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平成30年5月11日 第196回国会 外務委員会「当面の課題(北朝鮮、イラン)について、 北朝鮮との対話に向けて」

1. 当面の課題(北朝鮮、イラン)について
2. 北朝鮮との対話に向けて


○岡田委員 まず最初に、北朝鮮問題について、少し、最近、日中韓サミットもありましたので、確認をしたいと思います。

 先ほども議論に出ておりましたCVID、核兵器を含む大量破壊兵器及び弾道ミサイルの完全、検証可能な、かつ不可逆的な方法での廃棄ということについて、大臣は先ほど、関係国間、具体的には日米韓中ロの間で差があるとは思っていないというふうに答弁されたわけですが、今回の日中韓サミットにおける共同宣言では、このCVIDは明記されなかったわけです。そこで書かれているのは、「朝鮮半島の完全な非核化」それから「関連国連安保理決議に従った、国際的な協力及び包括的な解決」という言葉であります。

 日本側としては当然CVIDを明記したいと考えたと思いますが、それが共同宣言に入らなかったことについて、どういう経緯があったのか。もちろん、外交上のやりとりについてお話しできないこともあるとは思いますが、ここは一番肝のところなので、日本と韓国、中国の間でスタンスの差が微妙にあるのかないのか、そこについてお話しいただきたいと思います。

○河野国務大臣 先ほど申し上げましたように、北朝鮮の大量破壊兵器そして弾道ミサイルのCVIDというところにつきましては、恐らく国際社会一致しているというふうに思っておりますし、この北朝鮮の非核化が大事だ、そこに至るまで圧力をきちっとかけ続けなければいけないということに関して申し上げれば、日米韓はもとより、中国についてもそこは同じでございます。

 一月でしたか、私が北京に参りまして、王毅外務大臣、ヨウケツチさんあるいは李克強国務院総理とお目にかかった、そのときから、中国側も北朝鮮の非核化に向けてきちんとした圧力をかけるというのが大事で、北朝鮮あるいは朝鮮半島の非核化というものをやらなければいけないということについて、中国に関してもそごはないというふうに思っておりますし、また、ロシアについても、ラブロフ外務大臣が来日されたときに、そこは認識は同じでございました。

 今回の共同宣言の中にCVIDが入っていないという報道が一部あったようでございますけれども、今回の共同宣言には、安保理決議に従って北朝鮮問題の解決に向けて協力をするというふうに明記をしてございます。

 安保理決議の中には、北朝鮮による核兵器を含む大量破壊兵器及び弾道ミサイルの完全、検証可能かつ不可逆的な方法での放棄というのが明記されておりますので、安保理決議に従ったというところは、つまりCVIDということでございます。

 日中間でもし何らかの違いがあるとすれば、日本は、例えば安保理決議に基づく経済制裁というのはもちろんやるわけでございますが、それに加える独自制裁というのもやるわけでございます。中国は、やはり同じように、安保理決議だけでなく中国の独自制裁というのが行われているようでございますけれども、中国は基本的に、安保理決議でやるんだというのが中国の立場でございます。

 今回の日中韓サミットの共同声明とは直接は関係はございませんけれども、中国は国際社会で決めたことをきちんきちんとやる。そのかわり、中国も国際社会の一員として安保理決議に含まれているところは完全に履行する。我が国は、それに加えて必要ならば、それに加えた制裁もする。そういうところで、立場に違いがないかと言われれば、そこに微妙な差はあるのかもしれません。

 ただ、中国は、安保理決議の制裁だけでなく、それに加えた独自制裁をやっているようではございますから、どうなのかというところはあるかもしれませんが、そういうニュアンスの差はあるのかもしれませんけれども、少なくとも北朝鮮あるいは朝鮮半島の非核化ということについては同じ方向を向いて進んでいるというふうに認識をしてよろしいのではないかと思っております。

○岡田委員 CVIDというのは、目指すべきゴールということだと思うんですね。制裁についてはそのプロセスの話で、どういうふうにして制裁というものを、そのゴールを目指して考えていくかという話で、ちょっとこれは違う話だと私は思います。

