民主党幹事長としての定例記者会見（09年9月11日）

岡田　克也幹事長／定例記者会見要旨
２００９年９月１１日（金）
編集・発行／民主党役員室

★会見の模様は民主党ウェブサイトでもご覧になれます。
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　５６ｋ⇒　http://asx.pod.tv/dpj/free/2009/20090911okada_v56.asx

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○ルース駐日米国大使との会談：日米同盟は３０年、５０年を展望した視点で
○幹事長としての４ヶ月：やるべきことはやったとの満足感。みなさんに感謝
○国家戦略局：大きなテーマについて議論する案を策定、調整するというのが仕事
○日米間の個別課題：米国報道官の発言に過剰反応する必要なし
○国会人事と控室：努力の結果、大変な成果をあげていただいた
○政権人事：副大臣・政務官は大臣が選ぶべきだが一定の調整はありうる
○キャップアンドトレード：すぐやるとの前提。新大臣が具体案をまとめる
○国家戦略局のすみわけ：まず予算。そしてビジョン的なもの、中長期の問題。
○補正予算の執行凍結：手続きが非常に大事。不安を招かないようよく説明して理解・納得を得ながら進めなければならない
○米軍再編に関するマニフェストと３党連立合意の文言：マニフェストのままとったもの
○アフガン支援：日本としての貢献のあり方をしっかりと考える
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■ ルース駐日米国大使との会談：日米同盟は３０年、５０年を展望した視点で
■ 幹事長としての４ヶ月：やるべきことはやったとの満足感。みなさんに感謝

【幹事長】先ほどアメリカ駐日大使のルースさんと３０分ほどお話をさせていただきました。あまり具体的な話はしませんでしたが、鳩山総理とオバマ大統領がおそらくＮＹでお会いになり、そのとき地球温暖化の問題あるいは核の問題、そういったグローバルな問題でしっかりと日米が協力して世界をリードしていく、そうした階段になればいいと私は思っていると申し上げ、そこは大使と認識が共有されました。

それから私が申し上げたのは、日米安保、あるいは日米同盟ということに関して、当面様々な懸案事項はあるけれども、重要なことは30年50年この同盟関係が持続可能であり、かつ深まることである、そのために何をすればいいか、そういう視点から様々な問題の解決にあたっていかなくてはならないと申し上げました。実はルースさんのほうも日米安保条約５０年で、これからの５０年さらにこの同盟関係が深まるためにという話をされましたので、ここは図らずも同じような認識を共有できたと思っています。その他いろいろな話をしました。ルースさんは着任して３週間ですが、彼からアメリカでは政権移行期間を非常に長くとるが、日本では２週間しかとらない、それはなぜなのかというお話もありました。私はそもそも政権が本格的に交代するのは初めてのことであって、今までそういうことを想定してこなかった。しかしこれで一回政権交代がおこなわれて、今後もそういうことが普通のこととしておこなわれていくということになれば、やはりもう少し移行期というものもきちんと制度化していかなくてはならなくなるのではないか。ただアメリカのようにたくさんのポリティカル・アポインティがあるわけではありませんので、アメリカほど長い期間は必要ないのではないかということを申し上げました。

また私の趣味がカエルのコレクターであることをご存じで、どういう経緯でそういうことになったのかという質問がありましたので、最初にパレスチナの選挙監視団に参加した折りに、エルサレムのホテルでカエルを見つけて以来、海外に行ったらカエルを買ってくることになったということを申し上げました。そしていまアメリカにはあまり良いカエルがない、ワシントンに行っても一種類しかないということを申し上げたところ、自分の任期中に良いカエルを是非探し出してプレゼントしたいというお話でした。いずれにしてもこれから緊密に連絡、連携しながら大使とはいろいろな意味でお付き合いをしていきたいなと個人的にはそう思った方でした。

さて、野田さんがお話のように今日が定例の記者会見としては最後だと思います。考えてみれば５月に代表選挙のあと幹事長をお引き受けして約4ヶ月、非常に短い時間でしたが選挙の応援やマスコミ対応、自分がマスコミに出ることも含めて選挙に関することがかなりのウェイトを占めたのは間違いありません。短い時間でしたが、自分なりに懸命に勤めて無事この幹事長職を終えることができるであろうことを、正式には来週の話ですが非常に嬉しく思っています。また野田代理はじめあるいは平田代理や関係者の皆さん、党の職員そしてメディアの皆さんを含めて様々ご支援いただく中で、自分なりに満足感をもってやるべきことはやったと思えるだけの仕事ができたことを大変嬉しく、そして有難く思っています。

