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日米首脳会談 ― 外務委員会で議論

 外務委員会で日米首脳会談について、茂木外務大臣と議論しました。
 まず私が指摘したのは、日米共同声明の中で「普遍的価値及び共通の原則に対するコミットメントに基づく自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョンを推進する」と強調していることについてです。普遍的価値としては民主主義や人権が強調されています。しかし、従来日本政府はインド太平洋地域における民主主義の成熟度に差があることを念頭に人権や民主主義を強く前面に出さずに懐深く外交を行ってきました。バイデン大統領は、これからは民主主義と権威主義・専制主義との競い合いの時代だと強調していますが、民主主義陣営が仲間を増やすためには、民主主義や人権を前面に出しすぎないことが賢明だと指摘しました。ASEAN 10ヶ国ですら民主主義的選挙が実現している国は多くないのが現実であり、急ぎすぎることの弊害も考えなければならないとの指摘です。外交における人権の位置づけ、重要ですが慎重さも大切です。

 次に中国について議論しました。東シナ海や南シナ海、香港など最近の中国の振る舞いは理解できないものがあると指摘した上で、米国は一方で、日米首脳会談で中国の行動を厳しく批判しつつ、同じタイミングでケリー大統領特使が韓正副首相と気候変動問題で協力を確認する外交を展開している。中国は、日本にとって隣国であり経済的にも相互依存している国でもあります。批判すべきことは厳しく指摘しつつ、対話を続けることも重要だと指摘しました。台湾について、日米共同声明において「両岸問題の平和的解決を促す」と明記したことに関連して、1972年の日中共同声明第3項で確認された台湾の位置づけ、即ち台湾の独立は支持しないことは変わっていないことを外務大臣に確認しました。日米共同声明において中国に対して、台湾海峡の平和と安定は重要だという日米の認識を明記しつつ、平和的解決が必要だというメッセージを中国だけでなく台湾にも伝えたことは重要です。

 最後にオバマ政権時代に核兵器の先制不使用宣言を検討した米国に対し、抑止力の低下を心配して日本が反対したとの東京新聞の報道について議論しました。加藤官房長官や茂木大臣は最近の記者会見でも、先制不使用宣言が日本の安全にとって問題だとの見解を述べています。しかし、この議論は核の先制使用の余地を残すことが必要だと言っているに等しいことになり、極めて問題があると考えています。バイデン大統領との日米首脳会談で、このテーマが取り上げられることはなかったと外相は明言しました。しかし、バイデン大統領も先制不使用宣言には大きな関心を持っており、今後日米間で重要なテーマとして取り上げられることは確実です。核軍縮に関するアメリカの提案を日本が拒否するということが繰り返されてはなりません。残念ながら、今回は時間が足らず、十分に議論することはできませんでしたが、今後ともしっかりとフォローしていきたいと思います。



コメント
  1. チャメ より:

    中国の経済、軍事両面における超大国化、日本の主に経済面での凋落を背景にアジア太平洋地区の国際政治の状況は激変しています。日本は外交面・軍事面でかつてない選択を迫られています。すなわち、アメリカとの同盟を基本としつつも中国とも台湾とも友好関係を維持するか、アメリカとの同盟関係を更に強化するとともに、台湾との関係を強化し、中国とは一定の距離を置くとの大きく言えば2つの選択があり得ます。菅内閣は先の日米首脳会談で後者を表明したようですが、立憲はどのように考えておられるのでしょうか。政権交代を展望するのであれば、ポジションの明確化は避けては通れません。

  2. Konlab より:

    中国の専制主義を許してはいけません。台湾は本来中国の島ではないと思います。蒋介石が入ってきてから中国が帰属を言い出した事と、日本が第2次大戦後放棄した事のように思います。従って今では「台湾の国民に選択」によって帰属を決定すれば良いのではないでしょうか。但し香港の様な事態にならない様に世界全体で中国に対抗すべきです。そして「戦争」になったとしたらやるべきです。その前に話合いを持つことも重要です。台湾はほんとに中国固有の領土でしょうか?。問題を原点に戻し「あるべき姿」「ありたい姿」を追求し、決定すべきと思います。台湾には中国人だけではなく原住民がいたはずです。

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