 そのゴールであるCVIDについて、報道によれば、日本国政府としてはそれを共同宣言に明記したいと考えたけれども、それは果たせなかった。

 李克強首相との日中の首脳会談がありましたが、その外務省の発表文書では、安倍総理がCVID実現のために日中で連携することが重要であると述べ、「両首脳は、安保理決議の完全な履行は引き続き日中共通の立場であることを確認した。」と。つまり、安倍総理がCVIDのことを持ち出して日中で連携する必要があると言ったことに対して、中国がどう答えたかということはここには書いてないわけですけれども、突然安保理の決議の履行の話になっている。

 意味は同じかもしれませんが、やはりそこに微妙な違いがあるのではないか。つまり、CVIDと安保理の決議の履行というのがイコールであるというのであれば、もう少し中国側の反応というのが、安倍総理が連携が必要であると言われたわけですから、それに対してどう答えたかというのがあったはずだし、それが書いてないというのはやはりそこに議論が残っているのではないかというふうにも考えられるわけですが、いかがなんですか。

○河野国務大臣 先ほども申し上げましたように、安保理決議は核兵器を含む大量破壊兵器及び弾道ミサイルのCVIDというのを明確にうたっているわけでございますから、安保理決議とCVIDの間に差があるというふうに私は考えておりません。

○岡田委員 ですから、日本政府がCVIDを明記したいというふうに主張したはずですが、それがそうならなかったのは、じゃ、どこに原因があるんですか。

○河野国務大臣 安保理決議をしっかりやっていくんだということイコールCVIDでございますから、それは別物であるというふうに私は認識をしておりません。

○岡田委員 基本的には同じものだと私も思うんですけれども、あえてCVIDという言葉を書かなかった理由が何かあるのではないか、そこに微妙な問題があるのではないかというふうに思って聞いているわけです。

○河野国務大臣 北朝鮮に対して圧力をかけ続けようというのは、これは日中韓だけでなく、国際社会全体でやってきたことであります。

 国際社会がなぜこうして足並みをそろえているかといえば、安保理決議を累次きちんとみんなで採択をしてきて、それに基づいて国際社会挙げて北朝鮮に対して圧力をかけていこうということをやってきた、その成果が南北の首脳会談になり、六月の米朝首脳会談という形で実を結んでいるわけでありますから、国際社会として、これからも引き続き、北朝鮮の非核化を目指して、あるいは大量破壊兵器、弾道ミサイルのCVIDに向けて足並みをきちんとそろえていこうという、ここに恐らく異を唱える国はないだろうと思います。

 そういう意味で、CVIDの基礎になっているのが安保理決議ということでございますから、安保理決議をみんなでやっていこうと日中韓が首脳レベルでうたうというのは、今後の六月の首脳会議、そしてその先のプロセスをにらんでいくと、日中韓の首脳が国際社会が基礎としている安保理決議をやっていくぞと呼びかけるというのは、特に何か異を唱えるものではないのではないかと思います。

○岡田委員 これ以上繰り返しませんけれども、CVIDをあえて避ける中国と日本との間に若干の微妙なニュアンスの差があるのではないかというふうに考えているということは指摘しておきたいと思います。

 では、そこで、そのCVIDを実現するための手段としての圧力をかけ続けるということですが、例えばトランプ大統領は先月の日米首脳会談後の記者会見で、我々は決して過去の政権の行った過ちを繰り返すことはない、これはいいですね、北朝鮮が非核化されるそのときまで我々は最大限の圧力をかけ続けていく、こういうふうに述べられています。

 CVID達成まで制裁の解除は一切やらないというふうにも受け取れるんですが、アメリカの理解としてそういうことでいいんでしょうか。

○河野国務大臣 当然、北朝鮮は、ちょっと何かやったら対価が欲しいと思っているんだろうと思います。

 他方、国際社会としてはこれまで八回それをやってきて今日があるということでございますから、それは、やることをやったらきちんと対価が出てくるよというのが国際社会の立場でございます。

