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ラスト2日─3分の2を許せば憲法改正、この危機感を死ぬ気で訴える

いよいよ、選挙戦も今日を含めてあと2日となりました。とにかく死力を尽くして、しっかり頑張りたいと思います。

参議院で3分の2を取れば、安倍総理は憲法改正をやってくる。その危機感が、まだ国民の皆さんに十分に伝わっていないと思います。

そのことをしっかりと伝えつつ、経済政策の転換、国民の生活を守る、安心して生活できる、そういった経済政策が必要だということも、引き続き、しっかりと訴えていきたいと思います。

候補者の皆さんも本当に死に物狂いで頑張っています。最後の2日間、全力で駆け抜けたいと思います。



コメント
  1. 山田隆太 より:

    姫路のみゆき通りで握手していただきありがとうございました!
    網膜剥離の方は大丈夫ですか?
    選挙頑張ってください!

  2. BUSINESS LIBERALISMこと 松崎宣明 より:

    【緊急・重要】岡田代表がおっしゃられているように、参議院で改憲勢力が3分の2を取れば、安倍総理は必ず憲法改正をやってきます。しかも、すぐに9条改正を目指してきます。

    自民党の高村副総裁は「安倍首相は『憲法9条の改正は国民の理解が得られていない』と再三言っている」と説明していますが、これは安倍政権の目的を隠すための煙幕です。

    現在、南シナ海の領有権をめぐって、中国とベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ブルネイが対立していますが、フィリピン政府は、問題をオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所へ提訴、その判決が、まさに参議院選挙投票日の2日後、7月12日に下される予定になっています。

    中国政府は、すでに、フィリピンの提訴を無効とし、その判決を受け入れないことを表明、判決に先立つ今月5日から11日の期間、南シナ海において、軍事演習を実施しています。

    これに対し、判決の尊重を求めるアメリカは、第7艦隊に所属する空母ロナルド・レーガンを南シナ海に派遣、南シナ海において、緊張が非常に高まっています。1962年のキューバ危機に相当するような危機が生じると予測する専門家もいます。

    現在、日本のメディアは、この進行中の危機について、ほとんど報道していません。集団的自衛権および憲法改正が参議院選挙で争点化することを避けるため、情報統制が行われていると思います。そして、参議院選挙が終わるやいなや、手のひらを返したように、南シナ海についての報道が開始され、すさまじいまでの危機を煽る報道が行われると思います。

    南シナ海の危機、さらに、来るべき台湾危機を根拠にして、安倍政権は、参議院選挙後に、必ず憲法改正をやってきます。しかも、すぐに9条改正を目指してきます。

    岡田代表におかれましては、今日を含めてあと2日となった選挙戦で、憲法改正の危機を、ぜひこの具体的事実とともに訴えていただければと存じ上げます。集団的自衛権をアジアの現実にあてはめてご説明いただくことで、必ず国民のみなさんに危機感が伝わります。

    報道によりますと、全国各地の1人区では、最後の1日2日が勝負を分けると伝えられております。岡田代表の訴えが、テレビで報道されることで、有権者の投票行動が大きく変わります。

    引き続き、民進党主導による野党協力並びに政権交代を支持、応援させて下さい。

  3. 光月輝善 より:

