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衆院選挙区割り改定─抜本改革を今回やっておけば混乱は避けられたが

一昨日(19日)、衆議院議員選挙区画定審議会( 区割り審 )による、衆議院小選挙区の区割り改定案が勧告されました。

憲法に定める基本的人権の尊重の最も重要な規定である、法の下の平等を具体的に示すものとして、一票の価値が尊重されなければならないという、最高裁の判決に基づくもので、今回の措置は大枠としてはやむを得ないと思います。

ただ、残念なのは、各県に1議席割り振るというやり方は、まだ踏襲されたままで、その解決は、2020年の国勢調査の結果を踏まえて、5年後に行われるということになっています。

もし、我々が主張したように、各県に1議席配分するやり方を今回解消しておけば、1回で改革は済んだのですが、例えば東京都など、今回は、最小選挙区・鳥取2区の2倍以内にすべての選挙区の人口を抑えなければならないということで、東京都は、トータルの定数は変わらないのですが、その中で、多くの選挙区で境界線が変更になります。5年後には定数が4増えて、また境界線が変わるという混乱が避けられません。

我々が主張したように1回で変えておけば、その混乱は避けられたと思い、残念な気がします。いずれにしても、この区割り審の結果を踏まえて、今国会において、法律を成立させなければならないと考えています。



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