副総理としての定例記者会見（平成24年3月6日）

岡田副総理記者会見要旨　平成24年3月6日
（平成24年3月6日（火） 15:47～16:23 　於：合同庁舎4号館4階408会議室）

1.発言要旨

　私からは、第２回行政改革実行本部について御報告申し上げたいと思います。
　本日の閣議の前に、第２回の行政改革実行本部を開催いたしました。会合では、まず国家公務員の新規採用抑制について私からお願いをいたしました。この問題は、平成21年度の実績を基準にして、23年度には４割抑制、正確には37％。そして24年度には、震災もあったということで３割抑制、実際には26％ということで推移をしてきたものでありますが、これらの抑制を大幅に上回る抑制を行うという方針を説明し、続けて川端総務大臣から、府省ごとの採用上限数を調整すると、試験日程との関係から今月中には最終決定する必要があるという発言がございました。最後に総理からも各大臣へ、３月末までの取りまとめに向け最大限協力するよう指示が出たところでございます。
　その後、何人かの大臣からいろいろ御意見もありました。趣旨はよく分かるけれども、実情も考えてもらいたいという趣旨の御発言が何人かございました。私のほうから、これは一律でやる話ではないと。したがって、総務大臣のところで実情をよく見ていただいて、必要性をしっかり判断していただきたいと。ただ、大幅に上回ると、そういう意味では37％、26％を大幅に上回るということでありますので、そこは、そういう前提の下で実情に応じて省庁ごとにメリハリをつけるということにしたいと申し上げたところでございます。この行革の重要性というものをよく御認識いただいて、是非協力していただきたいと、こう申し上げたところでございます。
　その新規採用の抑制と併せまして、私からは、政府部内の徹底した業務の見直しを提案いたしました。つまり、数が減るという中で業務を効率化していく必要があるということでございます。ここのところは具体的には、今後幾つかの項目、10項目ぐらいを考えているんですが、順次、各省庁と協議しながら進めていきたいというふうに考えております。
　今日は具体的例として二つ挙げまして、一つは、決裁ラインが長いということで、もう少しそこを合理化できないかと。判子を10個も15個もつくという中で、時間もかかりますし、段々段々いろんな若手が発案したものが丸くなってしまうということもございます。そこをもう少し決裁構造をフラット化してスピードを上げ、そして時間もかからない、余分な時間のかからない、そういう考え方を導入すべきではないかと。つまり、組織における意思決定のプロセスの在り方を見直すべきだということを一例として挙げました。
　もう一つは、身近なコスト削減という意味で、政府部内で購入している雑誌とか、恐縮ですが、新聞等の定期刊行物等についても、見直すことができるのではないかと申し上げたところでございます。私も昨日、私の部屋にも新聞６紙ございますが、うち３紙は自宅でとっておりますので、その３紙については必要がないというふうに指示をしたところでございます。そういったことも政府を挙げて進めていく中で、コストを削減していくということが必要であるということでございます。
　いずれにしても、そういったことをもう少し具体的にきちんと練り上げて、各省庁と協議をしながら練り上げて、実効性を上げていきたいというふうに考えているところでございます。
　最後に、独立行政法人の宿舎の問題について発言をいたしました。これは国会でももう既に申し上げていることでございます。国家公務員の宿舎について、基準が12月に改めて示されたわけで、独法の宿舎についても２年前からいろいろ御努力いただいておりますが、省庁によってかなりばらつきもあると。それから、国の基準が厳しくなったときに独法は従来のままでは、それはおかしいではないかということで、これからその基準の見直しを行うということを、今月中に基準について見直し計画を定めたいと考えております。その計画に従って、実は独法の宿舎というのは３万戸以上ありますが、年内をめどに個々の独法ごとの見直し計画を作って、それを順次実現していただくということを考えているところでございます。
　私からは以上です。


2.質疑応答
（問）【行政改革実行本部関連】
　月刊誌FACTAの宮嶋です。
　今日の自民党の小泉さんの質問は非常に心に響くものがあって、副総理のあれもあると思いますが、あそこで言われたことは世代間の公平ということを……
（答）ちょっと待ってください。指示どおり質問してください。

