桜を見る会　―　あいまい決着は許されない

　国会で何度も取り挙げられてきた桜を見る会の問題で重要な事実が明らかになったと各社が報道。会費５０００円で行われた前夜祭。会費以外に５年間で８００万円の負担を安倍事務所が行ったということがホテル側の作成した領収書から明らかになったというものです。
　加えて、「安倍前総理周辺の関係者」の発言として、１．費用の一部を事務所が負担していたこと、２．安倍氏本人は去年の年末に確認したが、５０００円以上の支払いはないと事実と異なる説明が、事務所の秘書によりなされたことも報じられています。

　誰が考えても夜の一流ホテルの立食パーティを５０００円ではできない、差額は事務所が負担したのではないかとの当然の疑惑。国会で何度も取り挙げられたにもかかわらず「事務所負担はない」と安倍氏は何度も国会で断言してきました。
　いまになって秘書がウソを言っていたいという説明は全く信用できません。少なくとも自らホテル側に問い合わせるなどの確認ができるにもかかわらず、これらを行わないで国会で「問題ない」と断言してきたことは自らがウソを言わなかったと仮定したとしても言い訳できない失策です。

　そもそも事務所が負担したとされる５年間８００万円はどこから入手したのでしょうか。単に収支報告書で支出不記載にとどまらない収入記載のないウラ金の存在疑惑が出てきます。

　私がとくに気になるのは、この問題がまず読売新聞で報道（１１月２３日）、その後各メディアが同様の報道を行いました。「安倍前総理周辺の関係者」というニュースソースをもとにした報道を各社が行っていることも不可解です。意図的な情報リークがなされている訳ですが、誰が何の目的で行っているのでしょうか。先読みすれば、秘書が収支報告書に記載しなかったということで書類送検され、一件落着というシナリオが既にあり、それに沿った誘導がなされているのではないかと思われてなりません。

　国会で総理大臣がウソの答弁を繰り返し行ってきたとの疑惑。８００万円の資金の出所、有権者に対する飲食の提供（寄付行為）、収支報告書の不記載すべてに対し、前総理大臣として安倍さんにはしっかりと説明する責任があります。特に予算委員会における安倍総理の発言が根拠がなかったということになると、予算委員会の権威が問われることになります。

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