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2013.04.26|夕刊フジ

「0増5減」強行採決、極めて遺憾 会期末までに格差是正と定数削減目指す(夕刊フジコラム「ズバリ直球」13年4月25日号)

 衆院の小選挙区定数「0増5減」に伴う区割り改定法案が23日の衆院本会議で、与党の賛成多数で可決された。民主党をはじめ野党各党は反対した。

 わが党は、3つの高裁判決で、1票の格差是正たり得ないなどと指摘され、憲法上の疑義がある「0増5減」を立法化することには慎重であるべきとの立場だ。また、参政権という国民の基本的権利に関する法案については、ていねいに審議すべきだと訴えてきた。

 「小選挙区30減、比例区50減」という独自の法案も提出しているが、これが委員会審議もされずに放置されたまま、「0増5減」のみが強行採決されたことは、極めて遺憾だ。

 昨年11月の党首討論で、当時の野田佳彦首相と、自民党の安倍晋三総裁(現首相)は「定数削減」について、次期通常国会(今国会)で結論を出すことを約束した。しかし、このまま「0増5減」が成立すれば、それだけで終わってしまう可能性は高い。何としても、6月26日の会期末までに格差是正と定数削減が実現できるよう努力したい。

 ミャンマーの最大野党党首、アウン・サン・スー・チー氏が1週間の訪日日程を終え、爽やかな春風のような印象を残して帰国した。

 私は2007年にミャンマーを訪問した。09年の外相時代には、来日したテイン・セイン首相(現大統領)と会談して、「自宅軟禁されているスー・チー氏を自由の身にしてほしい」「公正で開かれた民主選挙の実現」「拘束されている民主活動家の釈放」などを求めた。

 当時、テイン・セイン首相はかたくなな姿勢だったが、大統領就任後、大胆な民主化に踏み切った。あの頃のやりとりを思い出すと、感慨深く思う。欧米諸国が厳しい経済制裁を続けるなか、日本は民主化に向けた努力を粘り強く説得しながら、必要な経済協力も進めてきた。ミャンマーの民主化に何かしらの役割を果たせたのではないか。

 私の外相在任中、民主党政権の対ミャンマー外交を評価するとのメッセージがスー・チー氏から伝わってきた。また、党幹事長時代には、スー・チー氏と電話会談も行った。そのときは原理・原則の話が多く、「十分な情報が入っているのかな」とやや心配もしたが、その後の彼女の言動は、シビアな現実主義者の顔を見せ、政治家として天性の才覚を感じさせる。

 さて、私は「核兵器のない世界を目指す議員連盟(非核議連)」の会長に就任した。核軍縮・不拡散は私のライフワークであり、外相時代にも積極的に取り組んできた。ポイントは、核なき世界という理想を持ちつつ、現実的・具体的な政策を志向することだ。とりわけ、北朝鮮とイランの核開発と、中国の核軍備増強の問題について、真剣に取り組んでいきたい。(民主党衆院議員)

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