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2016.01.15|記者会見

岡田克也代表定例記者会見 (1月15日)⇒https://www.youtube.com/watch?v=gAdZwH_U2YM

岡田克也代表記者会見
2016年1月15日(金)15時02分~15時28分
編集・発行/民主党役員室(項目ごとに編集しました)

★会見の模様を以下のURLで配信しています。

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■冒頭発言
○衆議院選挙制度調査会の答申を受けて
○長時間労働を規制する取り組みについて
■質疑
○労働法制について
○衆議院選挙制度改革について
○投票環境向上のための公職選挙法改正について
○株価下落・円安傾向の影響について
○若者のための政策について
○民主党の立ち位置について
○野党協力について
○党代表就任から1年に当たって
○ベテラン議員の政界引退について
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■冒頭発言

○衆議院選挙制度調査会の答申を受けて

【代表】
 私からは冒頭2点。
 まず選挙制度改革。先般、佐々木調査会(衆議院議長の諮問機関「衆
議院選挙制度に関する調査会」)の答申が出ました。我々としては(定数
削減の)数の点では十分ではないという気はします、「10減」ということで
すから。ただ、全体としての考え方は妥当なものだと考えております。
 今日も政治改革・国会改革推進本部を開きまして、枝野幹事長に各所
属議員の意見も聞いてもらいました。先般は減員区の県連の幹事長など
から意見も聞きました。今日の国会議員の会合では多少、もっと深掘りす
べきだ、あるいは定数削減は必要ないなど、いろいろな意見は出ましたが、
概ね方向性は集約されている。もう一度本部を開いて、そこで決めようと
いうことになりました。
 この間、安倍総理が主導してこの調査会が置かれたわけであります。私
はずっと、一昨年からこの問題に政治改革・国会改革本部長として関わっ
てまいりました。(自民党の)細田さんや、(公明党の)北側さんや、維新は
園田さんだったのですが、公式・非公式に相当エネルギーをつぎ込んでや
ってきて、そういう中で一定の方向性は与野党で出したが、詳細、具体的
なことになるとなかなか詰め切れないところがあって、調査会(に諮問する)
ということになった。
 ぜひ安倍総理には、自民党総裁として責任を持ってこの佐々木調査会
の方向でまとめてもらいたいし、その責任がある。調査会を作ることも、そ
の調査会の結果を尊重することも、既に総理は国会でもはっきりと言われ
ている。今さら「各党各会派」という話ではなくて、公明党も言われているよ
うに、とにかく第1党である自民党がしっかりこれで行くということになれば、
大体まとまる。そこは逃げずにしっかりと結論を出してもらいたい、党の中
をまとめてもらいたい。ここまで来て逃げるなんていうことはあり得ないと
思っております。

○長時間労働を規制する取り組みについて

【代表】
 もう一つ、労働時間規制について。今日も国会で少し議論が出ているよ
うですが、労基法の改正・改悪もこの国会で議論される可能性があります。
 私は、やはり長時間労働というのは日本の経済にとって、あるいは働き
方にとって、非常に根の深い悪弊だと思っています。過労死とか、そういっ
たことは日本の悪癖です。
 労働時間は全体で見れば日本も次第に減ってきて、今1700時間程度
ですが、その最大の要因は、非正規の働き方が増えることによってトータ
ルとしての平均の労働時間が減っているということであって、正社員の労
働時間は大体2000時間でこの間ずっと一定、フラットです。つまり減って
いない。それからそういう数字には出てこない闇の残業などもある。そうい
う働き方が、例えば子育て、あるいは家庭と仕事の両立を阻んでいるし、
あるいは親の介護なども、そういう長時間の働き方だとできない、だから
施設にお願いするしかない。
 安倍総理は「1億総活躍社会」の中で、施設の整備、介護・保育の整備
ということに力点を置かれていますが、それも大事ですが、それ以上に働
き方そのものを、根本を変えていかないと本当の解決にはならないと考え
ます。そのために共生社会創造本部でも議論してまいりましたが、総労働
時間規制とか、それからインターバル規制、つまり仕事が終わってから次
の日に開始するまで一定の期間を置く。EUでは11時間です。あるいは絶
対的週休制とか、そういったことについて、今、党の中で検討を重ねており、
ぜひ、ある意味では労基法の対案的な位置づけで法案を国会に出して、
労基法の問題とともに議論していきたい。
 (政府提出継続審議の)労基法改正案、例えば中小企業の残業代の問
題や、長時間労働を規制する部分もないわけではありませんが、全体とし
ては裁量労働制とか、労働時間ではなくて成果で評価するという仕組みで、
今の日本の長時間労働の働き方を前提にそういうことを進めれば、際限の
ない長時間労働がさらに広がることになると思います。
 我々としてはきちんと法規制によって最低限のところは確保することが重
要であると。ワタミの(過労自殺訴訟の)判決を見ても、これが世の中で多く
の人が認知している一流企業のやることなのかと、驚くようなことが出てくる。
規制を緩めて企業の良識に委ねるということだと、それは(労使関係は)対
等な関係ではありませんのでいろいろなことが起こる。最低限のところは法
律できちっと制限することが非常に重要なことであると思います。

