総選挙 ― 民主主義の劣化を止める

　衆議院の解散・総選挙が秋に迫っています。重要な争点は数多くあります。私は、日本の民主主義の劣化を止める、本当に大事な選挙だと思っています。


　森友学園への国有地売却に関する国会審議で、官僚が事実と異なる答弁を連発しました。検察官の定年延長問題では、国会審議で確立した重要な法解釈を一方的に変更しました。いずれも今まででは考えられなかったことで、国権の最高機関である国会の権能を大きく損なうものです。

　公文書の改ざんや、一方的な廃棄も繰り返されました。行政の記録を文書で残し、後世、検証可能とすることは、「健全な民主主義の根幹（公文書管理法）」で、その改ざん、廃棄は暴挙です。

　国会審議の軽視、劣化。総理や大臣によって内容のない答弁が繰り返されました。国民が新型コロナウィルス感染拡大に苦しむ中で、国会は6月に閉会です。

　日本の法治主義、民主主義の土台が揺らいでいます。もちろん政府・与党の責任は大きい。しかし、野党が前回総選挙で議席を減らしたことも、与党のおごりを許す原因となっています。


　立憲民主党を中心に、野党が議席を大幅に増やす。緊張感ある国会を実現し、近い将来、政権を担うことができる大きな勢力を結集する。深刻な民主主義の劣化に歯止めをかけるために、次の総選挙が本当に大切です。強い危機感を持って、しっかりと活動する決意です。

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