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事業再構築補助金―適切な運用が大切

 中小・中堅企業が新分野展開や業態転換等を行うことを支援する事業再構築補助制度が創設。コロナ禍において、厳しい状況にある企業が攻めの投資をすることを後押しするもので、多くの企業に是非利用してもらいたいと思います。予算委員会で、この問題を取り上げました。
 私が指摘したのは、その審査体制が間に合うのかということ。1兆円強、採択件数5.5万件という巨大な規模です。事務局に選ばれた民間企業が数百人規模の専門家を集め、審査することになりますが、可能なのでしょうか。また、審査するのは民間人で、守秘義務は契約で担保されるだけです。
 中小企業が生き残りをかけて積極投資することを手助けする大切な制度です。申請する企業の秘密が守られ、必要とされる人に公正に補助金交付がなされるために、十分考えられた制度設計が必要です。



コメント
  1. むろけん より:

    ご指摘されている通り、運用上の問題や障害が大き過ぎると思います。私はど素人ですが、二つの代替案を思い付きました。(以下)

    投資に関する与信はやはり金融機関に任せ、金融機関への投融資を政府より行う仕組みが自然な気がします。その際の補助度合いを事業再構築の要件を定義してそれに連動させるイメージです。

    それができない場合には税制補助によるバックアップがありますが、やはり事業再構築の要件を定義してそれに連動させるイメージです。

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