■質疑

○労働法制について

【NHK・花岡記者】
 長時間労働の抑制の法案について伺いたい。政府のほうで労働基準法
の改正案を去年の国会に出していて、継続審議になっている。この法案に
ついての評価と、この法案の審議自体は選挙後に後ろ倒しするのではない
かと言われている。この政府の姿勢についてどうお考えか。

【代表】
 非常に重要な法案です。それを選挙の後に回すというのは卑怯だと思い
ます。自信を持って出したのなら、堂々と国民の前で議論したらいい。それ
が長時間労働を制限するものだというならば、その説明をきちんとしたらい
い。私はそうは全く思わない。
 もちろん法案の中にはいろいろな中身が含まれていますので、積極的に
評価できる部分もありますが、非常に問題がある部分がその中核であって、
現時点ではこのまま認めるわけにはいかない。十分な議論が必要だと考え
ます。

【日本経済新聞・宮坂記者】
 正規と非正規の問題もあると思うが、前の通常国会で話された派遣法の
問題などもあると思うが、この問題について民主党として対案なり対応策を
考えていく考えはあるか。

【代表】
 派遣法(改正)は3国会にわたって議論されました。残念ながら法律は成立
しております。安倍総理は、派遣を固定化するものではなく、正社員への道
を開くものであると説明をされた。我々は、これは正社員の働き方をさらに減
らし、派遣の働き方を増やす法律であると。真っ向から考え方が違う。
 法律が成立しましたので、1、2年その状況を見きわめて、安倍総理の言
っているようなことになればそれはいいが、そうならないと思っていますので、
もう一度その段階で、総理の説明が実態と違えば、再改正ということになると
思います。
 いずれにしても、派遣のこの働き方は給料も上がらないし、少子化の大き
な原因にもなっている。つまり家庭と働くことの両立ということができない仕組
み、結婚すらできないということですから、非常に問題があると考えています。

○衆議院選挙制度改革について

【時事通信・小松記者】
 自民党の今朝の役員会で高村副総裁がこの答申について、2月に出され
る国勢調査の速報値を見てから検討すると発言したそうだが、このことに対
する考えと、国会審議のスケジュール感について代表の考えを伺いたい。

【代表】
 高村さんが言われた発言を私、正確には承知しておりませんので、コメント
はしかねるところがあります。速報値が出るまで何もしないという趣旨で言っ
たのかどうかというのは、私は確認できておりません。
 ただ、議長は1ヵ月ということで各党で検討してくれと言われたわけですから、
1ヵ月間、速報値が出るまで何もしないということはさすがにないのだろうと思
います。当然、自民党の中でも議論されるのだと思っています。

○投票環境向上のための公職選挙法改正について

【朝日新聞・高橋記者】
 公選法の改正について伺いたい。民主党は洋上投票の拡大や、(難聴者の
ための)要約筆記の方に報酬を支払うことを認める内容の議員立法を今国
会にも提出される見通しだと思うが、改めてその意義について伺いたい。

【代表】
 (現行の)公選法はさまざまな問題があります。議論は随分続いているが。
あと地方議員の方は配布物(選挙期間中のビラの頒布)ができないなど、こ
れは非常に問題だと思います。ですから、これはわが党だけでなくて各党共
通の問題意識があると思いますので、しっかりと議論して、それを成立させ
ていくことが大事だと思います。

