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【代表談話】与党共同文書「安全保障法整備の具体的な方向性」について 民主党代表 岡田 克也

2015年3月20日

与党共同文書「安全保障法整備の具体的な方向性」について(談話)

民主党代表 岡田 克也

                                                   
 自民党・公明党は、今日、昨年7月1日の閣議決定を受けての、「安全保障法整備の具体的な方向性」に実質合意した。与党の間だけで、不透明な形で検討が行われたことは国民不在の議論と言わざるを得ず、またその内容も極めて問題の多いものである。そもそも、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定したことについて、立憲主義を無視したものとして私たちはこれまでも厳しく抗議し、撤回を求めてきた。今回の与党合意はこの閣議決定を踏襲したものであり、断じて容認できるものではない。

 戦後、平和憲法のもと我が国が採ってきた海外で武力行使を行わないという原則を、安倍政権は、積極的平和主義の名のもとに大きく変えようとしている。戦後70年目に安全保障政策の大転換を行おうとしているにもかかわらず、このことについて、国民の十分な理解や合意もないまま、前のめりで進めようとしていることに、大いに危惧を感じざるを得ない。

 さらに、例えば具体的には、①PKO法を改正し、幅広い任務遂行のための武器使用を前提とした治安維持任務を認めようとしていること、②他国軍支援について、恒久法の必要性、どのような場合に後方支援を認めようとしているのかが明確でなく、さらに、いわゆる「武力行使との一体化論」について「現に戦闘行為が行われていない現場」という極めて問題の多い概念を用いようとしていること、③周辺事態法において、「周辺」の概念をなくすとともに、米軍以外の他国軍隊への支援も可能としようとしていることなど、日米安保条約の効果的な運用に寄与するという本来の法目的を大きく逸脱していること、④集団的自衛権について、そもそもその必要性について政府から十分な説明がないばかりか、新3要件そのものが曖昧で、具体的な歯止めになっていないこと、⑤集団安全保障措置への参加について、累次の国会答弁においてその可能性を否定していないにもかかわらず、与党共同文書の中で何ら説明がないことなど、総じて見て、「切れ目のない」安全保障法制という名の下に、「歯止めのない」自衛隊の海外での活動に拡大につながるのではないかとの、懸念を感じざるを得ない論点がある。

 我が国を取り巻く諸情勢の変化を踏まえ、我が国の領土、領海、国民の生命及び財産を守るという観点や国際的な責務を果たすという視点から新たな要請の有無を不断に検討し、必要な対応を取る必要がある。しかし、そのような取り組みも、平和主義を基本理念とする憲法のもと、適切な民主的統制と明確な歯止めの中で行われるべきであり、今回の自民党・公明党の合意内容のような、曖昧なものであってはならない。国民の十分な理解を得た上で、かつ慎重な国会での議論を経て進められるべきものであり、一会期の国会における拙速な議論でこれを行おうとすることは、国民軽視、国会軽視の議論である。

 民主党は、喫緊の課題に対応するための領域警備法の制定など現実的な対応を行う観点を含め、上に述べたような具体的な論点について、党の安全保障総合調査会において議論を深めていく。また、安全保障政策にかかる歴史的な大転換の是非について、国会における国民をまきこんだオープンかつ徹底的な議論を与党に対して要求していく。

                                                                 以上




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