答弁しているが、問われているのは「実施主体」ではなく、国の儀式として行うかどうかの判断を行う主体であり、説明になっていない。

（手続きの不十分さ）

• 安倍元総理の国葬儀の決定は、岸田総理の記者会見、閣議によってなされたが、この間、国会に対する説明はなされなかった。内閣が閣議決定すれば国の儀式も含めて、何でもできるようにということであれば、議会制民主主義の根幹がゆらぎかねない。


2. 費用について


• 経費は、現在約16.6億円までの試算が公表されているが、他に要する経費はないか。各都道府県警察が負担する人件費等（のちに国が交付税措置）は算出可能であり、事前に公表すべき。


3. 旧統一教会との関係について


• 岸田総理は、安倍元総理と旧統一教会の関係について、本人が亡くなられたため「その実態を十分に把握することに限界がある」としているが、限界があるからといって何も調査がなされないまま国葬儀を行うことは許されない。
• 旧統一教会と密接な関係をもつ人物が閣内も含めて存在することが、自由民主党の不十分な調査からも明らかになった。旧統一教会に社会的な問題があり、これから関係を断つというのであれば、これまでの関係についても当然責任を負うべきで、閣僚や党三役の地位にとどまることはふさわしくない。

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