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裁量労働制─適切な運用がなされているのか、実態把握なしの拡大はあまりに無謀

予算委員会の中で、裁量労働制の問題に焦点が当たっています。直接的には、安倍総理が国会で答弁したその中身が事実に反するものだったことです。ずさんな資料に基づいて答弁したことが問題になっているわけです。

このこと自体、極めて重要な問題で、単に謝罪をするだけではなくて、どういう背景で、こういった、ねつ造と言われても仕方がないようなデータが作られたのか、しっかりと質していく必要があります。

ただ、私は、裁量労働制について、以前から問題認識を持って発言してきましたが、根本的な問題があると思っています。

裁量労働制というのは、実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決めた時間だけ働いたとみなし、残業代込みの賃金を支払うというもので、労働基準法の労働時間の規制を事実上外すことになりかねないものです。

本来、労使の関係は対等ではないという前提に立って、法律で労働者を守るために、労働時間をはじめとする様々な規制が行われています。そして、そういう規制は、これからも強化をしなければならないということで、この国会でも、時間外労働の上限規制を罰則で担保する、そういったことが提案されているのです。

裁量労働制は、労働者を守るための規制について、一部を青天井にするという性格を持つものですから、果たして適切に運用されているかどうかということの検証が、重要だと思います。

特に、働く人のうち、労働組合に加入している人はわずか17%で、大多数の働く人々は、労働組合のない中で働いておられます。この場合、裁量労働制は、「労使委員会」というものを設けて、そこでの合意に基づいて、その内容を定めることになっています。

しかし、 法律によって権限を認められた労働組合のない企業において、より緩やかな労使委員会が、果たして労働者を守るための歯止めになっているのか、その労使委員会で決められた裁量労働制が、法律が想定した適切な運用がなされているのかといったことを、まずしっかりと把握すべきだと思います。事実上それがなされていないなかで、さらに裁量労働制を拡大するというのは、あまりにも無謀だと言わざるを得ないと思います。

今回の法改正は、これから国会に出てくる予定ですが、働き方改革関連法案として1本の法律に束ねて、労働時間の規制など、従来よりも踏み込んだ強い規制がなされる部分と、裁量労働制や高度プロフェッショナル制度のような、労基法の適用が部分的にとはいえ外される、そのような内容を共に含むものとして、国会に提出されると言われています。

しかし、性格が違うものは別々の法案にして、そして、裁量労働制や高度プロフェッショナル制度については、もう一度しっかり実態を調査し、それを踏まえたうえで、法案を出し直す。その他の規制強化は、この国会の中で議論して、必要な修正を加えていく。それが本来の国会審議のあり方ではないかと思います。



コメント
  1. きっちゃん より:

    国会における時々の様子に合わせてのご意見を楽しみにしています

    この度の政府が提出予定の「裁量労働制」の調査データのねつ造まがいの
    杜撰さには怒りを通り越してあきれるばかりです

    現場の再調査もせずに、法案提出にでもなれば安倍政権の傍若無人な
    国会運営を今後も許すという、ゆゆしき事態が容易に想像されます
     
    一強多弱の現実を再認識させられるような事態!!!
    安倍政権の横暴な政権運営!!!はもうたくさんです ご奮闘をお祈りします

  2. クリちゃん より:

    組合の加入率が低いうえに,はっておられない方が多いので、働く側の権利が守られるか、とても不安です。労基法が提要されるように、動きを持って行ってください。過労死のことが現状では浮かんでしまいます。岡田さん頑張ってください。

  3. 佐々木 豊 より:

    労働していないのに働いたと見做して手当を支給すること自体「贈与」に当たらないか。
    裁量時間制のセクションに行くということは「無制限な時間外労働」に結びつく。
    労働実態に合わせた人繰りは企業に任せるべき。今までがそうだった。
    なぜ、今この制度が必要なのか。
    この方式は、会社の時間外手当削減の為に「企業と政府が結託」したもので
    結局、犠牲者は労働者になる。
    (76歳‥元都銀行員)

