敵基地攻撃能力－木を見て森を見ずにならないように

　１１月予算委員会で、９月１１日の安倍談話を議論しました。同談話は、「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守れるのか」と述べ、迎撃能力を超えた対応の検討を求めました。

　迎撃能力の反対は、攻撃能力または反撃能力です。安倍談話は北朝鮮や中国などの核・ミサイルの脅威に対し、日本が攻撃能力を持つことで抑止力を強めることを求めているのです。しかし予算委員会のやり取りの中で、菅総理、茂木外相は「政府内でまだ検討中」などとあいまいな答弁に終始。談話の内容の説明すらしないということでは議論は深まりません。
　
私は時間の制限もあり、専守防衛や憲法の平和主義との関係などの議論は横に置いて、抑止力の議論に集中しました。即ち抑止力というのは、日本が北朝鮮や中国に反撃する能力を持つことが北朝鮮等の攻撃を思いとどまらせることになるという議論です。私は数百発以上のミサイルを持つ北朝鮮や中国に対して、中途半端なミサイル能力を持っても有効な抑止力にならない。数発打たれたとき数発打ち返すだけの能力であれば、相手はそれ以上打ってくる。それらに対応するためにはかなりの能力が必要であり、果たして可能なのか、と何度も聞いたのですが答えはありませんでした。
　
イージス・アショアの代替をどうするか、宇宙やサイバー分野での対応も急がれる中で、憲法との関係を別にしたとしても、日本の防衛予算の使い方として日本が攻撃能力を持つことに踏み切ることが適切なのか、しっかりとした議論が必要です。
　
菅総理は「談話を踏まえて議論はすすめる」としながらも、「談話は閣議決定しておらず、効力は後の内閣に及ばない」と発言。積極的に議論をすすめ、「談話」にあるように年内に結論、ということにはならないような印象を私は議論の中で受けました。公明党の反対も伝えられています。また北朝鮮と今後拉致問題や核・ミサイル問題を直接交渉したいというのであれば、いまのタイミングで攻撃能力を持とうとすることが交渉の制約になる可能性もあります。

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