（問）はっきり言います。ですから、要するに定員削減の新規採用を減らすというのは、若い人の雇用を減らすわけですよね。ですから、今日、小泉さんがおっしゃっているように、中高年のポストをカットして、それで若年層の雇用を守るというような考え方も当然あると私は思うんですけれども、その点については、それで私は小泉さんを出したんです。ですからそれは御理解いただきたいんですけれども、若い人の雇用をどんどん切っていくということだけでいいのかどうか、そこについて副総理はどうお考えなのか伺いたい。
（答）公務員の場合には、特定の事由が当たらなければ、既に公務員である人の削減というのはなかなか難しいというところがございます。それから、民間でも、業績が悪化すればまず採用を抑えるということをやるのが普通だと思います。そういう観点もあって、来年度、そしてその翌年度、２年間にわたって採用を抑制するということでございます。

（問）東京新聞の生島です。
　まず、そもそも大幅に削減するという狙いは何なのかということと、あと、それに伴う人件費等の削減効果をどのように見ていらっしゃるのかお伺いします。
（答）人件費の削減効果というのは、これは計算すれば、いろんな仮定を置けば出るかもしれませんが、特に計算しておりません。狙いは総人件費の抑制ということであります。

（問）重ねてなんですけれども、大幅に削減すること、３年連続でこういう形になるんですけれども、人事の年齢構成の歪みが出て、それが業務に支障を与えるというような指摘もあると思うんですけれども、その辺りについてどのようにお考えですか。
（答）今おっしゃった中で３年連続と言われましたが、３年連続ではありません。今年度、４割、３割、その連続線上にあるというふうには考えておりません。更に大幅に削減するということでございます。
　それから、いろんな議論はできると思います。しかし、そういう議論を超えて行革に取り組まなければいけない、そういうふうに考えているところでございます。

（問）細かいことなんですけれども、削減の対象、抑制の対象なんですけれども、国家公務員というのは、行政機関に働いている方と、自衛官とか特別機関ですか、国会とか裁判所とか、そういう方がいらっしゃいますけれども、これまで、多分過去２年もそうだと思うんですけれども、行政機関に働いている30万人、平成24年度で言うと30万人、これを対象にするということでよろしいですか。
（答）そういうことです。

（問）朝日新聞の三輪です。
　民主党が元々言っていた、地方の出先機関の改革によって全体的に国家公務員の人件費を抑制するということについては、今後取り組むお考えはあるんでしょうか。
（答）地方の出先も今回の例外ではありません。したがって、地方の出先についても削減は当然いたします。おっしゃる御指摘の地方の出先を分権化の中で地方に移すというのは、それは一つの考え方ですが、それは地方との話し合いが必要ですから。それから、トータルの人件費では国から地方に移るだけという見方もできるわけです。ですから、そういう意味で私は、国そのものをコンパクトにしないと、総人件費を減らすことには、なかなかならないんじゃないかと。地方に移すことも重要だと思いますが、国そのもののスリム化も必要であるというふうに考えております。
　それから、若干背景を説明しておきますと、定年が60から65に、これから時間をかけてなってまいります。勿論、定年を延長するのか、それとも再雇用にするのかということは、月内に結論を出すべく、今、議論を行っているところです。しかし、いずれにしても、60歳で辞めておられた方々が65歳まで仕事をされるということになりますと、全体の数も合ってこなくなるわけですね。総定員の中でその分がプラスアルファになってきますから、全体をスリム化しないと総定員が増えてしまうということになります。そういうこともありますので、従来と同じような形で対応していたら、これは絶対行き詰まるわけで、そういうことも含めて、来年度、再来年度と少し急ブレーキを踏ませていただきたいというふうに考えております。

（問）最初の地方の出先機関の関係に関して言うならば、元々の主張は、地方の出先機関と地方の自治体がやっていることの二重行政が無駄であって、そこを改革、分権の改革によってなくしていくということの趣旨だったかと思うんですけれども、そうすると、副総理の今のお答えはちょっと納得いかないんですが。
（答）二重行政という部分もありますが、そうではなくて、現在国がやっているものを分権して地方に移して、それは地方が決定できるようにするというものですから、当然、権限を移す中で人も移るということもある程度想定されていたことです。