＜質疑応答＞

■国家戦略局：大きなテーマについて議論する案を策定、調整するというのが仕事

【記者】国家戦略局について、マニフェストには国家ビジョンを作ると書いてあり、外交も含まれると思う。昨日鳩山代表は希望すれば外交案件もお願いすることもあると述べられていたが、外交案件も扱うのかどうか。

【幹事長】大きなテーマについて議論する案を作る、あるいは調整するというのが仕事だと思います。どこまで入るかはこれから動かしていきながらの問題で、何が入る何が入らないということをいま決める必要はないと私は思います。

■日米間の個別課題：米国報道官の発言に過剰反応する必要なし

【記者】ルース大使との会談に絡んで、米軍再編や給油問題について最近アメリカ側から政権交代によって方針転換を牽制するような発言が相次いでいるかと思うが、個別の話についてはどのようなやりとりがあったのか。

【幹事長】相次いでいるとのことですが、国防総省の報道官以外の話でありましたか？まず大使との話ではそういう問題は出ていません。私はちょっと話をしてもいいかなと思って水は向けましたが話はありませんでした。したがってこういう場でまだしないほうがいいとのお考えかなということでそれ以上は話していません。アメリカといっても昨日報道された報道官の話ですが、そのことについては私も申し上げましたが、今までの路線を報道官ベースで違うことが言えるはずはないのですから、あの発言が質問に答えたものなのかどうか承知していませんが、当然の反応だと思います。新政権が始まれば総理あるいは時の外務大臣がきちんとお話することになるのではないでしょうか。

■国会人事と控室：努力の結果、大変な成果をあげていただいた

【記者】今日国会でようやく議長や副議長、常任委員長のポストの入れ替えや控室の問題も決着したが、それについてどのように評価しているか。

【幹事長これが議運や国対で大変なご努力をされた結果で、私は大変な成果を上げていただいたと思っています。

【記者】自民党は幹事長室を離すのを拒んでいたが、そこが民主党に移ることについての幹事長の感想について。

【幹事長】別にありません。議席数に応じて割り振るということで当然のことをやろうとしているわけであって、何か意味があるようには思いません。これからもまた選挙の結果によっては変わるわけですから。

【記者】民主党はマニフェストの中で「脱霞ヶ関」を強くとらえられているが、そうした政策を実現していく過程で支持基盤である労働組合との齟齬が出てくるのではないか。

【幹事長】あまり私はそういう質問を聞きませんが、国家公務員の労働組合というのは私たちあまり縁がありませんのでご質問の趣旨がよくわからないのですが。

【記者】国家公務員を地方に割り振るということもうたっているようですが。

【幹事長】私たちは人件費を２割削減するということは言っていますが、その中の一つに地方への分権に伴う移管ということは言っています。しかしそれがすべてはありません。基本的には人件費を抑制する、数を減らし一人あたりの人件費を抑制するそのことが中心です。マニフェストでうたっているのはそういうことです。

■政権人事：副大臣・政務官は大臣が選ぶべきだが一定の調整はありうる

【記者】政権人事について、従前から民主党は新しい政府では政府三役がチームを作ってとのことだが、調整が難しいとの意見があるがそれについての現在のお考え。

【幹事長】私が人事をやっているわけではなく、これは代表の専権ですのでいろいろお考えになっていると思います。確かにまず大臣が決まらないと副大臣や政務官が決まりませんから、大臣がきちんと決まるのは首班指名の後ですから、多少時間がかかっても副大臣、政務官を調整するということです。前にも申し上げましたが副大臣や政務官も当然チームですから、大臣が中心になって決める、しかし重複したら調整が必要になります。小泉さんは私の質問に対してだいぶ前になりますが、「副大臣人事は些事である」と言われました。大臣は総理が選ぶが副大臣は派閥に丸投げだったのでおかしいのではないかと言ったらそうおっしゃいました。そういう考えもひとつあるかもしれませんが、我々はやはりチームで大臣と副大臣・政務官が一体になって、しっかりとコントロールしなければということで、そういう意味で非常に大事な
ので、やはり大臣自身の考え方が反映される人事にならなければならない。しかし一定のところでの調整は必要になりますから、それは総理なのか官房長官なのか分かりませんが調整が必要になるだろうと思います。

【記者】代表時代に構想された「子ども手当て」について、なかなか理解が進んでいないと思うがどう説明されていくか。また来年度から実施ということで、臨時国会でスキームだけを出すということも考えたほうが良いのか。