○株価下落・円安傾向の影響について

【日本経済新聞・宮坂記者】
 マーケットの動きについて伺いたいが、今日の東証でも日経平均が、一度
上がったもののまた下げる、続落という形になった。ここしばらくの世界的な
株安、あと円高も進んでいるが、こういったものが与える影響について、年金
の運用の問題とか企業の業績にいろいろ影響が出てくると思うが、そういっ
た点について民主党代表としてどういった点で国会論戦などで問題にしてい
くか伺いたい。

【代表】
 そもそも政府あるいは安倍総理と、株式の価格とか為替レートについての
考え方、見方が私は基本的に違います。
 安倍政権は、株価が経済の状況を表す指標であるということを、一時は株
価が全てみたいなことも言っておられた。最近、株価が不安定になったぐらい
からそういうことを言わなくなりましたが、一時は株価こそ全てみたいな、そし
てその株価を支えるためにさまざまなこともやっている。
 私は、もちろん経済を反映する一つの指標ではあると思いますが、いろい
ろな理由の中で株価というのは上がったり下がったりすると、基本的にそう考
えております。為替も同じです。金融の次元を超えた緩和が円安を招いたと
いうことは、その一因となったことは事実だと思いますが、それだけではなくて、
やはり世界の経済状況も非常に利いていると思います。民主党政権時代に
円高になったのは、やはりヨーロッパにおける経済状況も影響したと思う。
 ですから、私は株価とか為替レートの状況だけで政権の批判をしたり、ある
いは政権の評価をしたりということはそもそもおかしいと思っておりますので、
そういうふうに言ってきた以上は、今、安倍政権にとって都合が悪くなったか
らといって、一方的にそのことをもって攻撃しようとは思いません。ただ、今ま
で自分たちが言ってきたことをよく考えてくださいと。「株価こそ全て」、そして
「円安は我々がやった!」みたいなことを言ってこられた部分があったのでは
ないかなと思います。それは一般論です。
 しかし、株がこれだけ下がるということは、経済にはもちろん悪い影響があ
ります。為替は、私は円安は行き過ぎていると思っていますが、それは若干
戻している状況かと思いますが、これは先々が非常に気になります。先のこ
とはわかりませんが、一層の円安も望ましくない、過度の円高もよくない、経
済に与える影響というのは注意深く見ていかなければいけないと思います。

○若者のための政策について

【「ニュースソクラ」・土屋記者】
 年初に、若者中心の、あるいは若者が希望を持てる社会の政策をとってい
くという話をされた。これは方向としては非常に共感するものがあるが、裏に
あることは世代間格差ということだと思う。つまり若者を優遇するのであれば、
高齢者あるいはそれ以外の世代に我慢をしていただくという面があるのでは
ないかと思うが、そういうことも訴えていくということを含んでいる主張なのか。

【代表】
 そういう二項対立にするのは望ましくないと私は思います。ウイン・ウインの
関係になるような方向を志向するのが政治だと私は思う。
 もちろんこれは、例えば代表選挙の時に大学生の皆さんの意見を(立候補
者の)3人で、この本部で聞いたことがあるのですが、最初に発言された女性
の方が、「今の年金世代の皆さんは夫婦で年金で旅行に行ったりしているけ
れども、私達の時は年金をもらえないかもしれない。これは不公平ではないか
どう思いますか」と言われて、3人ともどう答えたらいいか少し考え込んでしま
ったが、私が申し上げたのは、もちろん年金について、若い人が将来きちんと
もらえないかもしれないという不安を抱くのは当然ですから、そういうことがな
いようにしなければいけない。しかし同時に、やはり今の日本があるのは、今
の高齢者の皆さんが高度成長期に馬車馬のごとく働いた、そういうことでもあ
るので、あまり敵対視するような見方にはならないほうがいいのではないかと
私は申し上げました。それが私の基本です。

【フリーランス・安積記者】
 18歳選挙権になるが、今、民主党の党員資格は18歳以上だが、例えばこ
れをもう少し年齢を下げて、有権者よりも広い層から党員を募集するという考
えはお持ちか。

【代表】
 今のところ具体的検討はしていません。ただ、そういう発想はあってもいいだ
ろうと思います。

○民主党の立ち位置について

【「FACTA」・宮嶋記者】
 日本で最も影響力があるだろうと思われる大新聞に、岡田執行部は安保法
案の審議を通じて左派色を強めたと。岡田さん自身が日本周辺の米艦防護に
は前向きだったけれども、この頃は反対一辺倒になったと。つまるところ、外相
経験者であり、政権を担当した岡田民主党は、要するに現実的な外交・安保政
策から離反し始めていると。それは論評だとは思うが、まずご自身は、この経緯
で左に傾いたというご認識を持っているのか、それは全くの誤解なのか。ある種
の“キャンペーン”だとは思うが、その辺を一度伺いたい。