（問）もう１点、先程質問が出ましたけれども、そうすると、今後、新規の採用の抑制に限らず、今いる方々の昇格の抑制ということに関しても、例えば３月中だとか、近く方針を打ち出すということはお考えでしょうか。
（答）昇格の抑制になるかどうかというのは、それはどのぐらいの方が辞められるかということによりますから、必ずしもリンクする話ではございません。

（問）最後にもう１点。そうすると、今後、総務大臣がそれぞれの省庁で何人ぐらい抑制していくのかということを各省と調整すると考えてよろしいんでしょうか。
（答）それは総務大臣の権限です。ただ、私としては、全体の枠組みについては総務大臣と御相談しながら、あるいは関係各大臣ですね、財務大臣や行革実行本部の役員的な大臣とは相談を既にしておりますので、総務大臣を後押ししながら、今回の方針を貫徹したいというふうに考えております。

（問）FACTAの宮嶋です。今回の新規採用を減らすことで、総人件費に対してどれぐらいの削減効果があるのか、それを伺いたいんですけれども。
（答）それは先程も出ましたが、トータル、総定員を今回いじるわけではありませんので、そこは何人の方がお辞めになるかによっても変わってくるわけですから、単純に計算はできないと思います。単純にもし計算するとすれば、採用が何人減った、それに対して１人当たり新人の人件費が幾らかということで、そういう計算はできるかと思いますが、いずれにしてもこれをずっと永続するわけではありませんし、あまりそういう計算をすることは意味がないというふうに思います。

（問）国がそれだけ努力をしているということを地方にも示して、国に倣えというようなことを、なかなかそういうことはできないと思いますけれども、そういう意味も含めて、日本全国の公務員がみんな新規採用を２割、３割下げていくというのは、私は非常に影響力があると思うんですけれども、そういう影響とかそういうことについてはどのようにお考えなんでしょうか。
（答）地方は地方で、今までもかなり御努力されている自治体もございます。今後どうするかはそれぞれの地方が決めることだと思います。私としては一般論として、消費税を上げて国民の皆さんに御負担をお願いする以上、まず官の世界でできるだけの努力をしなければいけないと。それは我々国ですけれども、地方にも消費税の一部が行きますので、地方の皆様にも御努力はお願いしたいと。具体的にどうするかは地方で決めていただきたい、一貫してそう申し上げているところでございます。

（問）共同通信の関といいます。よろしくお願いします。
　まず１点、先程年齢構成のお話があったと思うんですが、復興の業務ですとか、具体的に午前中の閣僚会見でもありましたけれども、例えば刑務官ですとか、日常の業務執行に人数の増減が影響するという発言が一部閣僚からありましたけれども、そういうところに影響が出ないようにするという、先程、一律ではないというお話がありましたが、今回の大幅に上回る削減でも、その辺りの支障は生じないための措置というのは取られるんでしょうか。
（答）実態を見ながら判断していく必要があると思います。ただ、こういう改革を進めるときに、全く影響がないということは、それはあり得ないというふうに思います。そこは我慢していただかないと、こういう改革は前に進まないと思います。

（問）岡田副総理、少し乱暴なことをするとおっしゃった一方で、あまりできないことを掲げてもしようがないというような趣旨のお話もされていたと思います。今回、過去２年度よりも大幅に上回る基準でいくと、相当なカットになると想定はされるんですが、それはあくまでも実現ができるというある程度の自信を持った、もちろん調整を踏まえた上でだと思うんですが、実現できるという自信があった上での今回の方針なんでしょうか。
（答）これは今日、総務大臣も言われましたし、総理も発言されました。いわば内閣の方針であります。ですから、どこまでという数字は私はあえて申し上げておりません。申し上げておりませんが、従来より大幅に削減ということは実現できると思っておりますし、そのためのかなり周到な根回しといいますか、そういったものは行ってきたつもりでございます。