【幹事長】詳細は大臣が決まった上で、大臣が決めることです。私がコメントすることではありません。子ども手当てに対していろいろな議論があることは承知していますが、おおむね子育て世代からは期待感をもって早くやって欲しいという声が多いと思っています。今まで児童手当の拡充あるいは子ども手当てということを何度も言いながら、結局前に進まなかったわけで、方向性について私は異論があるとは基本的に考えていません。中には確かに保育所とか、そういったことのほうにより重点を置くべきだという議論がありますが、私は両方だと思っております。識者というかテレビなどのコメンテーターとして言われる女性は、多くの場合共働きと経済的には平均よりは恵まれている立場の方が多いので、そういう方にすれば仕事との両立の保育所であったり、学童保育ということになりますが、多くの子育て世代にとっては経済的な大変さに対する声というのが我々政治家としては非常に実感しています。そこに私若干のギャップがあると思っています。

【記者】幹事長は従来から、インド洋の給油や在日米軍再編の見直しなど一気に同じテーブルに載せるつもりはないと発言しているが、優先順位はどちらか。また交渉期限は設けるのか。さらに普天間に関連して交渉の前提として辺野古の工事は中止した上で交渉に臨むのか。

【幹事長】外務大臣が決まればその外務大臣を中心に防衛大臣、その他関係者が協議をして決めることになると思います。

■キャップアンドトレード：すぐやるとの前提。新大臣が具体案をまとめる

【記者】代表の地球環境問題に関する演説で、キャップアンドトレードについては触れていない理由と、もしマニフェストの方針どおり創設するのであれば、いつスキームの検討に着手し、いつごろまでにそれを導入しようとお考えか。

【幹事長】触れられなかった理由は私には分かりません。演説全体の中で何を優先するかという問題だと思います。私たちは当然すぐやるということを前提に考えています。25％達成するためにも炭素税や固定価格買取制度や排出権取引制度の創設は必要なことであると思っています。これから具体的にどういうスケジュールでやるかについては、新しい政府がスタートすれば、その大臣の任にあたる人が中心になって政府としての考え方をまとめるということになると思います。

■国家戦略局のすみわけ：まず予算。そしてビジョン的なもの、中長期の問題

【記者】国家戦略局について、代表は7月10日の会見で国家戦略局の役割として外交も含めた国家ビジョンを策定すると言っていたが、幹事長の考え方として外交の分野とはどういうものか。

【幹事長】まだ国家戦略局もスタートしていませんので、スタートした上で何にプライオリティをおいてやっていくのか、すべてのことをそこで神のごとく決定していくことはできません。まず取り組むべきこと、私は予算ということになるのだと思いますが、進捗状況を見ながらどこまで手を広げていくかということを考えていけばいいのだと思っています。もちろんビジョン的なもの、中長期の問題は、戦略局が当然担当していくことになると思います。ただし個別のことまでそこが調整していくかというのは、各省庁にわたって閣僚委員会で議論していくでしょうし、難しいときに国家戦略局でということはあるかと思いますが、それぞれの役所の所掌事項まで議論するわけではなかろうと思っています。そういうことも含めて議論していく必要があると思います。

■補正予算の執行凍結：手続きが非常に大事。不安を招かないようよく説明して理解・納得を得ながら進めなければならない。

【記者】民主党は補正予算の執行を一部凍結するようだが、宮崎県知事が法的措置の検討も示唆していることについて。

【幹事長】具体的にどういった件について言っているのでしょうか。つまり予算が決まった上で状況というのは段階があるわけで、まだ国のそのまま残っているものもあれば配分を最終的に終わったものもあるということですから、その状況を見ながらどこまで凍結するかということを考えていくことになると思います。ただ一般論として言えば、国がまだ予算を持っているときにその執行について一部執行停止すること、いつ使うかは国が決定することであり、そういうところはまだ執行していない具体的に分配が終わっていないものについては問題なく執行停止ができる。最終的には改めて補正予算を組んで減額補正しなければなりませんが、その間執行停止することは何の問題もなくできると私は思っています。もちろん様々な不安を招かないようによく説明して理解・納得を得ながらものごとを進めなければならない、そういう意味ではそういう手続きは非常に大事なことだと思っています。

【記者】農業機械リースの補助事業について、要請をふまえて凍結を判断したが、今日になって石破大臣が執行を指示したことについて政権が発足次第返還を求めていくということになるか。