 そうはいってもというところはあるのかもしれませんが、その間を今度の米朝首脳会議その他で埋めていこうというのが、これからの国際社会と北朝鮮との間のいわば対話になるんだろうというふうに思いますので、国際社会の代表としてアメリカが今度シンガポールで六月十二日に米朝首脳会談をやりますが、そこから先のプロセスを国際社会としてどう考えるかという、この手のうちを北朝鮮に教える必要はないと思いますし、また手のうちを明かすべきではないというふうに思っておりますので、国際社会としての考え方は、北朝鮮がCVIDを達成したら対価をきちんと出そうというのが今の国際社会の立場であるということは申し上げておきたいというふうに思います。

○岡田委員 今の国際社会の立場だというふうに言われますが、日本自身も、例えば安倍総理もこの日中韓サミットの中で、北朝鮮に具体的な行動をとらせる必要があるというふうに言われています。大臣も何度もそういうことは言われていると思うんですね、具体的行動。

 ということは、具体的行動というのは、別にCVIDという最終ゴールではなくて、具体的行動は具体的行動ですから、何か意味ある具体的行動があれば、その過程で制裁の一部解除、もちろん、安保理決議に反しない範囲で制裁を解除するということは、それは当然あるという前提で今まで日本政府は説明してきているんじゃないんですか。

○河野国務大臣 具体的行動にもいろいろなのがあると思います。核兵器関連施設、ミサイルその他を全部外へ持ち出してしまうというのも具体的な行動でありまして、それならば、その具体的行動が行われれば、当然、北朝鮮は対価を求めてくるということもあろうかと思います。

 ここはどういうやりとりにするかというのは、これは国際社会と北朝鮮との間のやりとりの肝の部分でございますので、今、それに対して何か前提を申し上げる、あるいは何かを排除するというのは差し控えたいというふうに思っております。

○岡田委員 私は、具体的なことを言っているわけではなくて、基本的考え方の問題として申し上げているわけです。

 日本政府も、具体的な行動と言われていたわけですから、最終的には、それはゴールとは違う概念として使っておられるというふうに思うんですね。恐らく、韓国も中国も当然そうだと思います。

 約束対約束、行動対行動というのは二〇〇五年の六者会合の共同声明でも出てくる言葉ですが、それが甘過ぎたという中で、うまくいかなかった。もちろん、五カ国側が甘過ぎたというだけではなくて、やはり米国を始めとするこちら側といいますか、北朝鮮でないサイドにもいろいろな問題があったことも事実で、それはこの前少し議論をいたしましたけれども、北朝鮮だけが約束を守らなかったということでは私は必ずしもないと思いますけれども。

 いずれにしても、その行動対行動というときの行動の中身が大事だねということは理解しますけれども、全部やらないと、つまりCVIDが完全に終わらないと何もしないというのは私は現実的じゃないというふうに思いますし、日本政府もそういう立場ではなかろうと思って聞いているわけですが、もう一回御答弁いただけますか。

○河野国務大臣 現時点で、北朝鮮にそうだと申し上げる必要もないと私は思っております。

 少しずつ何かをやって少しずつ対価を出すというやり方でこれまで失敗をしてきているというところから、この間違いを繰り返さないというのが今の国際社会の立場でありますので、今、国際社会の方から北朝鮮に対して、我々の考えている前提はこういうことだと申し上げるべきではないというふうに考えております。

○岡田委員 次に、イランの核合意について申し上げたいと思います。

 私は、このイランの核合意から米国が離脱をするということは、国際社会に及ぼす影響は非常に深刻であるというふうに思うわけですね。

 ところが、先ほどの大臣の答弁を聞いていても、もちろん核合意は支持しているということは言われているわけですけれども、少し動いていきたいとか、それから、日本は当事国ではなくと、もちろん直接の当事国ではないことは事実ですけれども、何か、このイラン合意、今回この核合意をアメリカが離脱するということについて少し軽く見ていないかという印象を受けるんですが、この核合意離脱、米国の離脱ということに伴ってどういった問題が発生するというふうに認識しておられますか。