    岡田代表。毎日の選挙応援お疲れ様です。私も、岡田代表と同じ思いです。安倍総理は、選挙前は憲法改正について選挙で国民にしっかり訴えていくと言っておきながら、いざ、選挙が始まると党是だから必要ないと引っ込めてしまいました。はっきり言って汚いと思います。これまでの選挙ではアベノミクスの成果を全面に出して戦っておきながら、選挙に勝った途端に選挙戦で触れていない特定秘密保護法・武器輸出3原則の見直し・安保法の成立などを信任を得たとして強行してきました。特に、安保法は多数の国民の反対を押し切て強行しました。そして日米同盟はより強固になったと胸を張って記者会見をしました。国民と米国のどっちを向いているんだと言いたくなりました。また、総理は国会での審議でも野党の質問にまともに答えません。都合のいい数字を持ってきて、聞いてもいないことを長々と答弁するなどしてはぐらかし、結局質問には答えません。にもかかわらず野党がヤジを飛ばすとムキになって反論するのに自分や与党がヤジを飛ばす分には全く意に介しません。その調子で、3日の渋谷での応援演説での「帰れ」コールに反撃するというみっともない行動に出ました。その中には自信の支持者もいたかもしれないのにです。総理には、自分に都合のいい声には耳を貸すけれど、都合の悪い声には耳を貸さないというところがあります。私がネットで見た、ある新聞記事には総理の記者会見が独演会になっていると書かれていました。そこには総理には「対話力」が欠けているのではないかと思うとも書かれていました。こんな人が、この国の代表かと思うと情けなく思えてきます。安保国会後の臨時国会も外遊を理由に開催を拒否しました。国民の理解を得れるように説明をしていくと言っておきながら、拒否しました。普通の旅行と違って外遊である以上先方の都合もあるので、ずいぶん前から日程を組んでいたことになります。もしかしたら安保国会の前から日程を組んでいた可能性もあり、そうなると最初から臨時国会を開く気などなかったことになります。自分のやりたいことをやれれば、あとは国民の理解が得られなくてもどうでもいいのでしょうか。200時間?審議したと与党は言っていますが、11本の法案をまとめて審議している以上1本あったり10時間ぐらいしか審議していません。これで十分審議したといえるでしょうか。こちらのリンクの記事を読んでみてください。「http://lite-ra.com/2016/04/post-2152.html」ここに書かれていることがすべて事実だとしたら、あの200時間?の審議そのものが何の意味もなかったことになります。こんなバカなことがあるでしょうか。これだけの時間だあれば、国民の生活に直結した法案の審議が、もっとできたはずです。安倍総理には祖父の岸総理ができなかったことを自分の手で成し遂げたいという思いしかないように思います。祖父の、安倍家の悲願達成のためには手段は問わないといったところでしょうか。この人がこれからもこの国のかじ取りをしていくのかと思うと不安でなりません。自民党の改正草案も野党の時に作ったものだとか、たたき台だとか言っていますが、自分たちが政権を奪還したら憲法を変えてこういう国を作りたいという思いで作っているはずなので、あの草案に書かれていることこそが自民党の目指す理想の国の姿なのではないでしょうか。有権者である国民の側から憲法改正の声が上がっているのならともかく、憲法で縛られる側の権力者が憲法改正を訴えているのは非常に危険だと思います。選挙戦でも「気を付けよう。甘い言葉と民進党」と言っていますが、私は逆にこう言いたいです。「気を付けよう。甘い言葉と自民党」と。それは、自分達に都合のいいことしか言っていないからです。いくら都合のいい数字を並べても、国民に実感がないのでは、何の意味もありません。年金も5兆円の赤字を出していますし、日銀の物価目標もいまだに達成できていません。5兆円の赤字も取り戻せる当てがあるのかもわからない以上、このままこの政策を続けていいのか不安でなりません。下手をしたら金融バブルの崩壊もあるのではないかと思っています。長々と書きましたが、私は安倍総理の国会運営に非常に危機感を持っています。このまま、あの総理の思い道理に国会運営をさせていたら、この国は本当にダメになってしまうのではないでしょうか。選挙戦も明日で最後ですが、お体に気を付けて頑張ってください。

  4. より:

    岡田さんは信頼できる人のように思っています。色々大変かと思いますが、日本が変な方向にいかないようにしてください。もし3分の2をとられてしまった場合も なんとかしっかり対抗策をお願いします。

    国民が自由に発言できない、人殺し(争い)に参加する、衣食住&就職・進学できないことが無いようにしてください。

  5. まみい より:

    街頭演説を聞いたのは久しぶりです。私は中年で中高のは母ですが、聞いていたのは殆どが高齢者の方でした。昼間の演説をサラリーマン、学生は聞けないですよね。街頭演説を聞くことが出来ないほど、忙しく、疲れているサラリーマンをが増えれば増えるほど、野党には厳しくなるのでは?
    残念なのは岡田さんの声がかれていて、演説の内容が聞き取れなかった。残念でした。
    テレビで見る限り、アベさん、山口さん、おおさか維新党首は声がかれてなかったです。
    整体?吸入器など何かケアをしているのかもしれないですね。
    世代によって違うと思いますが街頭演説を聞いていたら熱くなりました。ライブの熱感を若い世代に感じて欲しいですね。
    ただ、演説で主張する項目はもっと絞り込んだ方がいいかもしれませんし、もっと身につまされるようなフレーズを使った方がいいかもしれません。
    なにしろ最近は、集中力、理解力が全体的に落ちていると思います。時間は短く、内容は簡潔。
    脳に残るフレーズもあるはずです。
    個人的には岡田党首の眼鏡のフレームが気になります。
    ちょっと冷たい感じがします。
    某ファーストフード店では、ママ目線を取り入れた後、経営が上向いたみたいですね。
    ソフトさもちょっと入れてみては?
    投票所には小さい子を育てている世代を殆ど見かけません。これももったいないですよね。
    岡田党首のお話は、頭の良さを感じられるので良いのですが、もったい気がしてコメントしました。
    とりとめの無い文章ですみません。
    明日はもちろん、選挙に行きます。