（問）それから、そもそも行革というのは、不断に見直しを行っていく、つまり今回の増税というタイミングに関わらず行っていくということが、むしろこれまで言われてきたことだと思うんですが、副総理の発言は、どちらかというと、我々がリンクしがちな増税のための行革というふうに、むしろはっきり位置付けていらっしゃるのかなと、先程の発言を聞いて受け止めたんですけれども、そこは今回は正にそのための、どちらかというと駆け足でやっていらっしゃるようにも映ったんですけれども、そういうふうに何としても実績を少しでも積み重ねたいというための行革というふうに受け取っていいんでしょうか。
（答）私、地方を回っていましても、やっぱりやることはちゃんとやってくれと、それは皆さんもそう書いているわけですから、ですからやることはやるということです。ただ、単純に削減すればいいということではありませんので、仕事のやり方も変える。そして今後、平成版民間臨調の場で御議論いただいて、今回と来年は急ブレーキをいわば踏む形になりますが、より構造的に不要なところをきちっと洗い出して、全体、今の国家公務員の定員が何万人が適正なのか、どういうところに無駄があるのかということをきちんと絵をかいて、計画的に進めていくということに、来年以降、移っていくということだと思います。

（問）そうすると、行く行くは各省ごとの定員管理といったところにも大きく在り方を見直していくような考えにもつながっていくものなんでしょうか。今回はある程度キャップを各省ごとに総務省がはめるようなイメージなのかと思っているんですが、そこはどうでしょうか。
（答）今回も一律でやるわけではありません。総務省のほうで実態を見ていただいて、その上で各省庁にやっていただくということです。もちろん、それは一時的なものですから、より構造的にはしっかりと、全体を踏まえて議論していかなければいけないというふうに思います。場合によってはもう少し大きな枠組みの中で考えて、省庁全体の在り方の見直しとか、そういうことも視野に置いて議論しなくてはならないかもしれません。

（問）時事通信の川崎と申します。
　今回は新規採用の抑制ということで、若年層の方が重点的に減っていくかと思うんですけれども、年齢構成を考えると、高齢層、より給与水準の高い、この部分をどうするかということも出てくるかと思うんですけれども、具体的な手法としては、希望退職制度の導入とか、いろいろ考えられるかと思うんですけれども、高齢層の数をどうしていくのか、この点についてのお考えをお聞かせください。
（答）問題意識は持っております。今いろんな議論をしておりますので、結論はまだ申し上げるのは早いと思います。

（問）読売新聞の足利と申します。
　鳩山政権時代に、当時の原口総務大臣は、新規採用の抑制について、当初、概ね半減するという目標を掲げながら、結果的に４割程度に後退する結果となりました。今回、新規採用を抑制するに当たって、2009年に後退したことを踏まえた教訓みたいなものというのは、ありますでしょうか。今回どういう形で反省点として生かしていくのか。
（答）そのときのことを私はあまり承知しておりませんので、特にそのことを考えたということではございません。ただ、私のやり方として、あまり風呂敷を大きく広げるのではなくて、きちんと根拠を持って詰めていくということでありますので、前２回に比べて大幅に上回る抑制ということは言っておりますが、数字自身は言っていないというのは、それは結果を見てくださいということです。

（問）東京新聞の生島ですけれども、先程おっしゃっていた、省庁全体の見直しなども視野に入れてというお話があったと思いますけれども、これは平成版土光臨調で、要は結果的に省庁再編につながる可能性もあるような議論をするということなんでしょうか。
（答）行政改革というときに、削減するという面と、より機能するように改革するという面があると思うんですね。両面で議論していただく必要があるというふうに思っています。

（問）フリーランス、宮崎信行ですが、今おっしゃった見直しですけれども、総務省の行政管理局というところがありますけれども、私、そこの行政管理局にもしも依頼した場合、結局改革できないと思います。どう思われますでしょうか。
（答）そう言われても、これは大臣間できちんとお話をしながら進めていくことですので、できない、できるということをあらかじめ言う必要はないし、私は必ずやっていただけるし、やるということだけ申し上げておきたいと思います。

（問）FACTAの宮嶋です。新規抑制を切るというのは一番簡単な方法であるとは思うんですけれども、先程、希望退職というのは今の制度上難しいと思いますが、いかに55以上、本来肩たたきで辞めていくのが今までの官庁文化ですから、55歳から65歳のそういう人たちの労働生産性を上げるために、先程おっしゃった10項目、決裁の話なども含めてですけれども、どういうことを具体的に、そうでないと若者にしわ寄せがいっているだけという批判もあると思うんです。そこのところは副総理に是非リーダーシップをとっていただきたいし、もう少し具体的に、これが若者いじめではない在り方なんだということは御説明いただきたいんですけれども。
（答）勿論、採用抑制が若者いじめだとは全く思っておりません。働き方の見直しについては、先程言いましたように、今後、順次、各省と調整しながら力強く進めていきたいと思います。現時点で申し上げられるのはそこまでです。

