定例記者会見録 2001年8月 | 衆議院議員岡田かつや

定例記者会見録　2001年8月

８月２８日

○経済対策—-補正予算、セーフティーネット、金融政策等について関係部門で議論

○参院選の分析—-構造改革に対する民主党の姿勢が腰砕けであると疑われたのでは

○訪中計画—-河南省の小学校を視察し、建設費用を贈呈する予定

○失業率の上昇は景気後退の結果、失業給付の充実がまず第一

○センターレフト—-置かれた状況が異なり、借りてきた言葉で議論すべきではない

経済政策とセーフィティーネット

【政調会長】まず、昨日、経済問題について財務金融と経済産業、厚生労働、この３部門の関係者が集まって、経済対策についてのプロジェクトチーム（PT）をつくるということで合意をしましたので、これから活発な議論が行われると思います。私のほうからは、第一に補正予算に対する考え方の整理、第二に雇用問題を中心とするセーフティーネットの内容の詰め、第三にインフレ・ターゲットを含む金融政策について検討をお願いしておきました。

あとは、公共事業については、もしやるんであれば「組み替え」でやると。公共事業についての追加的な規模の拡大はやらないという前提でいろいろ考えてみてくださいということを申し上げたところであります。雇用対策としては、我々は「２兆円＋２兆円、合計４兆円」の雇用対策ということを参院選の前に打ち出しています。最近、与党のほうも同じような、かなり似たものを言っておられるようですが、我々ももう少し内容について吟味をすると。

と同時に雇用対策について、連合のほうからもご意見をいろいろいただいておりますので、そういうことについても検討を進めると。こんなふうに考えているところであります。

それから、たまたま先般、ある新聞を見ておりましたら、読売だったと思いますが、無認可保育所の届出制を政府が検討しているという報道がかなり大きく取り上げられておりました。

それからもう一つは、インターネットで政治資金収支報告を公表して、アクセスできるようにするということを総務省が検討していると。こういうことも書いてありました。

しかしいずれも、我が党が先の国会で法案を出している問題でありまして、こういう形で我々の出した法案が、政府・与党によって取り上げられ実現していくのは、半分嬉しいことでありますが、半分残念な気もいたしまして、しかも、我々が提案したときの取り上げられ方と与党のときの取り上げられ方を比較するとかなり格差があるんで、まあ、これは我々野党の宿命ではありますが、少し残念な気がしております。

しかし、そういうようなものを与党のほうでもお考えということであれば、我々の主張が採り入れられたということでもありますので、是非実現させる方向で検討を進めていきたいというふうに思っております。

参院選の分析

【政調会長】あと、党のほうで両院議員総会を各ブロック別にやり、昨日は全体でやりましたが、いつもように、いつもの人がご批判をおっしゃったという感じがしますが、そういうご批判もいただきながらも、大きな拍手の中でですね、選挙の総括ができたということは—-非常に丁寧に執行部はやったと私は思いますが—-良かったというふうに思っております。

ただ、常任幹事会でも申し上げたんですが、やっぱりなぜ我々が伸びなかったのかということの分析はしっかりやったほうがいいと。何回か私、同じことを申し上げてるんですが、私の仮説は、構造改革について民主党がセーフティーネットの問題とか「痛み」を強調しすぎた結果、構造改革そのものに対する姿勢を疑われたといいますか、腰砕けであると受け取られた。

そのことが結局、「小泉はいいけど、自民党は嫌だ」という人たちを棄権に追いやってしまったと。そういうふうに私は今回、投票率が低かったこと、そして民主党が伸び悩んだことを分析しております。

それに対して、「いやもっとしっかり痛みの点を強調すべきであった」、「セーフティーネットの点をもっと言うべきであった」という意見もありまして、私ももちろん、セーフティーネットは必要であるという前提に立って、あとは考え方の違いというよりは言い方の重点の置き所の違いなんですけれど、もっと痛みのところに重点を置いて言うべきであったという意見もあって、これはどっちなんだろうかと。

これはやっぱり、きちんと統計その他、事後的なアンケート等を含めてですね、分析をすべきだというふうに申し上げました。

まあ、我が党としてどちらの立場に立つかによって、これからの政策、重点の置き所が多少違ってきますので、そういう意味でしっかり分析をしておくことは大事なことだというふうに思っているところであります。

訪中計画

【政調会長】あと、私自身は明日から中国に行ってきます。今回は、民主党の三重県連が、三重県の姉妹省である河南省に小学校を造ることになっておりまして、 300万円ほどかき集めて、私と中川代議士と高橋参院議員、それから支持者の方40人ほどで小学校の視察に行き、寄付金を贈呈してくる予定です。

これは私が県連会長のときに始めた話なんですが、政党も政治活動だけじゃなくてそういういろんな活動をやっていくなかで、いろんな地域との交流を深めていく、あるいは支持を増やしていくということも大事なことじゃないかなと思って、試みに始めた事業であります。

失業率

【記者】失業率が過去最悪になったわけですけれども、その分析と、今後の対策についてお話しいただけますか。【政調会長】非常に難しい話なんですけれども、今の失業率のアップは、必ずしも構造改革を進めた結果というよりは、景気後退の結果だろうというふうに思いますが、一番重点を置くべきは、失業給付をしっかり充実させることだというふうに考えております。

