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福島訪問─山積する課題を再認識、復興本部長として党の対応を図る

週末、党の東日本大震災復旧・復興推進本部の本部長として、福島へ行ってきました。

今回は、まず南相馬での鎮魂復興市民植樹祭に出席しました。この植樹祭は毎年開かれており、3万本の苗木を桜井市長や市民の皆さんと一緒に植樹しました。

植樹祭に参加したあと、相馬双葉漁業関係者の皆さん、飯館村森林組合の皆さん、飯坂温泉観光協会の皆さん、連合福島や民進党福島県連の皆さんらと意見交換をしてきました。

福島、例えば飯館村に行けば、来年3月を目指して、飯館に戻って生活ができるようになる。そのための準備が始まっていて、今まで人気(ひとけ)のなかったところに人々の動きが見えたりと、前進している部分もたくさんあります。

ただ、漁業関係の人にお話を聞くと、ハードはすっかり整備されたが未だに試験操業で、魚は獲るものの、実際に販売できているのは震災前の6%程度ということですから、福島において漁業に関していうと原状復帰にはほど遠いということです。

森林組合の皆さんからは、除染が生活の場では進んだものの、少し入った森林、里山での除染作業はこれからだ、どういう仕組みで、どこまで除染するのかということの議論も、これからだとの指摘がありました。

とにかく、これから本格的に取り組まなければならない様々な課題がたくさんあることを改めて認識しました。

大震災が発災したとき、私は与党幹事長として、被災地を回り、政府では手の届かないところを懸命に対応させていただきました。

あれから5年以上経って、まだまだ手の届いていないところ、政治がしっかり責任を果たさなければならないところについて、しっかりとまず耳を傾けることから始め、本部長として、党としての対応を図っていきたいと思っています。

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コメント
  1. BUSINESS LIBERALISMこと 松崎宣明 より:

    今回の岡田前代表のブログ記事を拝読し、ひとたび原発が事故を起こすと、どれだけ多くの、そして長期に及ぶ被害が生じるか、あらためて実感させられました。

    岡田前代表におかれましては、東日本大震災復旧・復興推進本部長として、ますますお力を発揮いただけますよう、お願い申し上げます。


    5年前の2011年、福島原発事故を受け、ドイツのメルケル政権は脱原発を決断しました。しかしながら、福島原発事故が起こった当の日本では、現在、与党政権が着々と原発再稼働を推進しています。この状況が、私には到底信じられません。

    日本では地震が多発します。原発の運用には適しません。また、原発はテロの攻撃に対しても脆弱です。もし仮に静岡県の浜岡原発で事故が起これば、首都圏にも影響が及び、日本は再起不能の打撃を受けるでしょう。

    現在、すでに原子力エネルギーよりも再生可能エネルギーの方がコストが安くなっています。さらに日本でも、ドイツのように流通システムおよび設置プロセスを簡素化すれば、太陽光発電のコストを半分に出来ます。

    再生可能エネルギー法を改正し、ドイツのように、電力会社が再生可能エネルギー由来の電力を火力由来の電力より優先的に買取るよう義務付けるべきです。安全で持続的な再生可能エネルギーへの転換を強力に推し進めるべきです。

    ちなみに、報道によると、連合傘下の電力総連(電力会社の従業員などで構成される組合組織)は雇用維持の観点から脱原発に反対の立場だそうです。しかしながら、国民全体の一般福利に逆らい、自分たちの雇用だけを守ろうとする姿勢は正当性を持ち得ません。電力総連は、国民全体の一般福利を実現する観点から脱原発へ立場を変えるべきです。

    脱原発の過程で、むしろ廃炉ビジネス、再生可能エネルギー・ビジネス、電力バランス・ビジネス等々の分野で雇用が拡大します。これらの分野における再雇用制度を整備し、原子力発電に従事していたみなさんに優先的な再雇用枠を設ければ、電力総連のみなさんの懸念も払拭されるはずです。

    ドイツでは、エーオンなど大手電力会社が再生可能エネルギーへの転換を推進しています。民進党と電力総連は、再生可能エネルギー普及拡大の先頭に立つべきです。

    ご検討いただけましたら、幸いと存じ上げます。

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