（問）【その他】
　朝日新聞の伊藤です。
　今日の予算委員会の御発言で何点か確認したいんですけれども、まず自民党の野田さんのときの答弁だったと思うんですが、安心と夢を持ってもらうための一体改革でないといけないという御発言をされていたと思うんですが、その際におっしゃった夢というのは、どういう夢というニュアンスでおっしゃったのか、もうちょっと御説明いただけますか。
（答）今の現状を見れば、若者がなかなか夢あるいは希望を持てないという、そういう議論というのは私はよく分かりますので、きちんと安定した生活ができると、そういう意味で申し上げました。

（問）その後の小泉議員とのやりとりの中で、効率化とか重点化をもう少しやるべきではないかと、そういう意味での社会保障の部分の工程表、ロードマップがもうちょっとはっきりしてもいいんじゃないかというお話があったかと思うんですが、効率化、重点化について改めて岡田副総理の下でもう少し力を入れてやりたいとお考えになっている点があるかどうか。ここら辺、与野党が折り合うところのポイントなのかなと思うんですけれども、その点をお願いします。
（答）いろいろ検討中ということで、ペンディングになっているものがありますね。そういうものは与野党間でよく協議したらいいというふうに思います。勿論、野党が入ったから前に進むかどうかは分かりません。年金の物価スライドなどは、今の野党の皆さんが与党のときにやってきたことの先送りですから、分かりませんが、持続可能性という観点から、もう少し踏み込んだ議論ができるのではないかというふうに期待をしているところです。

（問）読売新聞の鎌田と申します。
　今日の予算委員会で岡田議員に対する答弁で、一体改革に絡む給付付き税額控除の話ですが、従来のばらまき型とは違うものになると思うというふうにおっしゃっていましたけれども、これは具体的には、従来のばらまき型と違うというのはどういうイメージなんでしょうか。
（答）給付付き税額控除の話ではございません。

（問）給付付き税額控除の手前の簡素な給付措置の話でした。
（答）そこで私が申し上げたのは、それは給付付き税額控除ができるまでの間ということになっているので、多分そういった性格で制度設計をされることになるであろうというふうに申し上げたところです。従来のものは１年限りだったと思いますが、勿論その中身はこれから議論しなければなりませんが、給付付き税額控除の代わりということであれば、１年限りということにならない可能性が高いのではないかというふうに思います。勿論、財源の状況とかそういうことによって変わってまいりますので、これ以上のことは今申し上げないほうがいいと思います。

（問）フリーランスの藤井と申します。
　先程、雑誌や新聞の見直しができるのではないかというふうなお話で、６紙のうち３紙をとるのを止めたというふうなお話がございましたが……
（答）新聞ですね。

（問）新聞ですね。こちら、具体的にどの３紙を残してどの３紙をとるのをやめたか、教えていただくことはできませんか。
（答）私は敵を増やしたくないものですから、自宅でとっているものをやめたということです。

（問）その自宅でとっているものは何かというのを教えていただけませんか。
（答）それはちょっと、申し上げないほうがいいかなと思いますけど。

（問）そこを何とかお願いしたいんですけれども。
（答）・・・

（問）フリーランスの安積です。
　本日の予算委員会で坂口元厚生労働大臣が質問されましたけれども、そのときの質問のやりとりというのが非常に和やかだったような雰囲気がするんですが、中では、坂口さんには弱いぞというようなやじが飛んだということなんですけれども、坂口さんは同じ三重県で、かつて新進党で先輩、後輩というか、同僚でいらっしゃったということで、やはり相手によって岡田副総理もそういうふうな感じになることがおありになるんでしょうか。御自覚はおありになるんでしょうか。
（答）坂口先生は、私が平成２年に初当選したときに中選挙区で落選されたんです、同じ選挙区で。北川正恭さん、川崎二郎さん、私、３人が自民党で、伊藤忠治さんと中井洽さんが社会党、民社党、坂口さんが公明党、６人で５議席を争ったんですが、私は４番だったんですが、坂口先生は６番になってしまって、申し訳ないなという気持ちはそのとき持ったんですが、その後、いろんな意味で御指導いただきまして、新進党のときには坂口県連会長、岡田幹事長、それから次の内閣というのを党の中に作っていたんですが、坂口外務大臣、岡田外務副大臣ということで、非常に接点は多かったんですね。その後も勿論いろんな意味での御指導をいただいてまいりましたので、安心して突っ込んだ議論ができる方だというふうに思っております。