そのために我々は「２兆円＋２兆円」のプランを申し上げたわけで、念のために申し上げておくと、２兆円は雇用保険を強化するために一般財源を投入すると。保険料を上げることはこれ以上できないと思っていますので。

それからもう一つは、失業給付が切れた人、あるいはそもそも失業給付の対象にならない自営業者や零細企業の従業員といった人に対して、職業訓練を受けることを条件としつつ、最低限の生活を保障していくというのが我々の「２兆円＋２兆円」の中身でありますが、そういう形でこの２〜３年の非常に厳しい時期をなんとかつないでいくということであります。

それと平行して、仕事を増やす、働く場を増やすということが非常に大事なことになるわけですけれども、ここについては、基本的には景気が良くならないことには仕事の場は増えてこないということだろうと思います。

しかし、そうは言っても、緊急避難的に、これだけ失業している人がたくさんいるなかで、暫定的にでも働く場を確保していくべきだと。これはまあ、連合の主張だと思いますが、私も基本的にこれに同意できるわけですけれども、現実にいろいろアイデアがあるなかで、効果のあるものは何なのかということをしっかり精査をして進めていくべきだと思います。

ただ、あまりパーマネントに、今の時期に失業対策としてやって、それがずっと続いていくということになると、そのことのマイナスという面もあるわけで、しかもそれを公的部分で全部抱えていくということになると、それは「小さな政府」といいますか、少なくとも「効率的な政府」ということに反する、矛盾する部分も出てきますから、非常に難しいところだと率直に思います。もう少し具体的に検討したほうがいいと思っています。

センターレフト

【記者】昨日、総括の場面で路線の話が出ましたけれど、「政策理念検討プロジェクトチーム」では今後どのような方向性、スケジュールで進めていく予定でしょうか。

【政調会長】頭痛いよね。理念と路線というのが同じかどうかというのはあるんですが、理念PTは長浜事務局長に進めてもらってますので、私は座長なんですが、もう少し議論を続けていきたいというふうに思っています。私もあまり時間が取れないものですから、かつて安全保障基本政策をまとめたときのように、ほとんどそれに費やしていいんであればいいんですが、なかなかそういうわけにもいかないもんですから、少しジレンマになってます。

もう少し幅を広げて、いろんな学者なんかの意見を聴いたほうがいいと思っています。

それから、「センターレフト」の話が出ましたが、私、これはブロック会議でも申し上げたんですが、確かにヨーロッパの社民政権、特にブレア英首相が「センターレフト」ということを言っているということですが、そのことの意味っていうのをよく考えてみる必要があるんじゃないかというふうに思っています。

一つは、今から４〜５年前に自民党を壊して新しい党を作ったときに—-それは新進党という党だったんですが、もう忘れた方もいるかもしれませんが（笑） —-よく記者の皆さんから「新進党は保守ですか、革新ですか」という問いを受けたんですね。

私は「保守でも革新でもない。そういう言葉自体が55年体制の遺物である」と、そういうふうに申し上げたんですが、そのときは皆さんの先輩の記者の方々に随分変な顔をされたんです。しかし、今や保守・革新という言葉はほとんど死語になっています。

で、私は「右・左」という言葉も同じ運命を辿るだろうというふうに思ってまして、特に日本でいう「右・左」というのは、いわば手垢の付いた言葉ですよね。右っていうのは自民党で、左っていうのは社会党。そして、そこにはイデオロギー対立があると。

ですから、そういう手垢の付いた言葉で議論するということ自体が、あまり意味のないことだと私は思います。「ライト・レフト」という議論はあまりしないほうがいいというふうに思っています。

一方、ヨーロッパでは、「レフト」っていうと、社会主義とは一線を画した社民主義ですから、日本でいう「ライト・レフト」とはちょっと意味合いが違うと思うんですが、同時に私は、労働党が「センターレフト」ということを敢えて言ってるのはどういうことかと考えると、これは検証してませんので私の推測ですが、やっぱり彼らは明らかに「レフト」だったわけです。

で、その「レフト」だった彼らが、「センターレフト」ということを敢えて言うということは、「俺たちは真ん中に来たんだよ」というところにメッセージ性があったと思うんですね。

しかし、日本で「センターレフト」と言うことが何か意味があるのかと。我々は元々そんなに「レフト」だとは思ってませんし、そこは置かれた状況の違いというのをよく考えて言葉を使わないと、単に言葉を輸入したら済むという問題ではないと私は思います。

そういう意味で、「レフト・ライト」という言葉にあまりとらわれずに、中身で議論したほうがいいというふうに思っています。

そして、私が申し上げているのは、これはかなり菅幹事長が言ってることとかなり共通性があると思いますが、まず経済については、強い経済をつくる。市場メカニズムというものを利用しながら、強い経済をつくるということが重要であると。

しかし同時に、競争の結果生じた不公正に対して、社会的公正の観点から、政治が介入していく。そこのバランス・両立をいかにさせるかというところに民主党の目指す政治があると、こういうふうに思っています。

