緊急事態宣言解除―感染第６波に十分な備えを

　政府は緊急事態宣言を解除するとともに、今後の取り組みについて方針を発表しました。新規感染者が急激に減っており、解除そのものは異論ありませんが、強力な感染力を持つデルタ株による感染がなぜ急激に減ったのか、科学的な分析はできていません。冬の訪れとともに感染第６波の可能性も否定できません。感染状況が落ち着いている今のうちにやるべきことにしっかりと取り組まなければなりません。
　菅総理は9月２８日の記者会見で、感染者に占める死者数の割合が1月～3月の３か月間が2.4％だったのに対して、7月～9月の3か月間で0.3％にとどまったことを強調しました。確かに死亡する割合が減少していることは事実です。しかし重症者の絶対数でみると、感染者数が激増した第５波のピーク 9月３日は2,223人で、第3波、第4波のピークの倍近い数字になっています。都合の良い数字だけ強調するのは菅さんの悪いクセです。
　デルタ株によるいままでにない感染者の急増で入院が必要であるにもかかわらず、自宅療養を強いられ、手当を受けることなく命を落としたり、家庭内感染が拡大したことの重みを決して忘れてはならないと思います。
　政府は医療体制のもう一段の整備、具体的には保健所と地域医療機関の連携、訪問診療やオンライン診療体制の整備、病床数の確保や入院待機施設の充実などを今後の取り組みとして打ち出しました。いずれも従来から対応が急がれながら、なかなか実現できなかったことで、政府の強いリーダーシップがなければまたもや絵に描いた餅になりかねません。冬の到来とともに、感染第6波の可能性が指摘される中、岸田内閣の本気度が問われます。
　昨年春からの新型コロナウイルス感染症に対する政府の対応、安倍・菅政権の説明不足だけでなく、誤った決定も多くありました。菅政権における早すぎたGoToキャンペーンや、デルタ株の影響を軽く考え対応が遅れたことは、その典型です。なぜそうなったのか、そろそろ本格的な検証作業が必要です。第三者によって検証し、記録に残すことが大切なのです。東日本大震災の時には、政府内、国会、民間と重層的な検証がなされました。そしてその検証を踏まえつつ、行政組織の整備や、法律上の手当てを行うことが必要です。新たな感染症はまたやってきます。同じ過ちを繰り返すことのないよう、与野党を超えて対応することが必要です。

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