この現在の仕組みは、一定の基準（放射性物質の国の暫定規制値）に達した際に出荷停止がかかるもので、もう少し改善の余地があるだろうと強く感じました。

例えば、数字そのものは科学が出すものですから、その結果は尊重されなければいけないと思いますが、それは３６５日間一定量を取り続けた場合に一定の心配があるもので、それも例えば、レントゲンの検査やＣＴスキャンと比べたときに、それとかけ離れた数字ではなく、かなり安全を見た数字であることは、正しく認識される必要があると思います。

そして、いまは出荷停止も県単位でかけていますが、本当に基準値を超えた地域を限定して、その地域を出荷停止にすればいいのであり、広い茨城県や福島県にあって、一地域で基準値を超えたからといって、全体が出荷停止になるというのは、果たしてどこまで合理性があるのか。

解除についても同じです。一定の基準が満たされれば、迅速に解除をしていくことも重要なことだと思います。

加えて、大きな問題は風評被害です。例えば、福島県では、トマトやキュウリは出荷制限になっていません。「福島県産の農産物は問題がある」ということで、市場で売れないから出荷額が落ちたり、価格も半分以下に下がったりするということで、農家の皆さんは大変苦しんでおられます。

こういったことについて、政府も、そして政治のレベルでも、強く発信をしていかなければいけないと改めて感じたところです。

福島県いわき市の渡辺敬夫市長が「東京で、いわき産の農産物は安心・安全ですとアピールする場を作りたい」と言っておられました。

そういう地元の努力も必要ですが、同時に我々は、むしろそういう被災地を応援するという意味も込めて、被災地の農産物で基準値を超えていない安全なものについては、それを積極的に購入することが非常に大事なことではないか、それが被災地を元気にすることにもつながること、いろいろな噂に惑わされて、あまりにも過剰な、あるいは過激な行動に走っていないかということについて、冷静に考える必要があると思っています。

※本メルマガ作成後、枝野官房長官は、食品規制の設定・解除の対象区域を県単位から市町村単位に変更するなどの見直し策を発表しました。

◎４月４日午後　枝野官房長官記者会見
→　http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201104/4_p.html

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