ブレア首相も市場メカニズムと社会的公正のバランスというようなことを最近の選挙で言ったようで、そういう意味では近いものがあると思いますが、レフトとかライトとか第三の道とか、そういう借りてきた言葉で議論しないほうがいいんじゃないのかなと思います。

８月２１日

○訪米の感想—-ミサイル防衛、対中政策などについて活発な意見交換

○海兵隊撤退論—-即時撤退について、党として決定はしていないとの趣旨を述べた

○民主党の基地政策—-短期的問題と中長期的問題とに分けて整理済み

○インフレ目標の導入に対する慎重姿勢は変わらないが、改めて理論的に検証

○戦没者追悼施設については、超党派で推進してはどうか

○機密費問題—-使途の情報公開や上納問題が未解決のまま

訪米報告

【政調会長】まず私からのご報告は、この前お話し申し上げたように、先週アメリカのほうで、ボストンとワシントンに行ってまいりまして、ボストンでハーバード大学を中心に１日半と、それからワシントンで丸２日ということで、テーマ的にはこの前申し上げましたように、アメリカの外交政策、特にミサイル防衛とか、あるいは対中政策がどういう状況になってるかということについて意見交換をするということ、それから日本の経済の状況に対してどのように見てるかと。

そして３番目に、アメリカの民主党の2004年大統領選に向けての新しい動き、特にゴア前副大統領が先の大統領選の過程の中で、どちらかというと従来の伝統的な民主党の支持基盤にやや重点を置きすぎて、クリントン前大統領が開拓した中道の支持を取り逃がしたこと、これがゴア氏の敗因であるという見方—-これも一つの見方に過ぎないのかもしれませんが—-があります。

そういう中で、2004年の大統領選挙に向かって民主党がもう一度、中道路線を取っていこうとしてるのかどうなのかと。あるいはそのときにどういう理念、基本的考え方で向かっていこうとするのかということを、「政策理念検討プロジェクトチーム」との関係もあって、勉強してきたいと思っておりました。

まず、対中政策については、アメリカの政権の中に二つの考え方があると。これは時々、日本でも伝えられるところでありますが、もちろん政権内部、国務省・国防総省の人間はそういうことは言わないんですが、その周辺のシンクタンクや学者の皆さんは大体同じようなトーンでおっしゃるわけで、一方でラムズフェルド国防長官、あるいはチェイニー副大統領を入れることもありますが、それから国務・国防両省の副長官ですね、これにはアーミテージ氏が入るわけですが、そういう人たちと、国務長官であるパウエル氏を中心とする人たちという、二つの塊があってですね、前者のほうはどちらかというと安全保障の観点から、将来的な脅威として中国を見ていると。

後者はむしろ、伝統的な共和党もそうだと思いますが、ビジネスのパートナーとして中国を見ると。あるいは、中国を敵視しないキッシンジャーのような伝統的な見方と、先ほど申し上げました、将来的な脅威として見るというものがあって、その中でブッシュ政権の対中政策が取られていると。

当初は、軍用機接触事故にしても、あるいは台湾への武器売却問題にしても、いずれも国防総省に関わる問題でありますので、その二つに関しては国防総省が主導権を取って解決に導いていった。その中で、どちらかというと中国に対して厳しく当たるというやり方がブッシュ政権のやり方であるかのように受け止められたと。

しかし、これから10月のブッシュ大統領訪中・訪日を控えて、そこで具体的な成果を出さなければいけませんので、もう少し国務省的・パウエル的な、中国はビジネスのパートナーであり、同時に中国全体を西側の陣営に引き入れていく「エンゲージメント政策」といった観点がこれからしばらくは強くなる。こういうことだろうと、私なりに頭の整理をいたしました。ただ、基本的にこの二つの考え方がありますので、ブッシュ政権の対中政策はこれからも振り子のように右に左に振れる可能性があると思っています。

現職閣僚を見ると、先ほど言いましたように、パウエル国務長官以外は大体、将来的・潜在的脅威派であります。ラムズフェルド国防長官、チェイニー副大統領、国防・国務副長官などですね。

そうすると、閣僚で言うと、潜在的脅威派でない人はパウエル国務長官ぐらいしかいないということになりますが、ブッシュ大統領の父親であるブッシュ元大統領は中国に理解のあった人ですから、ブッシュ・ジュニア現大統領自身の考え方も、現閣僚の中では強硬派に引っ張られやすい立場にあるとはいえ、全体としてみると、どちらが強くなるかというのはまだ分からない—-そんなところだと整理いたしました。

それから、ミサイル防衛のほうは、会う人によってかなり意見にズレがありますが、一つは、ミサイル防衛というのは実は中国をターゲットにしてるんだという説を唱える人もいました。政権の中にはもちろんいませんけれど。国務省・国防総省はそういうことは言いませんが、シンクタンクや学者の中にはそういうことを言う人が結構いるということであります。