【幹事長】個別の問題は個別に判断していくしかありません。

■米軍再編に関するマニフェストと３党連立合意の文言：マニフェストのままとったもの

【記者】3党連立協議の中で米軍再編について慎重を期されたと思うが、マニフェストの中でははっきりした表現を使っていたと思うが慎重な表現をされたことについて。

【幹事長】連立政権合意の表現は民主党のマニフェストをそのままとったものです。

【記者】普天間移設などについては。

【幹事長】マニフェストの中ではそういう表現は使っていないと思いますが。

【記者】石川2区で当選した田中美絵子さんに関する報道について何か説明があったのか、またこういったことについて国民にきちんと説明すべきとお考えか。するべきだとお考えならどのように対応すべきとお考えか。

【幹事長】私自身が報告を受けたことはありません。基本的には議員としての行動ではなくて、以前のプライベートなことなので必要であればご本人が説明すれば足りることではないかと思います。

【記者】来年度の概算要求はやり直しということになるかと思うが、いつごろをメドに完了するのか。

【幹事長】個人的な意見は言えるのですが、やはり新内閣がスタートしてまさしく国家戦略担当大臣を中心にスケジュールを作りやっていく話なので、今私が自分の感想を言わないほうがいいと思います。ただ年度内に予算編成ということを考えるとそう時間がないことは間違いないと思います。

【記者】公共事業の見直しに関連して、河村市長が木曽川水系の導水路事業の凍結を言っているが、見解は？

【幹事長】この問題はいま民主党のそれぞれの関係者、つまり岐阜・愛知・三重の県連、それから名古屋の市議会の皆さんが議論しているところです。それを待って判断したいと思います。ただ私は河村市長の発言に基本的に賛同しています。

■アフガン支援：日本としての貢献のあり方をしっかりと考える

【記者】万一インド洋での給油活動から1月に撤退した場合、それに代わる支援策を検討しているのか。

【幹事長】インド洋の自衛隊派遣についての私の考えは、単純延長はしないということで、それ以上でもそれ以下でもありません。それに代わるという考え方ではなくて、アフガニスタン、パキスタンといった国や地域の重要性に鑑みて、日本もしっかりした地域の安定のための貢献をすべきであるということを考えているので、どういう支援のあり方が考えられるかということを、今後新政権がスタートすればプランをしっかり作らなければならないと。日本にはできることとできないことがあります。できる範囲でどういったことがあるのかということを検討していかなければいけないと思っています。

【記者】選挙が終わって2週間が経つが現段階で主要閣僚など正式には発表されていない。当初は政権移行チームを作って速やかに政権移行ができるようにという考えもあったと思うが、現段階では16日の首班指名まで発表されないと思う。こういったスピード感で次期政権が起動できるとお考えか。

【幹事長】人事は非常に重要なので、代表がいま熟慮を重ねておられると思います。政権も変わるという歴史的な後なので時間をかけて間違いのない人選することは、私は必要なことだと思っています。首班指名を受けないとなかなかものごとを進めにくい面があることも事実だと思います。私ももう少し国会が早く始まればまた違うやり方があったかもしれないが、これも決まってしまった話なので様々な要素の中で、スタートしたときに物事が迅速に進むようようにしなければならないと思っています。アメリカの政権移行の引継ぎは2ヶ月あって、どうすて日本は2週間でできるのかとルースさんに言われたことも付言しておきたいと思います。

【記者】事務次官会見について政治主導との観点から廃止すべきとのことだが、国民の知る権利を損なうという話もあるが扱いについて現在の幹事長の見解について。

【幹事長】事務次官の記者会見は、事務次官会議がなくなることにともなって必要ないのではないかということになっています。それに代わるものとして、大臣や副大臣あるいは政務官が対外的にはしっかりと説明していくということです。イギリスでも事務次官や官僚の記者会見は認められていないということで、それもひとつ考え方ですが、それで国民の知る権利を奪うことにはならないと思います。本来事務次官と大臣というのは同じことを言うはずですから、大臣がきちんと会見さえればそれで本来なら十分なはずだと思います。

【記者】拉致問題について、拉致担当大臣のポストは今後の新政権として必要だとお考えか。その場合どのような組み合わせが望ましいとお考えか。

【幹事長】そういったことは私に聞かれるべき話ではないと思います。まさしくいま人事をやっておられる代表がお考えになることだと思います。私の個人的な意見は幹事長ですから政府の構成について私から何か権限があるわけではありませんので個人の感想をあまり言わないほうがいい、混乱するだけだと思います。

【記者】党としてはどうなのか。

【幹事長】党は今までも拉致対策本部を作り、この問題に積極的にかかわってきました。それは与党になっても引き続きされるように、拉致対策本部のままできるのだろうと思います。ただこれも言いすぎると新しく執行部が誕生して、その執行部で最終的に議論することで私がどうあるべきだということを言わないほうがいいと思います。

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