○河野国務大臣 日本がこのJCPOA、核合意の当事国でないというのはそのとおりでございますから、そこはほかに言いようがないというふうに思います。

 このイランの核合意というのは、国際的な核不拡散体制を維持していく上で、あるいは中東の安定を維持していく上で私は非常に重要な一つのピースだというふうに認識をしておりますが、そうした日本の立場あるいは私の思いというものをアメリカ政府には累次申し上げてきて、若干、一部神学論争的なところもございますが、アメリカがこのような決定に至ったというのは非常に残念だというふうに思っております。

 G7の外相会合の中でもこの問題は議論され、日本とヨーロッパはこの核合意が大切だということをアメリカに対してさまざまその場でも申し上げてまいりましたが、アメリカの現政権は考え方が少し違うということのようでございます。

 日本としては、猶予期間をアメリカ政府が設けるということでございますので、その間に当事国あるいは関係国としっかり連携をしながら、この核合意のアメリカによる離脱ということが大きな影響を及ぼすことがないように、対応できるところをしてまいりたいというふうに思っております。

○岡田委員 アメリカが離脱するということになると、それに対抗してイランは核開発を進める可能性はあると思うんですね。そうなれば、中東における核のドミノ、例えばサウジとかそういった国も同様に核を持とうと考えるかもしれない。中東は極めて不安定化する。

 それから、今回の離脱だけで、イランの中での穏健派と言われる人たち、大統領も投票で選ばれている、そういう意味ではイランは私は民主主義国家の面も持つと思うのですけれども、そのイランの権力構造が根本から変わってしまいかねないということで、私は、もっと日本として具体的なアクションを目に見える形でとるべきではないかと。

 このアメリカの離脱宣言の前に、それはたまたまかもしれませんけれども、フランスのマクロン大統領も、それからドイツのメルケル首相も行かれたし、イギリスは外相がアメリカに行ったということであります。それに比べると、日本のこの問題についての影が薄いのではないかというふうに思うんですが、いかがですか。

○河野国務大臣 一つは、当事国であるかどうかというところは大きな差なんだろうと思いますし、日米の、同盟国として、大っぴらに見えるところで友達に何か言うのか、見えないところで友達に何か言うのか、そういうことは当然あろうかと思います。

 外に向けて、やっていますよと言ってアピールするのも時によっては大事だと思いますけれども、物事を実質的に動かすときには、外に向けてアピールするよりも、実質的に相手がその言葉を聞いてくれるかどうかということの方が大事なのではないか。今回の日本の動きはそういうことを考慮しての動きだというふうに御認識をいただきたいと思います。

○岡田委員 説明としてそういう説明があることはわかりますけれども、本当にどこまでやっているのかという問題だと思うんですね。例えば、安倍総理とトランプ大統領の間で電話会談などをやったときにこの問題についてどこまで真剣に話をしているのか、余り外務省の、あるいは政府の発表からは聞こえてこないわけであります。

 フランス、ドイツ、イギリスなどは、この核合意について、離脱しない、維持するというふうに言っていますけれども、私は、そういうふうに言ってみたところで、結局アメリカが制裁の対象にするということになれば、こういった国々のイランにおける企業の行動も実質的には制約されて、結局この核合意全体が実質的には維持できないという状況になる可能性が非常に高いと思うんですが、いかがですか。

○河野国務大臣 アメリカは、九十日ないし百八十日の、制裁に至るまでの猶予期間を設けるというふうに言っておりますので、この期間の間に事態がしっかりと収束できるような対応をとりたいというふうに我々は思っておりまして、それはヨーロッパあるいはイランについても同じなんだろうというふうに思います。

 本当にアメリカの制裁が発動されたときにさまざまな影響が出てくるというのは、当然にそれは懸念されるところでございますので、実際にアメリカの制裁というのが発動されたときにどのような影響になるかということの評価を含め、今、関係国とさまざま意見交換、議論をしているところでございます。

○岡田委員 例えば二〇一二年の国防授権法、これから九十日か百八十日の猶予期間で対応するというのは、ですから、取引をやめる、そういう期間としてアメリカは設定していると思うんですね。それをやめなければ制裁の対象に加えるぞということになると思うんです。