考えてみれば、「ならず者国家」の脅威、北朝鮮やイラクのミサイルの脅威ということでミサイル防衛が唱えられているわけですが、５月１日の国防大学でのブッシュ大統領の演説の中で、従来の冷戦時代の超大国の核の脅威から、「ならず者国家」のミサイルの脅威に標的を転換するということを表明してるわけですが、考えてみれば、確かに冷戦時代の超大国であるソ連の、全世界を全滅させかねないような核の脅威と、「ならず者国家」と言われるイラクや北朝鮮のミサイルの脅威というのを同列に論じるというのは明らかにバランスがおかしいわけで、そういう意味では、やっぱり他に狙いがあるんじゃないかという見方がアメリカの中にもあるんだろうと思います。

きっとそれが、潜在的な脅威である中国の脅威—-20発ぐらいICBM （大陸間弾道ミサイル）を持ってるんですが、これからどんどん増えていくんじゃないかというもの—-と、それに対する備えとして、ミサイル防衛を位置づけるという見方が結構あるという印象を受けました。

いずれにしても、ミサイル防衛の方向性自体はまだブッシュ大統領は大きな構想として言ってますが、クリントン政権のときの限定されたものから広げたけれども、まだそのまま最後まで行くという感じはなくて、先ほど言ったように、これから特定の「ならず者国家」のミサイルのためにだけやるというのはあまりに予算的に大きすぎるんじゃないかとか、「ならず者国家」の核の脅威と言ったって、例えば、核を密かに持ち込まれたりすることに対してはミサイル防衛は無力ですから、そういう意味で、非常に限定された場合にしかミサイル防衛というのは対応できないんで、そんなに膨大な予算をかける必要があるのかと。

それから、軍も通常兵器の予算が食われちゃうわけですから、恐らくいろんな議論がアメリカの中にまだあって、ミサイル防衛そのものの規模とか基本的なコンセプトとかが固まっていないという印象を受けました。それはまさしく、これから議論されていくんだろうと思っております。

そういうことについて、日本としてもどういう発言をしていくのか。これは、民主党も含めてしっかり議論していかなければいけない点だし、次なる国会でこのミサイル防衛の問題は一つの焦点になるんだろうなと、そんなふうな印象を持って帰ってまいりました。経済問題については２人にしか会ってませんが、エドワード・リンカーンさんとアダム・ポーゼンさんですね、いずれも日本のマスコミではお馴染みの２人ですが、２人とも言ってたのは、景気の問題、日本経済の現状に対して非常に懸念を持っているということで、そこに対して何らかの対策がいるんじゃないかということです。

あまりにも財政を立て直すということに重点が行きすぎると不良債権の処理もできないんじゃないかと。不良債権の処理というのは、２人とも非常に重点を置いてるんですが、それを進めていくためにも、あまりに経済の状態が悪いというのは問題じゃないかというような指摘がなされました。

じゃあ、経済を立て直すためにどういう手立てがあるのかということも少し意見交換をさせていただいたんですが、もう少し私なりに考えを整理して、これも次なる国会で論戦をしていきたいと思っています。

それから、ハーバード大学と、ワシントンのCSIS（戦略国際問題研究所）で、それぞれ講演をしたわけですが、CSISでの講演の中で、選挙戦の最中に菅幹事長の発言された、海兵隊の撤退論について質問者から出まして、民主党はそういうふうに考えてるのかと、こういう問いでありました。

それで、私のほうから申し上げたことが日本でも共同通信等によって報道されたわけですが、まず私としては、このCSISでの講演全体の中でいろんなことを申し上げたわけですが、特にアメリカに対して対中政策やミサイル防衛で、同盟国である日本も含めてですね、関係国との協議や話し合いを十分にしないまま、アメリカが突っ走る傾向にあるということは、孤立主義とまでは言わないけれども、もう少し超大国としての懐の深さを持って対応すべきじゃないかというようなことも申し上げたんですが、そういうことはごく一部のマスコミを除いてほとんど報道されずに、菅幹事長の問題だけが報道されたのはやや残念な気がいたします。

私としては、一つ申し上げたかったことは、菅幹事長が沖縄でどういう発言をされたかということなんですが、これはマスコミによってかなり差があります。

共同通信の中では、あるいはそれを引用した記事の中では、海兵隊について「将来的に」撤退するというふうに幹事長の発言を引用していた新聞もありましたが、私が念頭に置いたのは、朝日新聞、それから日経新聞が当時報じた、「直ちに」海兵隊はアメリカに戻ってもらっていいという発言に対してコメントしたわけで、幹事長はたぶん街頭演説では後者のようなことをおっしゃって、記者会見の中では前者のようなこと、つまり「将来の」撤退の話を言われたんだと思いますが、私は「将来の」撤退についてコメントしたものではありません。

そこを間違って報道しているマスコミもありますから、申し上げておきたいと思いますが、私が申し上げたのは、「直ちに」帰るということについてコメントしたわけです。そして、それは党の中で、そういう結論は得られていないということを申し上げたものであります。

