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2006.01.19|TALK-ABOUT [ブログ]

人口減少社会


子育てに対する経済的支援の思い切った拡充を

2005年、いよいよ日本は人口減少時代に入りました。年末に政府が発表した人口動態統計では戦後初めて死亡数が出生数を上回り、国勢調査(速報値)でも人口の減少が確認されました。


人口減少は、長期的に見れば、今後先進国に共通して現れる傾向であり、それ自体が問題であるとは考えません。しかし、日本の場合には、それがあまりに急激であり、そして、いつ歯止めがかかるのか見通しがつかないという点で大きな問題があります。

国立社会保障・人口問題研究所の試算によると、04年の合計特殊出生率1.29が今後一定である場合、2050年の日本の人口は約8900万人、2100年には約4100万人となります。人口維持に必要とされる出生率2.1は困難であるとしても、もう少し出生率を上昇させ、人口減少に一定の歯止めをかける必要があります。

そのために政治が果たすべき役割は何か。それは、子どもを生み育てたいと思いながら、様々な理由でそれが叶わない人たちに対してサポートすることではないでしょうか。

その柱の1つは育児休暇の拡充や保育所の整備といった、仕事と子育ての両立支援ですが、もう1つの大きな柱は、子ども・子育てに対する経済的支援です。

来年度から児童手当の支給対象が現在の小学校3年生終了時から小学校6年生終了時まで拡大される予定ですが、それでも欧州諸国に比べるとあまりにも不十分です。

政府・与党の中には、「児童手当の効果が見えない」といった理由で、さらなる拡充に否定的な意見も多いようですが、各種調査を見ても、子どもを生まない理由として最も多いのが経済的負担です。子どもが生まれてから小学校入学まででも平均約440万円かかる子育て費用は(「05年版少子化社会白書」)、特に若い親にとって重い負担です。

民主党は昨年の総選挙において、現在の月5,000円(第1子)の児童手当を1万6,000円の「子ども手当」として義務教育終了時まで拡充して支給することを主張し、所要額約3兆6,000億円の財源についても明示しました。

具体的には、現状の児童手当予算約6,000億円に加え、配偶者控除や扶養控除を廃止して手当に振り替えることで約2兆円、歳出削減によって約1兆円を捻出して上乗せするというものです。

私は、将来的には月4万円程度にまで引き上げるべきだと考えていますが、当面は1万6,000円を確保することが最低限必要です。

危機的な人口減少に歯止めをかけるため、そして、より重要なことは、子どもを生み育てたいという人としての根源的な願いを持ちながら、それを経済的な理由から断念せざるを得ない人たちの願いを実現するため、子育てに対する経済的支援を思い切って拡充することが必要不可欠です。

皆さんはどう思われますか?

【参考】各国の児童手当等

○日本
対象  小学校3年生終了時まで(06年度より小学校6年生終了時まで)
所得制限  あり
第1子・第2子  月5,000円
第3子以降  月1万円
※扶養控除(38万円)あり

○フランス
対象  20歳未満
所得制限  なし
第1子  なし
第2子  月約1万5,000円
第3子以降  月約2万円
※年齢加算あり
3歳未満  +月約2万2,000円(第1子にも支給)
11~16歳  +月約4,300円
16~19歳  +月約7,700円

○ドイツ
対象  18歳未満まで(失業者は21歳未満、学生は27歳未満)
所得制限  18歳未満はなし
第1子~第3子  月約2万1,000円
第4子以降  月約2万4,000円
※児童扶養控除(約78万1,000円)あり(児童手当との選択制)

○スウェーデン
対象  16歳未満まで(17歳以上でも学生の場合支給)
所得制限  なし
第1子・第2子  月約1万4,000円
第3子  月約1万7,000円
第4子  月約2万4,000円
第5子以降  月約2万7,000円



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