第二次補正予算―必要だが懸念も大きい（その２）

　今回の二回にわたる補正予算、私自身も「非常事態だから、できることは何でもやる」という思いで議論してきました。経済の落ち込みや雇用危機はこれからが正念場で、経済全体を底上げする本格的な需要喚起策はまだ不十分と思っています。

　しかし、当初と2回の補正予算で160兆円の歳出、これを賄うため国債発行という借金が90兆円となると、財政の持続可能性に対する大きな懸念があります。東日本大震災の時には、私は与党幹事長として、必要な大型歳出を措置しつつ、急がない歳出の削減や復興増税も実現しました。次世代にツケを残さないために、財政健全化を強く意識していました。

　もちろん今回は日本全体で需要そのものが失われており、いま負担増を直ちに議論すべきタイミングではありません。しかし、現在の永田町では与野党問わず、借金は問題ない、どんどん歳出を増やすべきとの意見があまりにも強いのです。その中で、予備費１０兆円の計上や不透明な巨額委託費の問題が発生しています。総選挙が近いということも原因となっているものの、次世代の負担を真剣に考えようとしない議論が横行していることに対して、違和感を禁じ得ません。
　
　安倍政権における財政健全化はかけ声倒れに終わりました。この間世界経済の成長に支えられ、国内景気も比較的順調であったにもかかわらず、消費税増税のタイミングは遅れ、また歳出改革は先送りされ続けました。低金利の中低く抑えられてきた国債費、2025年に75歳以上の高齢者が急増することなど問題の所在は何ら変わっていません。コロナ危機を乗り越えた後、財政健全化や持続可能な社会保障制度をしっかり議論できるよう準備しておく必要があります。

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