じゃあ、将来的にはどうかということについては、我々は在日米軍基地の内外への移転を含めた整理・縮小ということを言っておりますし、それから私が中心になってまとめた「安全保障基本政策」では、将来の朝鮮半島情勢が安定したおりに、在日米軍、それから在韓米軍の全体をもう一度再構成すべきだと。そういう中で、日本にある米軍基地のあり方も考えていくべきである—-こういうことを「安全保障基本政策」の中で言っているわけで、海兵隊の撤退問題は少し先の話として考えているということであります。そういう意味で、「直ちに」ということではないということを、申し上げたわけであります。

もちろん、幹事長が幹事長の見識に基づいていろんなことを言われるのは当然のことと思いますが、党としては、「直ちに」沖縄から移動・移転してもらうという考えは決めていないということを申し上げたということであります。

それから、民主党に基地についての基本的考え方がないという報道も一部なされましたが、今言ったように、当面の問題と、中長期的・朝鮮半島安定後の問題というふうに分けて、きちんと整理しているということを念のために申し上げておきたいと思います。

いずれにしても、若干私としては、余分なことも言ったわけで、「菅さんはこういう場合にサービスをする」という、これは余分だったというふうに思いますが（笑）、ジョークのつもりで言ったのであって、それをああいうふうに報道されたのは、なかなかジョークを解せない記者だったのか、まあよく分かりませんが、そのときはみんな笑ったわけですから、ジョークとしてその場では通じたと私は思うんですが、やや残念だった気がいたします。

インフレ・ターゲット

【記者】インフレ・ターゲット（インフレ目標策）についてですが、これについてはどのようにお考えですか。【政調会長】民主党は、今まではどちらかというと、そういうことに対しては慎重な、日銀の考え方に近い立場を取ってまいりました。

ただ、これだけ議論も出てまいりましたし、日銀自身がある意味で量的緩和に半歩踏み出しているわけですから、そういう状況の中で、もう一度党の考え方をきちっと議論したほうがいいなと思っています。

国会が始まるまでどうもあと１カ月ぐらいありそうですから、それまでの間に関係の峰崎財務金融NC大臣らと議論を詰めてみたいと思います。

ただ、今の段階でどうかと聞かれれば、インフレ・ターゲットということが、本当のインフレにつながる可能性もありますので、弊害もあると考えておりまして、どちらかと言われれば慎重論です。しかし、これから一度議論していきたいと考えています。

幹事長のインフレ・ターゲット論

【記者】その関連ですが、幹事長がですね、先々週からですね、インフレ・ターゲット論について、割と積極的なんですけれども、そういったことについて、幹事長と政策調査会との間で何か話というのは……

【政調会長】私がアメリカに行っていたということもあるんでしょうが、具体的にはまだありません。幹事長のご意見もよく踏まえて議論していきたいと。まあ、ここでは「模範解答」をしておきます（笑）。

戦没者追悼施設

【記者】靖国の関係で、新しい戦没者追悼施設を造るという話がありますが、それについて…… 【政調会長】それについては、我が党はかねて言ってるわけですし、少し話を進めてみたいと思っています。社民党の辻本さん（政策審議会長）のほうからも、一緒に検討してみませんかという話もありましたし、自民党の中にもそういう声があると聞いてますので、できれば超党派で少し議論してみたらどうかと思っています。民主党としては、そういったものが望ましいということはすでに言ってるわけですから、党としての立場は固まってるんですが、できればこの問題は超党派でやったほうがいいのかなと。もし自民党の中で、参加してくれる人たちがいるんであれば、公明党や保守党も含めて、超党派でやったほうがいいのかなというふうに思っています。

駐留米軍に関する幹事長との話

【記者】先ほどの沖縄駐留米軍の話で、幹事長とは帰国してからお話しされましたか。【政調会長】昨日、電話でお話しました。【記者】どういうふうな話だったんでしょうか。【政調会長】「あまり意見に齟齬があるような印象を与えるといけないんで、事実はどういうことだったのか」と聞かれたんで、今日お話ししたようなことを言ったんですが、「まあいずれにしてもジョークですよ」と言ってワハハと笑っておきました。

日銀の金融緩和

【記者】今回、日銀がさらなる金融緩和に踏み切ったわけですが……

【政調会長】今回っていうか、もうちょっと前からですけどね。

まあ、それ以来ちょっと変わってきてるわけでね、日銀自身もね。ただ、インフレ・ターゲットについては、プラスマイナスあると思うんですね。その比較考量の問題で、今までマイナスがかなり懸念されてたと思うんですが、与党のほうでも議論されてますし、どちらにせよ国会で論戦しなければいけませんから、整理しなきゃいかんということです。

アメリカで会った２人に聞くと、アメリカの学者はほとんどターゲット論者だということでした。ただ、それは日本のことだから割と気楽に言ってる節もありますよね。（笑）

アメリカは、つい最近まで公共事業を増やせ増やせと、自分の国では増やさないけども日本に対しては言ってたわけなんで、それを鵜呑みにするわけにはいきませんが、そういう経済学者の意見も含めてね、少しきちっと議論してみたいなというふうに思っています。

僕自身が前向きになったとか、そういうことはありませんから。ニュートラル（中立）です。

まあ、何にも他に金融当局として手がないんで、どっちか分からないんならやるしかないんじゃないかという、こういう意見もありますよね。しかし、もうちょっと詰めてみたいと思います。

