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政治改革─党内論議スタート、本部長として党内をしっかりまとめたい

私が本部長を務める政治改革推進本部の第1回総会を開きました。当面の課題は2つあります。

1つは、参議院の選挙制度に関するものです。最高裁の違憲状態判決を受けて、国会は、前回(2013年)の参議院選挙の直前に2つの合区を作るなど最小限の手直しをしました。

我々は、1票の格差が3倍を超えてしまう手直し案では不十分であると指摘し、公明党と当時の民主党が中心になって、2倍以内に格差を縮小する対案を提出したのですが、それを一顧だにすることなく、安倍総理は手直し案を成立させました。その手直し案に基づいて行われた今回(本年7月)の参議院選挙の結果についても、違憲状態という判決が高裁レベルで相次いでいるのです。

また手直しでは不十分であるとして、3年後の次回参議院選挙までに、新たな改革を行うことが法律上約束されています。いわば公約となっているのです。

にもかかわらず、現状では与党の動きが非常に鈍いのは残念です。まずは民進党が、2倍以内の格差に収まる改革案を作っていく。本部長として、しっかり責任を果たしたいと思っています。

もう1つは、企業・団体献金の禁止や文書交通通信滞在費の使途公開など、参議院選挙でお約束した法案について、内容をしっかり議論し、国会に提出していくことです。党内には様々な意見がありますが、参議院選挙で国民の皆さんにお約束したことですから、意見を集約して、国会提出に向けて努力したいと思います。

政治改革は、私にとって初当選以来のテーマです。政治に対する国民の信頼を取り戻すために、党内をまとめ、しっかりしたものを打ち出していきたいと思います。



コメント
  1. BUSINESS LIBERALISMこと 松崎宣明 より:

    岡田前代表が政治改革推進本部長として取り組まれる、1票の格差を是正するための参議院の選挙制度改革、および企業・団体献金の禁止や文書交通通信滞在費の使途公開は、いずれも代表民主制の適正な実現のために必要な、重要な問題であると思います。

    岡田前代表におかれましては、政治改革本部長として、日本の民主主義のため、ますますお力を発揮いただきますよう、お願い申し上げます。

    ちなみに、個人的には、政治改革の重要な課題として、報道の自由の実現についても取り組んでいただければと感じております。

    民主主義の下、報道機関は政府・内閣から独立して機能すべきです。総務省がメディアを監督する現在の仕組みを廃止し、メディアを監督するための内閣から独立した独立行政委員会を設置することが必要です。さらに、政府と報道機関の癒着を招く記者クラブ制度を廃止すべきです。

    また、国民の「知る権利」の保護という観点から、テレビ番組の内容や傾向・出演者等に関し、大手広告代理店が過大な影響力を及ぼしていないかどうか、検証することも必要であると思います。

    ご検討いただけましたら、幸いと存じ上げます。

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