経済対策 ─ くらし・いのちを守り賃上げを加速

物価高からどう国民生活を守るかを競い合った７月の参議院選挙。その後自民党総裁選挙で３カ 月 間 の 政 治 空 白 を 経 て、ようやく国会が再開され、経済対策の議論が始まりました。

立憲民主党は、緊急経済対策を発表。物価高騰の中心である食料品の消費税を来年10月1日
から時限的にゼロ％とし、それまでのつなぎ措置として緊急支援金の支給が柱。総額8.9兆円のコンパクトな対策で赤字国債を発行せずに実現可能です。

政府の補正予算案の提出は12月になりそうですが、総花的な大型補正が伝えられています。高市総理は「 責 任 あ る 積 極 財 政 」を強調していますが、私には、規模を強調するだけのバラマキにしか見えません。とくに、対策の大きな柱となる地方交付金は、年度内対応となると地方議会や自治体に極めて大きな負担を強いることになります。

いま最も大切なことは、物価上昇に歯止めをかけ国民生活を守ること。物価上昇の最大要因となっているのが円安による輸入物価の上昇です。高市政権となってから円安傾向が続いていますが、円安の主因である超低金利の正常化に消極姿勢を見せています。加えて大型補正を組めば需要が増え、更なる物価上昇を招きかねません。

高市総理には本気で物価高と正面から戦う姿勢が見られません。バラマキ型の大型補正を組んで人気を高め、来年１月の通常国会前に解散総選挙という可能性も否定できなくなってきました。

 

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