結局、最後は政治が決断しなければいけないことなんで、どっちか分からないからやってみたほうがいいというのはやや無責任な物言で、マイナスの影響というのももちろんあるわけですから、そこをきちっと見極めたうえで党としての立場を決めたいと思っています。

機密費問題

【政調会長】私からもう１点、機密費の問題で来年度の予算要求で外務省が削減の方針を打ち出したという報道ですが、私が疑問に思うのは、確かに歴代事務次官の処分も含めて機密費の問題についてメスを入れたということ、あるいは予算の額を減らされたということは評価しますけれど、やっぱり今までどういうことを機密費でやってきたのかということをきちっと情報公開せずに、単に額だけで誤魔化そうとしてるという印象を受けますね。そしてもう一つは、官邸への上納問題について、一体どういうふうに考えてるのかということを田中外相が明らかにすべきじゃないかと私は思います。

彼女は、「事務方がないと言ってるからない」という言い方で逃げられたと思うんですが、本当にそういう上納問題がないならないと、自らの責任で言明すべきですよね。そこをあやふやにしたままですと、上納金は残ってるんじゃないかという疑念がありますし、じゃあこれから、来年度予算でも残ったままなのだとしたら、それは非常に大きな問題ですよね。法律上認められた項目間を越えた予算の流用、つまり法律違反ということになるわけですから。

そういう意味で、責任ある答弁を大臣自らされるべきだと思いますね。

８月７日

○今後の政策部門の検討課題についてNCで議論

○議員立法が審議すらされない異常さを克服しなければ国会は死んだものになる

○NCで靖国問題について議論し、「鳩山談話」という形で明示する予定

○来週、個人的に訪米し、外交・経済問題について意見交換をする

○閣僚の靖国参拝に公私の区別なしという発言は、政府見解を無視した重大問題

政策部門の検討課題

【政調会長】まず、明日のNC（ネクストキャビネット）では、皆さんに配布した「今後の政策部門の検討課題」という私のまとめたペーパーについて議論しようと思っております。

まず、前国会の総括としては、特筆すべきは52本の議員立法と、それ以外にも30本ぐらい、法案提出までには至らなかったけれども、かなり形のまとまったものがあるということであります。

そして、NC制度を創って、ようやくそれが軌道に乗りつつあると。ここで党の政策の意思決定をする、党内の意見集約をするということが概ねなされたという形でですね、軌道に乗りつつあるんじゃないかと思っています。

まあ、１、２もう少し上手くやるべきだったなと思うアイテムもありましたが、基本的にNCできちんと決めるという形が取れたというのは良かったと思っています。

ただ、やや各論に重点が置かれる、どっかの新聞に「隙間法案」が多いという記事がありましたが、個別具体的な、かなりいい着眼点の法案がたくさん出てきましたが、逆にその結果として、基本的な政策について、もう少ししっかりまとめなきゃいけないものが若干残されたかなというふうに思っております。

それから、対外的なPRが不十分な点があるということで、我々はかなりのことをやってるつもりですし、政策能力では自民党の上を行ってると私は確信しておりますが—-自民党は全部、役所が政策を作ってるわけですから—-ただ、そういうことが十分に世の中に認識されていないというふうに思っております。

それから、前国会で始めた新しいこととして、まず、国会とNCの連携強化のために筆頭理事を副大臣にいたしました。これは１カ月ぐらいいろいろとゴタゴタして、ご批判もいただきましたが、定着したというふうに思っていますし、やって非常に良かったと思っています。

それから、総括副大臣を置きました。

あと、かなり具体的に書いたNCニュースを発行し、代議士会でも、細かすぎるという話もありますが、NCでの議論を説明するようにいたしました。

それから、ネットによる政策提言。これは、法案化まで行かなくてちょっと残念だったんですが、もうその直前まで来ております。約1000 件の応募があり、NCにも来ていただいて説明を受けまして、これから法案化ということであります。

それから、いろんな産別労組と、これは連合もそうなんですが、特に大きな問題については事前に議論をするということもある程度出来たのかなと。

例えば、教育３法案について、修正し賛成するということになりましたが、日教組とも随分あらかじめ話し合いをして、そういう結論が得られたというふうに思っております。

道路特定財源の話でありますとか、いくつか問題になったことについて、理解を得るというところまで行かなかったものもありますが、しかし民主党としてそういうふうにするということについて、「やむを得ない」というところまでは行ったんじゃないかと思っています。

あと、マスコミとの意見交換、それから職員を公募で採用したこと、地方版NCをやったこと、それから都道府県の政策責任者会議をやったこと—-こういったことが、９月以降、新しく出来たことかなと思っております。

次に、今後の課題について、この辺は明日是非議論したいと思っておりますが、第一に政策内容をさらに充実させていかなきゃいけないということで、これから国会その他において、重要なテーマになると思われる問題について、早急に党内論議を開始しなければいけないと思っております。

それから、昨日も政策理念の話が出ておりましたが、教科書問題などに関して、少し党の中で、歴史認識について、当選回数１〜２回の若い議員の中に、やや我が党の歴史認識と違いのある方もおられるようで、１回きちんと議論しておかなければいけないなというふうに思っております。