  4. 内山祐吉 より:

    何時も、ご活躍を拝見たしております。
    先日は、弊社に起こし賜り、御礼申し上げます。
    1時間の有意義なるお話しをさせて頂き、深く御礼申し上げます。
    中小企業の現状を正直に申し上げます。
    企業側としては、最低賃金の引き上げは、モロ経営に響いてきます。現在、中小企業は5つの問題により、苦境に立たされ、一昨年来、商工会議所発表では、会員の7割以上が赤字経営とのことで、今年の現状は、8割と感じております。このまま放置すれば、東京オリンピック後には、現在の三分の一が消滅すると考えております。
    では、5つの現況は何か。
    1.デフレ脱却をしたくとも、海外からの安い無関税品のため、インフレで高騰する原材料に対し、値上げがしにくい。その上、TPPを推進されれば、とどめを刺される。
    そこで、関税障壁となるアンチダンピングの試行は必要不可欠となる。しかしながら、経産省特関では、中小企業に必要であることがわかっていながら、それをねじ伏せ何もないふりををしていようとする悪い風習がある。
    2.技術の漏洩が著しい。民間の技術者の渡航による治外法権外での技術の漏洩ばかりではなく、公的研究機関に国内の輸入業者を介して海外国営企業などにも日本の技術が漏洩する。陶磁器業界を例に上げれば、研修目的で各産地では中国人などの研修を推進しておりますが、産地破綻の元凶にもなっております。常滑急須など最近では、美濃のどんぶりなどが上げられます。
    これらを解決するためには、競業避止義務に対する法改正が必要不可欠で、新日鐵住金のような韓国ポスコ社との訴訟で、退社後の社員の漏洩には、法的鉄槌をポスコ社元社員達にお見舞いする企業も出てきました。
    3.役所の労働者への好待遇は、官庁での待遇改善案であって、最低賃金を上げ、労働時間を少なくすれば、益々、企業の首を絞め、労働者も正規雇用がほど遠くなります。安倍首相の政策は、官庁の受け売りであり、現実は、労働者は、益々、平均収入が減り続け、生活が苦しくなっております。例えば、30年前の大卒初任給と現在は、ほぼ変わりません。アイスクリームは、30円から100円になったのに?
    4.「日本死ね。保育園落ちた。」この文面のように、少子化を謳っている自治体が全く少子化政策を打ち出せず、保育園、分娩のできる産婦人科、不備マルケです。また、子供は保育園に行けず、舅や姑の介護で、仕事どころではない。こんな、現状では、本来役所が、ライフライン整備を幅広くして頂ければ、若い20代30代の主婦を数多雇用できます。人手不足は、このような福祉の分野からも、しわ寄せが来ています。
    5.最後に税金です。消費税ばかり騒がれていますが、、本来間接税が、上がっても気づくことはありません。、なぜか。役人天国にメスが入れにくいシステムになっているからです。約27%の間接税には、4500に上る独立行政法人があり、民営化された企業ー郵便局、NTTなど、職員が公務員であるにもかかわらず、自身を公務員とも名乗らず国費による資金を運営に生かしてる民営化企業が数多存在しております。このような未知数の税金が方々で使われていれば、その負担は、納税者にあり、企業、労働者に。その負担が行きます。国民が納税に、苦しまず、年金も下げず、支給年齢を上げずにすむ方法は、あるのでしょうか。
    あります。輸入関税をアメリカ中国などのように。付けることです。これで、一挙両得。つまりは、自動車産業など大手企業の2兆5000億円規模の所得は、本来、関税で得る国民の所得です。しかしながら、今の、行政、マスコミでは、これらに対峙することは全く皆無でしょう。私は、地元四日市市で市街化調整区域の一部解除を都市計画法34条14号に基づいて活動しております。市長ともお会いし,先日は藤井副市長、小林市議、都市計画役人5名とお会いし3時間のミーティングを致しました。そこで、、松本街道沿いの市街化調整区域での開業に端を発し地元西阿倉川での同条件の、開業に関し忖度の無いようお願い致しました。この政策が実れば、1反で、10万円も取れない、お米が地代として年収150万円から300万円となり、国民年金のお百姓さんが、2反以上あれば、特養にも入れます。ちなみに、三重県北勢地区の特養は、月額36万円です。また、税収も増え、地域活性化にもなり、地元の特養に家族を入れて、その家族が当番制で管理すれば、不潔な自宅で感染症にかかり亡くなるご家族も減るわけです。しかるに、活躍すべき地方議員は、天下の宝刀である地方分権とは無縁あり、3権分立の立法とはほど遠いものがあります。
    岡田議員に於かれましては、議員の、その中でもその知名度、学歴、学識、その他諸々のものを唯一もっておられる方です。
    是非、その力を持って、勇気ある決断と実行を期待致しております。
    乱筆、乱文をお許し下さい。

