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共謀罪─権力の恐ろしさに全く疑いを持たない議論は極めて深刻

組織犯罪処罰法改正案、いわゆる「共謀罪」の創設に関する法案、安倍総理流に言えば「テロ等準備罪」。この法案が本日の衆議院本会議で採決され、与党と維新の賛成により可決されました。

わが党の法務委員会のメンバーが冷静に議論して、例えば、一般市民が巻き込まれることがないのかという問題を指摘したにもかかわらず、ほとんどまともに答弁されることがなかったことは極めて問題だと思います。審議時間も30時間という短いものでした。

今日の本会議でも、法案に賛成の立場から討論した公明党議員の演説は、私を驚かせました。

法案の必要性を強調するあまり、何の問題もない、心配はない、治安維持法とは全く異なる、そういった指摘を強い言葉で述べられたのです。

もちろん、現在の日本の状況は、治安維持法が拡大解釈されて、特高警察と言われる人たちが、根拠なく人々を取り調べた時代とは違います。

しかし、治安維持法が国会で成立したのは1925年。すべての25歳以上の男性に選挙権が認められた、普通選挙法の成立と同じ国会でした。

当時は、「大正デモクラシー」と言われた時代で、それから昭和に入り、暗い時代が始まり、そして、1945年の敗戦を迎えるということは、想像だにできない時期でした。

一般市民に及ぶことはないと説明された治安維持法がその後改正され、あるいは解釈においても拡大され、共産党やそれにつながる人たち、新興宗教、ジャーナリスト、学者などが次々と不当に拘束され、中には獄死した人もたくさんいるわけです。

権力というのは恐ろしいもので、一旦間違った方向に動き出すと止まらない場合がある。だからこそ、法案をしっかりと検証して、可能な限り歯止めを入れておく、明確にしておくということは、立法府である国会の非常に重要な役割です。

これは、与野党関係なく持っていなければならない感覚のはず。全く権力に対する疑いを持たない、そういった議論が国会でなされたことを、私は深刻に受け止めています。

これから参議院の審議もあります。もっともっと国民の皆さんの関心を高めていただき、少しでもより良い結論になるように努力していくことが必要だと思います。



コメント
  1. rarara より:

    はじめまして
    「権力の恐ろしさ」に警戒がなさ過ぎると、私も感じます。。
     森友も加計も、権力者の恣意が働き、あのような不公平きわまりないことが起こりました。権力が金銭やスキャンダルに絡むと、世論は動きます。しかし、共謀罪には反応が鈍い。原因の一つは、歴史を知らず、治安維持法の恐ろしさを知らないこと。もう一つは、現在の民主主義のもろさに気づいていないこと。敗戦によって民主主義・立憲主義を与えて貰った私たちは、「不断の努力」を怠ってきたのだと思います。
     今国会の法務委員会等で、民進党の議員の質問と追及は、非常によかったと思います(例外はありましたけど)。今後は街頭で、SNSで世論に訴えることをしっかりやっていただきたい。民進党はそれが弱いと残念に思っています。街頭はメディアだと、大阪のSADLの人たちは言います。また、よい意見なら、私のような者も岡田さんのサイトにたどり着けます。やる気、熱意は伝わります。それが市民の目にはっきり見えるよう、機会を増やすしかないのでは?

  2. はら より:

    参院でこの法案の恐ろしさを明確にしていただきたい。
    いまの時代は戦前と同じくらい危険で真っ暗です。
    われわれ老いたもの(76才)がなぜ朝から晩まで政治のことばかり考えねばならないのか、実にいやな時代だ。
    沖縄の山城博治氏のことなどとっても、人権弾圧はすでに行われていると思う。

  3. 三枝木丈志 より:

    国民の安心安全明るい社会のため思想信条の自由など基本的人権が権力により保障されることが大前提です。ところが「安心安全明るい社会のため」として情報操作監視社会を作る。許されません。民進党の奮闘に期待、野党共闘で参議院で必ず廃案にしましょう^_^

  4. Haruhiko Higashi より:

    権力は暴走する、これは昔から言われ続けたことです。我々は歴史からなにも学んでいないことになってしまいます。それではあまりにも悲しいです。

  5. 明るい未来を望む者 より:

    国民への説明も不充分であるにも関わらず、
    与党・維新の結託により強行採決・・・

    これらの愚行を繰り返し行う人達にこの国を任せておいて、
    私達に真の安心安全な明るい社会など絶対にありません。

    不都合な真実は揉み消され、あらゆる行動・言動が監視されるような、
    社会を作る事に何のメリットがあるのでしょうか?

    「戦後レジュームからの脱却?」
    いよいよ、総理が目論んでいるであろう「戦前回帰」が
    進もうとしている危機感が日増しに強くなってきています。

    民進党の皆さんはじめとする野党共闘で
    こんな法案は絶対に廃案にしてください。

  6. 岡崎勇七 より:

    戦後最悪・最低で、自民党内閣としても異質・異常な安倍内閣は一刻も早く倒さなければなりません。前川前文部事務次官の証言も飛び出しました。森友・加計疑惑のこれまでの証言・資料・メモと比較しても前川証言はメガトン級です。安倍城は落城寸前です。野党は攻勢を一層強めて欲しい。野党が国会を止めても批判より大きな喝さいを浴びるに違いない。そして来るべき関ヶ原に備えて一刻も早く「市民と四野党の選挙協力」の合意を成立させてほしい。その際、四野党の総大将は貫録から見ても信頼感から見ても岡田氏が最適だと思う。再登板を望みます。

  7. 和顔施子 より:

    初めてコメントします。
    共謀罪法案、憲法改正、加計問題、・・・権力はどこまでやりたい放題やるつもりなのか。
    与党は3分の2以上の議席を持つが、国民の3分の2以上が支持しているわけではない。民主党はじめ野党はもっと自信を持ってほしいし、国会でも総理に言いたい放題言わせるのではなく、もっと強烈に切り返してほしい。総理と刺し違えるぐらいの気迫を示してほしい。今の状況は、私たちの子孫に取り返しのつかない禍根を残しかねない状況になっているのだから。
    前川元次官の発言は、正直、驚きました。黙っていれば、天下り先で数千万円の給与や退職金ももらえたかもしれない。それをかなぐり捨てての発言であり、真のエリート官僚としての矜持や覚悟に感動した。この勇気ある発言を背全面的に支持したい。

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