それから、隙間的な法案が多かったということを先ほど申し上げましたが、社会保障や教育といったような問題について、もう少し各論だけじゃなくて、骨太の議論を必要だと思っております。

第二に、国会活動との連携ということで、予算委員会での質疑とNCや部門会議における党内の政策論議というものが、必ずしも噛み合っていない部分というのがあります。

予算委員会はちょっと個人職人芸みたいな感じがあるわけで、もちろん個々の議員が自らの得意とするテーマを議論するということは重要ですが、それにあまり傾きすぎてもいけないわけで、野党にとって国会というのは非常に重要な場でありますので、もう少し連携をよくしたほうがいいんじゃないかと思っています。

それから、代表質問や党首討論で、特に代表が国会で立たれるときに、これは企画委員会が一義的な責めを負うわけですが、もう少し政策的な問題について、いろいろ申し上げても良かったかなという気がしております。

それから、これは本質的な問題なんですが、議員立法がたくさん出されますが、ほとんど審議されずにそのままということになっております。

国会議員が作った法案が、国会に出しても審議すら１回もされないというのは、これは異常なことなんですね。この異常さに気が付かなければいけない。

55年体制の下での議員立法というのは、相手を潰すために出したりというような、本来の意味での議員立法でないものが多かったのかもしれませんが、今は、まさしく中身を精査して質疑に堪えられるものを出しておりますので—-是非これは記者の皆さんにも問題意識を持っていただきたいと思いますが—-国会議員が法案を作って議論するのが本来の国会であって、政府提出法案は審議されるが、議員立法は、特に野党の作ったものはほとんど議論されないという、その異常さを何らかの形で突破していかないと、国会というものが死んだものになってしまう。そんなふうに思っております。

それから、委員会の運営とNC・部門会議との連携を良くすると。それは筆頭理事とNC大臣との関係に依るんですが、やはりNC大臣のリーダーシップが求められてるんじゃないかと、そんなふうに思っております。

第三に、NCの強化として、NC大臣というのは正に次の政権交代があれば本物の大臣になるんですよということが内外ともに認識され、位置付けられるようにしなければいけないとそんなふうに思っております。これは人事の問題とも関係してくるのかもしれません。

それから、NC大臣は小泉内閣の閣僚と一対一対応にしたほうがいいと思っております。今は必ずしもそうなっておりません。例えば情報通信なんかは、我が党には担当大臣がおりますけれども、本当の内閣にはいないということで、一対一に符合しておりません。そこはやっぱり合わせたほうが分かりやすいというふうに思っております。

それから、総括副大臣をせっかく創りましたので、活かしていきたいと思っています。第四に、開かれた政策活動ということで、若手の中でポストに非常に恵まれてるというか、一生懸命やる人は、一人で六つも七つもポストを持ち、一方で全然そういうポストに就いていない人がいますので、その辺は全体を見ながら、調整をしていくことが必要だろうと思っています。

それから、全議員政策懇談会ももっと積極的に活用する。

あと、ワーキングチーム（WT）というのがたくさん出来てるわけですが、たくさん出来すぎて十分にフォローできていない面があります。数人の人が個人的にやっていて、なかなか全体で議論する場がないというご批判もありますので、むしろWTを減らして、早く部門会議に上げて、部門会議で議論するという形にしたほうがいいのではないか。そして、それがNC に上がってくると。部門会議がやや形式的な審査機関みたいになってるんじゃないか。そういうことであります。

それから、連合や産別労組との信頼関係をより強固なものにして、お互い信頼関係を作ったうえで、言いたいことを言うということにしていくべきだと思っています。

あとは、いろんなネットワークやITを活用していくことが課題ですね。

代表には参院選の前にこういったことは言ってありまして、これから次のNCを作っていくなかで、できるだけ反映していただきたいと思っておりますし、それはNCが出来たあとの運営の問題でもありますので、次なるNCの責任者がどなたになるにせよ、そういったことをしっかりやっていただきたいと思っております。

靖国問題

【政調会長】もう一つ、明日のNCでは靖国問題を議論しようと思っております。

結論は、我々は小泉総理が靖国に参拝することに反対をすると。これは選挙のときに代表からも幹事長からも申し上げているところでありますが、そのことについて、もう少し具体的に考え方をまとめる必要があると思っております。その辺の議論を明日やりたい。

ただ、明日何らかのペーパーがまとまるというよりは、大体の方向合わせをするということだと思っておりまして、最終的には代表の談話のような形にまとめるのがいいのかなというふうに思っております。

小泉さんのほうも、何らかのそういう談話的なものをおまとめになるんじゃないかと思いますが、「鳩山談話」のような形で、民主党の考え方、鳩山代表の考え方をしっかり出していったほうがいい。

昨日の会議では、総理のところに代表がいくべきだという話もありました。向こうが出てくるのであれば、私も代表が行ったほうがいいと思いますが、そのときにそういう見解を持って行くということだろうと思っております。

