新党結成　―　全員参加を目指すべき

　立憲民主党、国民民主党を解党し、新党を結成する構想が、ようやく具体化してきました。
　両党幹事長、政調会長で協議し合意した新党綱領、規約、代表及び党名選挙規定が明らかとなり、それぞれ両党内での承認手続きが進んでいます。様々な障害を乗り越えてこられた、両党幹事長はじめ関係者の皆さんのこれまでの努力に敬意を表したいと思います。
　私が代表を務める無所属フォーラム(12人)も、これらの綱領、規約などを踏まえ、新党に参加する方向性を確認しました。他の衆・参の無所属議員の皆さんを含め、全員が参加してもらいたいと私は強く願っています。

　昨日の国民民主党役員会で、綱領・規約などを最終的には了承したものの、新党に参加するか否かについて、長時間の議論となったようです。しかし、両党幹事長間でここまで時間をかけて話し合い、互いに歩み寄った以上、大局的見地に立って全員が新党に参加してほしいものです。当面のコロナ問題に対処するとともに、将来の政権交代ある政治の実現に向けて、この新党で第一歩を力強く踏み出してもらいたい、これが多くの有権者の願いだと思います。
　玉木代表が特に求めた政党名の決め方も、無記名投票と決まった以上、何が問題なのか私には理解できません。憲法と消費税も指摘されていましたが、憲法については、綱領の中で「立憲主義を深化させる観点から未来志向の憲法議論を真摯(しんし)に行います」と明記されました。消費税を当面の景気対策として短期間５％に引き下げることは、今後新党の中で議論すればよいことであって、新たな党を立ち上げる条件とすることは不適切です。

　記者会見で玉木代表は、分党論を突如打ち出されました。新党結党の合意がなされたにもかかわらず分党しろというのであれば、何のために議論してきたのかわかりません。そもそも、両院議員総会等の決定を経ずに、代表が分党を一方的に決めることは、党規約上もあり得ないはずです。
　穏健保守からリベラルまで包摂する大きな塊(かたまり)を作り、巨大与党、安倍政権に対抗していくというのが、立憲、国民両党そして私たち無所属議員の共通の基本認識だったはずです。
　改めて、新党への参加を、立憲、国民、そして無所属の国会議員全員に呼びかけたいと思います。

---

---