くすぶる甘利氏の金銭授受疑惑任命した安倍首相も説明責任を（夕刊フジコラム「ズバリ直球」16年1月28日）

　甘利明経済再生担当相の金銭授受疑惑を、週刊文春が報じた。《甘利氏に現金１００万円を渡した》《秘書が都市再生機構（ＵＲ）に口利きした》という衝撃的記事だ。

　これを受けて、民主党も参院決算委員会で追及した。甘利氏は、告発者と大臣室や地元事務所で面会したことは認めたが、焦点の金銭授受については、あいまいな答弁に終始した。

　はっきり否定しなかったため、疑惑が日に日に膨らんでいる。

　甘利氏は「１週間以内に記憶の確認をして話をする」としたので、遅くとも２８日までには説明があるはずだ。疑惑を明確に否定できなければ、大臣辞任は避けられないだろう。仮に金銭授受が事実ならば、あっせん利得処罰法に違反する可能性があり、大臣辞任ではすまないかもしれない。

　いずれにせよ、甘利氏本人はもちろんだが、任命権者として、安倍首相にもしっかりと説明責任を果たしてもらいたい。

　さて、私は２６日午後、衆院本会議で行われた、安倍晋三首相の施政方針演説に対する代表質問に立った。年末年始から１００時間以上かけて練り上げたものだ。民主党や私の基本的な考え方を述べたうえで、安倍首相の見解を聞くスタイルを取った。

　まず、「若者」と「女性」「子供」に重点を置いた民主党の政策を説明した。国政に若い力を取り込むため、「衆院２５歳以上」「参院３０歳以上」と定めた被選挙権年齢を引き下げることを提案した。さらに、生き方や働き方に中立な社会保障制度や税制の改革、子供の貧困対策などについて具体的提案を行った。

　特に強調したのは「働き方の大改革」だ。

　安倍首相は「介護離職ゼロ」「仕事と子育ての両立」などと打ち出しているが、最も重要なのは、日本社会の悪弊といえる「長時間労働の解消」だ。

　悲惨な過労死などは日本にしかなく、表に出ないヤミ残業の問題もある。長時間労働を是正して、働き方を根本的に変えないと、若者や女性はとても活躍できず、仕事と家庭、子育てや介護との両立も不可能だ。

　憲法改正についても強調した。

　日本は現在、憲法の「立憲主義」「平和主義」「民主主義」が危機にひんしている。安倍政権は「緊急事態条項の新設」や「第９条改正」を主張しているが、戦後７０年、平和国家・日本が歩んできた道とは、まったく違う方向を目指していることは間違いない。

　国民の皆様には、安倍政治をこのまま放置するのか、それとも、民主党の路線を選ぶのか、よく考えてほしい。

　民主党の路線とは「国民１人ひとりを尊重し、大切にする、誰も排除しない政治」である。「財政健全化など、次世代のために困難な問題に正面から向き合って解決していく政治」である。そして、「憲法の立憲主義、平和主義を尊重する政治」である。

　夏の参院選が大きな分岐点になる。今、道を誤ってはならない。　　（民主党代表）

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