  6. BUSINESS LIBERALISMこと 松崎宣明 より:

    岡田代表の7月10日23時30分からの記者会見を拝見いたしました。

    岡田代表が記者会見でおっしゃられていた通り、民進党(民主党)の党勢は、2013年参議院選挙で底を打ち、今回の参議院選挙で回復過程に入ったと思います。

    岡田代表が、一貫して、力強く、憲法の平和主義を訴え、分配と成長を両立させる新しい経済政策を訴えたことが、有権者に響いた結果と存じ上げます。本当にありがとうございます。

    そして、参議院選挙の結果を見ますと、まさに三重や愛知、長野を始め、野党協力が機能した選挙区において、野党側が勝利したものと存じ上げます。そのため、今後、北海道5区補欠選挙、および、今回の参議院選挙各選挙区の経験を踏まえ、野党協力をさらにいっそう深化・発展させ、統一候補を立てることこそが、さらなる野党側議席の拡大、そして、政権交代につながるものと存じ上げます。

    ちなみに、参議院選挙の結果を受け、日本の各メディアは、改憲勢力が3分の2を獲得したと相次いで強調しました。しかしながら、これはきわめて悪質かつ意図的な世論誘導であり、権力迎合的な現在のメディアの姿勢を如実に表すものだと思います。改憲勢力という括り(くくり)は非常にあいまいであり、流動的であると思います。

    自民党穏健派の国会議員の中には、自衛隊の存在を憲法上認めることには賛成でも、国防軍を設置し、フルスペックの集団的自衛権を認めることには反対のみなさんもいらっしゃると思います。

    まして公明党の支持者および国会議員のみなさんは、9条改正に関し抵抗を感じている方が多いと思います。さらに、おおさか維新の党は改憲勢力とされていますが、憲法9条改正とは言っていません。

    そのため、今後、野党側から、自民党内の穏健派および公明党、おおさか維新の党へ向け、本当に9条を改正して良いのか?、フルスペックの集団的自衛権を本当に認めても良いのか?と繰り返し問いかけ、働きかけて行くことが必要かつ有効と思われます。改憲勢力とされる党派間および各党内の分裂を導くことが有効です。

    なお、私は、集団的自衛権の本当の意味を理解している日本人は、現在までのところ、まだほとんどいないと思っています。会社員のみなさんも、主婦のみなさんも、農業に従事するみなさんも、メディアのみなさんも、学生のみなさんも、芸能人のみなさんも、そして、政治家のみなさんでさえ、集団的自衛権の本当の意味・集団的自衛権の具体的な意味を理解していません。

    したがって、今後、集団的自衛権について具体的な理解が進み、その危険性が実感されるにつれ、世論も、国会議員の態度も大きく変わると思います。そして、そのためには、アジアの現実に集団的自衛権をあてはめ、その危険性・不利益を説明することが最も有効であると存じ上げます。

    2011年に、アメリカの調査機関PROJECT 2049 INSTITUTEが発表したレポート「Asian alliances in the 21st century (21世紀におけるアジアの同盟関係)」は、ブッシュ前政権の国務次官補代理でアーミテージ・インターナショナルのランドール・シュライバー氏、同政権国防総省中国部長のダン・ブルメンソール氏、クリントン元政権で国防総省中国部長だったマーク・ストークス氏ら5人により作成されたものですが、同レポートは、翌2012年に発表された第3次アーミテージ・ナイ・レポートの内容を先取りし、より具体化・明確化した内容となっています。[1][2]

    同レポートは、中国の東シナ海・南シナ海への進出を抑止するためには、これまでのような、アメリカ単独の軍事力に依存した、アメリカと日本、アメリカと韓国のような二国間の同盟関係では不十分であり、これに代わり、アジア各国間の同盟関係の強化とアジア各国自身、とくに日本の役割の拡大が必要であるとしています。

    すなわち、日本が自国の防衛だけでなく、韓国や台湾の防衛にも責任を持ち、南シナ海の領有権をめぐる対立にも積極的に関与すべきであるとした上で、中国の中距離弾道ミサイル・巡航ミサイルに対抗するため、日本も中距離弾道ミサイル・巡航ミサイルを配備すべきとしています。それにより、日本を、東シナ海・南シナ海の「Contested Zones (軍事的対立地域)」に対応させ、中国の進出を抑えるべきであるとしています。[3]