【代表】
 読売新聞の社説にはよく私の名前が登場しますので、感謝しております。
 今のこの事態の認識が甘過ぎると私は思います。つまり、安倍総理がきちん
と議論して、そして安全保障問題についても、あるいは憲法の問題についても、
そういう議論しようとする姿勢があるのならば、私は大いに議論したいと思うし、
党首討論でも私が最初にこの安全保障法制について申し上げたことは、日米
同盟というのは70年の戦後の平和に非常に役に立った。憲法9条と並んで日
米同盟が重要だと認識しているというところから始まっている。
 ところが、安倍総理自身は束ね法で法案を出してきたり、そもそも議論する
気もなく、自分の思いをそのまま、憲法違反であろうが、何でもいいからもうや
ってしまおうと、そういう姿勢です。次は憲法9条の改正にも手をかける可能性
が高い。そういう政権と今対峙しているということをしっかりと認識すべきだ。
 そこが欠けてしまって、いや、現実的にもっと話をしろというのは違うと私は
思います。

○野党協力について

【NHK・花岡記者】
 昨日、共産党の志位委員長が会見で、候補者調整、一本化するということに
しても民主党との協議の場が必要だということで、民主党との協議を真剣に強
く呼びかけていきたいという発言があった。この発言に対して、代表の考えは
どうか。

【代表】
 まだ呼びかけがありませんので。その段階でどうするか考えたいと思います。

【時事通信・小松記者】
 今朝の連合との意見交換会で、最初から共産党を入れた形での一本化はあ
り得ないという趣旨で会長はおっしゃっていたと思うが、共産党の志位委員長と
一本化に向けて協議するということは、連合の言っている「最初から輪の中に
共産党がいる」ということには当てはまらないという認識か。

【代表】
 連合は労働組合として、共産党系の労働組合との日々の切磋琢磨というか
軋轢というか、そういう中で今日のご発言があったのだと理解をしております。
我々は政党です。

【「FACTA」・宮嶋記者】
 江田憲司さんの、とことん負けて「焼野原」になったほうがいいのではないか
というブログがちょっと話題になった。そういう江田さんのメッセージはわかり
やすくて、ご自身が代表に帰るのかなみたいな読み方もできると思うが、そう
いう“仕掛け”みたいなことについて岡田さんはどういうご感想なのか伺いたい。

【代表】
 私、そのブログを読んでいないので中身をあまり承知していないのですが。
でも政党人である限り、負けていいとは思っていないと思いますよ。非常にいろ
いろな意味を込めて、激励している、あるいは自らを鼓舞しておられるというこ
とだと思いますが。

○党代表就任から1年に当たって

【読売新聞・中田記者】
 今月の18日で、代表就任から1年を迎えるが、これまでの1年を振り返って
と、就任当初に「オール民主で党の再生を図っていく」と発言されたが、そのこ
とについての手応えを伺いたい。

【代表】
 大体そういう形ができていると私は思います。一丸となって、何とかして安倍
政権の暴走を止める、もう一回政権交代可能な、そういう政治に戻すというこ
とについて、具体的な仕事はいろいろ議論はありますが、方向性・ベクトルは
完全に合っていると思います。

○ベテラン議員の政界引退について

【時事通信・小松記者】
 今度の参議院選挙で任期を迎えるベテラン議員が何人か引退の意向を表
明しているが、勝敗の鍵を握るとされている1人区の先生が多いので、そこで
新人が一からスタートするのはなかなか大変だと思う。ベテラン議員の引退
について代表がどう思っているかということと、党としてどうサポートしていくか
伺いたい。

【代表】
 今、引退を明言されているベテラン議員は直嶋正行さん、北澤俊美さん、
江田五月さんの3人かと思いますが、確かにそのうちの2人は1人区です。
しっかりとした後継者を作っていただいておりますので、岡山はまだ正式に
は決まっておりませんが、江田さんや北澤さんにもその候補者をしっかり後
押ししていただいて、議席を引き続き維持していきたいと考えております。

【TBS・牧野記者】
 輿石東参議院副議長が引退されるという報道があるが、代表の耳には入
っているか。

【代表】
 私は直接聞いておりません。




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