 ですから、九十日か百八十日の猶予期間があるということは、当該企業にとって、ペナルティーが科されるということを避けることにはなっても、従来の経済取引ができなくなるという意味においては、それは変わらないというふうに考えるわけですね。ですから、非常に深刻だと思うんですが、いかがですか。日本企業も含めてですよ。

○河野国務大臣 深刻な状況であるというのは間違いないというふうに思っております。

 日本は、イランとも友好な関係をこれまで維持してまいりましたし、JCPOAによる制裁解除に伴って、ファイナンスのファシリティーを設置したり、さまざま、日本とイランの間の経済関係を発展させるべく努力をしてきたわけでございますから、それに対する影響は当然に、アメリカの制裁発動ということになれば出てくるというふうに思っております。

 少なくとも、日本企業がこのアメリカの制裁の影響をこうむることがないように、また、可能な限り日本とイランの間の経済関係というのが維持できるような努力というのは当然にしてまいりたいと思っておりますし、この核合意については、引き続き、アメリカを始め関係国と協議を続けるというのが我が国の方針でございますので、少なくとも、この猶予期間を最大限活用して、日本としてできることはやってまいりたいというふうに思っております。

○岡田委員 今の大臣の御説明は、対象となる日本企業がペナルティーの対象にならないように具体的に働きかけるということにとどまらず、やはりこの離脱そのものが極めて問題がある、そういう観点からアメリカ政府に真剣に働きかける、そういう意味に理解していいですね。

○河野国務大臣 アメリカ政府とも、働きかけはしっかりやっていきたいと思っております。

○岡田委員 トランプ大統領は、核合意離脱に際して、きょうの行動は北朝鮮への重大なメッセージになる、米国はもはや口先だけの脅しはしないというふうに発言しています。

 今回の核合意離脱が北朝鮮との交渉に与える影響ですが、トランプ大統領はそういうふうに言っているわけですが、私はこれは、結局アメリカというのはいろいろ約束したって簡単に破ってしまう国だというふうに受け取られて、北朝鮮との交渉の上においても大きなマイナスではないか、そういうふうに考えるんですが、大臣の御見解を問いたいと思います。

○河野国務大臣 アンマンでポンペイオ国務長官とお目にかかったときに、かなり時間を割いて、今と同じような議論をいたしました。

 トランプ大統領のおっしゃっているようなメッセージもあると思いますし、今、岡田委員がおっしゃったようなメッセージというのも当然あろうというふうに思います。

 我々としては、このイランの核合意が与える影響について、日本の考え方というのを先方に申し上げたところでございます。アメリカの中にもさまざまな議論があったというふうに承知をしております。

○岡田委員 では最後に、前回の続きなんですけれども、前回、二〇〇五年の六者会合について大臣と議論いたしました。私は、最後の場面で、これが結局うまくいかなくなった、そこについて大臣の答弁をいただいたわけですが、大臣はこういうふうにお答えになったんですね。背景としては、北朝鮮が、完全、検証可能かつ不可逆的な方法での核、ミサイルの廃棄に向け、必要なコミットメント及び具体的な行動を示さなかったことにあると。

 これは背景説明としてはわかるんですが、本当のところ、この六者協議が最終的に行き詰まった具体的なところというのは一体どこにあったというふうにお考えですか。もう少しきちんとした答弁を求めたいんですが。

○河野国務大臣 先般申し上げたとおりでございますが、岡田委員からもう少しここの経緯を研究すべきだという御提案をいただきましたので、今、外務省内の関係する書類を集めたところでございます。

 この六者協議に関してはさまざまな本も出ておりますので、今それを読んで当時の当事者の話を聞く準備をしているところでございますので、国会、出張の合間にしっかりと検討していきたいというふうに思っているところでございますので、もう少々お時間をいただきたいというふうに思います。

○岡田委員 ぜひ、関係の本も大部のものが何冊もありますが、目を通していただいて、関係者の意見も聞いていただきたいというふうに思います。

 その検討が済んだところでもう一回質問しますから、答えてください。終わります。




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