    ちなみに、エアシーバトル・ドクトリンに基づき、アメリカは、中国との軍事紛争が起こった場合、航空勢力および海軍の主力を、グアム島やティニアン、パラオなど、中国の弾道ミサイル・巡航ミサイルの射程距離の外に退避させることになっています。したがって、紛争の際は、日本が中国との軍事的衝突の前面に立つことになります。[4]

    現在、安倍政権が進める、解釈改憲による集団的自衛権の容認、さらに憲法改正によるフルスペックの集団的自衛権の容認は、まさにこの流れに沿うものです。従来の個別的自衛権が専守防衛にとどまるのに対し、集団的自衛権では友好国を防衛するため日本が他国を攻撃することとなります。攻撃的兵器、すなわち弾道ミサイル・巡航ミサイルの配備が可能となります。

    もし今夏の参議院選挙に続き、次の衆議院選挙でも、与党が多数を維持し続ければ、間も無く、日本も自衛艦を南シナ海へ派遣し、パトロールの任務にあてると決定されることになるでしょう。また、台湾の防衛に日本が責任を持つとする日本版の「台湾関係法」が提案されることになるでしょう。さらに、日本が中距離弾道ミサイル・巡航ミサイルを配備することの検討が開始されるでしょう。

    集団的自衛権をアジアの現実にあてはめ、集団的自衛権が具体的にどういう事態へつながって行くのか、日本の平和と安全がいかに損なわれるかについて、具体的に説明を行うことにより、世論は大きく変わります。与党政権と日本のメディアは、これまでこの点を隠し、ごまかしてきました。しかし、いつまでも隠し続けることは出来ません。

    今後、野党側が、この点に焦点を当て、国民に対し集中的に説明を行えば、世論は変わります。その結果、次の総選挙では、憲法改正と集団的自衛権を推進する勢力が大きく議席を減らすことになるでしょう。なぜなら国民は、何よりも平和を求めているからです。


    なお、岡田代表におかれましては、記者会見で、代表選挙に関しては白紙とおっしゃっていましたが、ぜひ次期代表選挙にご参加いただき、代表職を続けていただきたいと存じ上げます。

    アベノミクスに代わる新しい経済政策を国民に提案し、実現・推進して行くという戦いは今始まったばかりです。また、憲法違反の安保法制を廃棄し、日本国憲法の平和主義を確立するという戦いも始まったばかりです。リベラル派を中心に、保守派を含む、党内の多様な意見をまとめ、民進党を前進させることが出来るのは岡田代表しかいません。また、次の衆議院選挙へ向け、野党協力を維持・充実させて行くことが出来るのも岡田代表しかいません。さらに、台湾危機や南シナ海における危機に対処し、外交による安全保障を実現するためには、岡田代表が持つ中国との太いパイプが絶対に必要です。

    岡田代表に代表職を続けていただきたいというのは、民進党内の多数意見であると思います。何よりも、安倍政権の暴走を止め、平和で持続的に成長する日本を実現するということが、岡田代表の国民に対する義務であり、責任であると思います。

    岡田代表が民進党をまとめ、野党協力を推進しつつ、蓮舫代表代行、長妻代表代行、山尾政調会長らとともに、強力にメッセージを発信し続けるという体制が、政権交代を実現させる上でも、最善と存じ上げます。

    引き続き、民進党主導による野党協力並びに政権交代を支持、応援させて下さい。


    参考資料:
    (1) “Asian alliances in the 21st century (21世紀におけるアジアの同盟関係)”, Project 2049 Institute, 2011
    (本レポートの執筆者のひとり、アーミテージ・インターナショナルのランドール・シュライバー氏は、第3次アーミテージ・ナイ・レポートの編纂にも携わっています。)
    https://project2049.net/documents/Asian_Alliances_21st_Century.pdf

    (2) “The Armitage-Nye Report: U.S.-Japan Alliance: Anchoring Stability in Asia (第3次アーミテージ・ナイ・レポート)”, Center for Strategic and International Studies, 2012
    https://www.ciaonet.org/attachments/21712/uploads

    (3) “The US-China Military Scorecard”, RAND Corporation, 2015
    (中国の弾道ミサイル・巡航ミサイルの配備状況については、本レポート51ページの図3.1が参考になります。)
    http://www.rand.org/content/dam/rand/pubs/research_reports/RR300/RR392/RAND_RR392.pdf

    (4) “AirSea Battle”, Center for Strategic and Budgetary Assessments, 2010
    (中国との紛争の際の、在日アメリカ軍の退避行動に関しては、本レポート53ページの「Withstanding the initial Attack」以降に詳述されています。)
    http://www.csbaonline.org/wp-content/uploads/2010/05/2010.05.18-AirSea-Battle.pdf

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