そのためのたたき台的なものを明日、方向合わせをして、そしてそれを踏まえて、代表談話が出来上がる—-こういうことじゃないかと思っております。

中身的には、我々として総理が靖国神社に参拝することについてどう考えるのか、日本自身の問題としてですね、ということが第一。第二が、近隣諸国が反対しているなかで行くことをどう考えるのかということ。そして第三が、憲法20条との関係をどう考えるのかと。この三つぐらいが論点だろうと思います。

それらについて、我々の理屈をきちっと論理付けて、「行くべきでない」という結論にするわけですが、その辺の議論・整理を明日しておきたいと思っております。

参院選総括論議

【政調会長】あと若干申し上げると、参院選が終わって昨日、総括の議論をいたしました。

ただ、最初２時間時間を取ってあったんですが、参議院の執行部が交代して副議長の人選等をしなきゃいけないということで、１時間で終わらざるを得なかったのは大変残念だったというふうに思っております。

中途半端に終わらないほうがいいと私も申し上げておきましたが、明日も２時間、時間を取って、続きをやるということも大体セットされたところでありますので、そこでまともに議論したらいいと思っています。

ただ、昨日の話を聞いていましても、本当はデータ的な裏付けを持って議論したほうがいいという部分もあります。なぜ我々は伸びなかったのか。比例区があれだけ減ったのか—-というようなことは、感覚的に議論するだけじゃなくて、やはり少し裏付けを持って議論をしたほうがいいと私は思います。

それからもう一つは、お互いこの党を良くして、次の衆院選で政権を取ろうと思って議論するわけですから、もう少し言い方に温かみがあっても良かったんじゃないかという感じがいたしました。

訪米予定

【政調会長】最後に、個人的なことですが、今度の日曜日からアメリカに行ってきます。

これは党としてというより個人的に行ってまいります。毎年なるべく１回行くようにしておりますので。ボストンに２日、ワシントンに３日、ボストンではハーバード大学を中心に学者の先生方と、ワシントンでは政府関係者あるいはシンクタンクの方とお会いする予定です。

私の今回の問題意識は、１番目に、アメリカが対中政策をどう考えているのかということ。２番目に、ミサイル防衛と核政策。３番目が日米安保。４番目が日本経済に対するアメリカの認識。

５番目が、ゴアが敗れたあと、米民主党がどういう理念の下に次なる大統領選挙に向けて動き出してるのかということ。理念PTとの関係で少しそういうものが何かあればと思って、議論してみたい、聞いてきたいと思っています。

閣僚の靖国参拝

【記者】靖国神社の問題ですけれど、今日の閣僚の会見で、靖国に行くと言ってる閣僚もいれば行かないと言ってる閣僚もいて、対応はまちまちなんですが、それについてはどういうふうに思われますか。

【政調会長】まず、我が党は、総理が行くことに反対しているわけですが、それは閣僚でも同じですね。ですから、行かれる閣僚に対しては、「行くべきではない」と申し上げたいと思います。

それぞれコメントされてますが、特に、「公的参拝でも私的参拝でもない」という言い方をされてる方がいらっしゃると思うんですけれど、例えば村井国家公安委員長とかですね、これは藤波談話を無視してるんですね。

藤波談話は、公的参拝と私的参拝を明確に分けて、公的参拝については神道方式は駄目ですよと言ってるわけで、公的と私的を分けないということを言った途端に、中曽根内閣当時の藤波談話、つまり政府として出した、憲法20条との関係の整理を、自ら踏みにじってるわけで、そういう意味では、憲法20条違反のおそれが極めて大だということですね。私は非常に大きな問題だというふうに思っています。

小泉さんが靖国に行かれないことを私は望みますが、もし行かれたときには藤波談話との関係をきちんと整理せずに行ったとしたら、これは同じ問題であります。

いずれにしても、閣僚ないし総理が、過去の内閣が作った政府見解を無視して憲法20条違反の疑いの濃い参拝をするということですから、これはやっぱり大きな問題だと言わざるを得ないと思います。

鳩山談話

【記者】NCで明日議論するという、鳩山さんの靖国に関する談話ですが、総理と会えれば総理に渡す、総理に会えなかったら、総理が参拝したときに発表するという形になるんでしょうか。

【政調会長】いつ発表するかは代表が決めることですけれど、参拝の前に民主党のスタンスをはっきりさせたほうがいいんじゃないかなと、個人的には思います。

NC研修

【記者】夏の政調の研修会とか、そういった予定は？

【政調会長】それは新しい体制がいつ発足するかにかかってるわけですね。私としては代表と幹事長に「なるべく早く」と申し上げています。

９月の12日辺りから国会が始まる可能性が大きいというなかで、やっぱり党内で議論する時間が必要ですので、そういうふうにお願いをしておりますが、全体の党の議論のなかで、そういうものが固まったうえでNCの人事の話も出てくると思いますので、ちょっと分かりません。

しかしどんなに遅くとも８月中には何とかしてくださいとお願いしてありますが、もうちょっと早いと研修が可能だと思いますが、事実上ちょっと難しいかなという感じがしています。

もう一つは、全議員の研修というアイデアもありますので、そのときにはNCだけ別途研修をするということにはならないんじゃないかなと思います。

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