  5. 進党歌右衛門 より:

    原発推進の発想と同じ事のように感じ、何とも切ない政治です。汗水流してながら労働の経験の無い総理が、頭で考えた時間を労働時間にして、国民の幸せがそこにあると思っている事が滑稽で、過去に施行された、ゆとり教育が国民の幸せにそぐわないという事が後になってようやく気付くという、浅はかな政治推進を繰り返します。どうして一度立ち止まって、より良い政策に進めないのか、それは安倍総理の口ぐせが民主党政権は出来なかったじゃありませんかと、人を卑下する性格が、自分の誤りは認める事の出来ない性格だからです。閣僚の不祥事には任命責任は総理である私にありますなどと言いますが、言うだけで、処理をすることはありません。岡田かつや氏が、きめ細かな説明で、国民への訴えていただくことが独裁政権化してくる安倍政権のおごりを正す道です。奮闘を期待いたします。

  6. Carlo Iustizia より:

    この問題資料のずさんさ以前に為にする資料合成なのでは。一日は24時間なのに一日オ時間外労働が45時間とかの
    奇想天外ナ物が飛び出しその程度のものを根拠に法案の説明をせんとする首相にはあきれるばかり。
    経済にしろ法務にしろ首相は自部が何故そうしたいのかの理念もないままそう.つまりこれからあなさんとすることの
    説明を論理的に組み立てる能力が無いのではと思わざるを得ない。他の閣僚も支離滅裂な言動が頻繁に報じられもはや
    政府の対をなしてないのでは。

  7. Tiger より:

    今日も国会中継を観てましたが、相変わらずキチンと質問に答えない(答えられない)安倍と麻生にもうヘキヘキです。その上にへらへらと笑ってる二人に腹が立って仕方がない!!大事な国民の命(過労死)も掛かっているのに笑ってる安倍は一刻も早く辞めさせろ!!!一体いつまで総理大臣をやらしてるんだ。この安倍と麻生が我が国のNO1とNO2だなんて情けない!!もう本当に冗談じゃない!!長妻さんや玉木さんそして山井さん等々これ程まともで能力のある議員がいるのですから政権与党に成り我が国の舵取りを是非ともして下さい!!でなければいい加減に我が国は良くなるものも成りません、つまり国民が不幸です。岡田さん、野田さん、前原さんベテランの人のまとめ役の発揮のしどころです。期待しております。宜しく。。

  8. 明るい未来を希望する者 より:

    こんな法案、絶対に認めてはいけないと思います。
    私達労働者は24時間365日拘束されかねない危機感ばかり
    募っています。
    ホワイト企業消滅法(周りで会話する時はこう言ってます)

    どんどん生活しづらくなっている私達国民に背を向け続け、
    見つめるべき方向が完全にズレています。

    数の論だけで強行採決を繰り返す与党こそ
    政治姿勢(働き方の改革)をすべきだと思います。

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