（問）西日本新聞の吉武と申します。よろしくお願いします。
　消費増税の法案なんですが、閣議決定する時期なんですけれども、当初、来週、３月の13日にもというような話がうわさされていましたけれども、実現はできそうでしょうか。
（答）うわさ話に基づく御質問に答える必要はないんじゃないかというふうに思います。ただ、年度内には閣議決定するということは、総理も含めて申し上げているとおりです。

（問）党内の手続きなんですけれども、この間の素案ということを、党の全体の会議の中で決まった形、素案は了承されておりますけれども、それを踏まえて、今度法案の了承をどうするかということは、例えば政調の役員のレベルで決めてしまうのか、それとも平場の党の全体の会議で決めるべきなのか、どういうふうにお考えでしょうか。
（答）そこは党のほうで、幹事長、政調会長あるいは国対委員長で基本的には決めていただく問題ではないかと思います。決めるというのは、取り扱いを決めるということです。

（問）フリーランスの宮崎ですが、先程の安積さんの質問にもありました選挙の２回後の選挙、小選挙区で新進党公認で出られたときに、今日のメンバーの、例えば野田総理もそうですし、副総理も、今日はいらっしゃらないですが官房長官ですとか、野田毅さん、坂口力さん、こういった方々は皆さん、消費税３％への据え置きを公約にして戦われたと思います。覚えていらっしゃるかと思います。
　あまり時間がないというので、経緯は省きますけれども、そのときの政調会長というか、政審会長が野田毅さんで、政審会長代理が坂口さんでした。岡田さんは副幹事長だったと思います。そのとき選挙、結局負けまして、当時の自民党の政調会長は、新進党がばかげた非現実的な案を出したから負けたんだと、政調会長代理の人は、あのプランを、小沢プランをやったら10年間で300兆円赤字国債を発行しなきゃいけないようなものだったというふうに言っています。その辺、今どう思われますか。
（答）記憶は定かではありませんが、私にとって３回目の選挙、新進党での選挙は、経済政策が問われたんですね。ですから、消費税というよりは、かなり大型の予算を組んでやると、そういう政策で我々は戦った記憶がございます。そのことを言われたんだと思いますが。

（問）名目５％成長で年５兆円の公共投資を追加して、10年後に消費税を10％に上げるという、そういう公約だったと思いますが、そのときの党首が勝手に決めたんじゃないかという話もありますけれども、野田毅さんの今日の、まず野田総理、与党内をまとめてください、まずマニフェストを撤回、謝罪して、次に与党内をまとめて、まとめられない場合は然るべき対応をしてから野党に呼びかけてください、こういったパネルまで使ったあの手順表をどう思われましたか。
（答）特にコメントはございません。

（問）朝日新聞、三輪です。公務員の関係で、すみません、戻ります。公務員の新規採用を減らす代わりに、行政サービスを落とさない、この努力が必要だと思うんですけれども、それを先程岡田さんは、10項目ほど考えているというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、その中に雑誌、新聞を削るということは、これは必ずしも働き方を見直すことにはつながらないような気がしたので、その辺、よく分からないなと思っております。
（答）いろいろな無駄を省いて、その分、財源を確保すると。かなり精神的な面もあると思います。しかし、私もいろんな本を読む中で、企業の再生に成功した人は、まず身近なところから、つまり新聞、雑誌を少なくするところから入ったという話は、私は一度ならず聞いたことがありまして、それも一つなのかなと。別に新聞を目の敵にしているわけではございません。

（問）目の敵にされているとは思っていないですが、ただ、一概に全部無駄と言われることを、直ぐにこちらも分かりましたとは言えないので、いろいろ考えながら……
（答）数が非常に多いということであれば見直すということです。

（以上）

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