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2010.09.22|記者会見

民主党幹事長としての記者会見(9月22日)

岡田克也幹事長/記者会見要旨
2010年9月22日(水)
編集・発行/民主党幹事長室

★会見の模様を以下のURLで配信しています。
http://asx.pod.tv/dpj/free/2010/20100922okada.asx

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■冒頭発言
○幹事長会見に関する基本的な方針
■質疑
○大阪地検特捜部の検事逮捕
○ぶら下がり取材への見解
○政治資金収支報告書の支出
○郵政改革
○臨時国会の召集
○沖縄県知事選挙の候補者擁立
○党員・サポーターの党代表選挙への参加
○衆議院北海道第5区補欠選挙
○税と社会保障の抜本改革
○議員定数削減
○党綱領
○米軍再編問題
○日中関係
○陳情の一元化
○党最高顧問の位置づけ
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■冒頭発言

○幹事長会見に関する基本的な方針

民主党の新しい内閣もスタートし、執行部のほうもですね、概ね主要なところは固まって、スタートしたというところであります。今日は(米国)出発前の菅総理とともに、各党あいさつ回りをいたしました。そのほか公明党などですね、私と(玄葉)政調会長、(鉢呂)国対委員長などでご挨拶もさせていただきました。だいたいこれで一回り終わったかなという感じでありますので、これから本格的にしっかりと仕事をスタートさせていきたいというふうに思っています。

国会の日程についても、鉢呂国対委員長も日程を具体的に口にされたということでありますので、しっかりとそれに備えていきたいというふうに考えております。

それからお手元に「幹事長会見に関する基本的な方針について」ということで(紙を)お配りをさせていただきました。最初に書いてあるのは日程的なことでありますが「2.」のところで、会見をオープン化するというなかで、どういう考え方で、この場にご出席いただくかということについてまとめさせていただきました。こういった基準でこれから進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

■質疑

○大阪地検特捜部の検事逮捕

【記者】大阪地検特捜部の検事が逮捕された事件について、どのように受け止めているか。(仙谷)官房長官なども、検事総長の進退問題、責任問題に言及しているがどう考えるか。

【幹事長】検察に対する国民の信頼が揺らぎかねない、そういった極めて深刻な事態というふうに受け止めております。従って、なぜそういったことが起きたのか、事実関係はどうだったのかということについて、しっかりと説明責任を果たしていただきたいというふうに考えております。責任の問題は、第一義的には政府の中で考えられることでありますので、与党である私がそれに加えて何か申し上げることはございません。

【記者】党内では、小沢元代表の事件に関連して、検察に対する不満や批判の声もこれまで一部であったように思う。今回の事件を受けて、政権与党として検察のあり方、組織のあり方、捜査のあり方、可視化について、どういう問題意識でどういうふうに取り組むのか。

【幹事長】(取調べの)可視化については、非常に重要なことだということを、改めて感じております。今回の事件を受けてということですが、それはまず、自らがきちんと事実関係について解明するというふうに言っておりますので、それを待って、それに足らざるところがあれば、どうするかということを考えていくべきだというふうに考えております。まず事実関係をしっかりと明確にすることが重要だというふうに考えております。

○ぶら下がり取材への見解

【記者】今日発表になった会見(に関する基本的な方針)の件について。オープンの会見を週2回に拡充していただけるのはありがたいが、オンの会見だけでは、建前に陥ってしまう可能性も高い。こちらは、国民の代表として、与党幹部の本音を知りたいと思うので、ぜひ、ぶら下がりに代表される、非公式的な取材にも積極的に応じてほしいと思うが、その点のお考えは。

【幹事長】ぶら下がりはオフなのでしょうか。普通はオンではないですか、ぶら下がりというのは。

【記者】両方あります。

【幹事長】ですから、ぶら下がりというのは、記者クラブに入っている方はいいですけれども、そうでない方は、国会の中は非常に入りにくいですとか、そういう制限がありますので、どちらに対しても公平にということを考えたときに、私はこの場でしっかりとお話しをしたいというふうに考えております。

もちろん個別にインタビューをするということであれば、私は時間の許す限りそれを受けたいというふうに思います。それは既存のメディアであっても、記者クラブに入っていない方であっても、なるべく公平に応じたいというふうに考えております。

【記者】建前と本音というところもあると思うのですが、オンの会見は本音が出にくいのではと。そこらへんはオンの会見でも、本音をきちんと出していただけるのか。

【幹事長】オンもオフもあまり変わらないですよね、実際には。オフで言ったつもりが、それがどこか別のメディアで出たり、ということはありますので。私はあまり自分のなかでオンとオフを違うものとして受け止めていません。常に基本的には、オンで申し上げているつもりであります。

【記者】FCCJ(日本外国特派員協会)含め、海外特派員は、ぶら下がり取材というのは日本だけで行われていて、非常に危険な会見だということで、何度か、それについての勧告、やめたほうがいいのではという見解を出している。他の政府要人も含めて、そういうことを行っているという部分への見解は。

【幹事長】それは特に見解はございません。それぞれの政治家個々人の判断だということがあると思います。私もぶら下がり、それはオンということですけれども、ぶら下がりをしないわけではありません。たとえば地方に出たときは行うと。ただ、地方日程はもちろん公開されていますから、それは、記者クラブに入っている方も入っていない方も、同行していただくことは可能だと。そういう条件のもとでは私もぶら下がりをすることもございます。基本はこういう場でしっかりとお話をするということを基本にすえたいと考えております。

○政治資金収支報告書の支出

【記者】党の財政のことについて。菅内閣以前はご承知の通り組織対策費という名目で、個人の民主党議員に多額の資金が、収支報告書上は支出されており、細かい支出先が不透明という批判があった。現執行部はどのように対応するか。

【幹事長】組織対策費についてご質問いただきましたが、私も国会でも取り上げたことがありますし、自民党の組織対策費、幹事長に対する何億円もの、それは透明性が低いということで批判をしてきております。

それぞれ考えがあると思いますし、違法ということではないというふうに思いますが、会計監査も通っているわけですし、外部監査ですね。しかし、やはりなるべく透明度を高める、何に使ったかということを明らかにするという観点からみると、組織対策費として個人に何億円というお金が支出されて、その先についてはわからないというのは、決して望ましい姿ではないと思っております。従って、そういうことは、これは行わない、という方針で挑みたいと思います。

【記者】過去にも小宮山(前)財務委員長が(調査を)やっているという話もあったが、改めて、過去の支出について調査を行うつもりはあるか。

【幹事長】これは、収支報告書は公開されておりまして、その年度、その年度で、党としてもそれを認めてきたということはあります。それは1月の党大会で、概算については承認をし、それから年度末に関しても、党の中で手続きを経て行われているものであります。

従って、そういった過去の執行部が行ったことに対して、それは違法であれば別ですけれども、そうでないものについて、さかのぼって何か問題にするというのは、若干私は行き過ぎではないかというふうに思います。今後はそういうことは行わない、そのことをもって、一つの区切りといいますか、けじめにしたいというふうに考えているところです。

○郵政改革

【記者】郵政法案について。今日、国民新党の亀井代表と会って、最初から修正を目指すのであれば出す必要はない、そのまま行くような、苦言があったと思う。これからどういう対応をしていきたいか。そもそも論として、現時点で全く修正が必要ないと考えるか。

【幹事長】これは先日、菅代表と亀井代表の間で確認をしたばかりであります。公党間の約束でありますので、そのことはしっかりと尊重されるべきだというふうに思います。修正をという声が一部あるということは承知しておりますが、それは両党間での代表同士の約束と。その中にはそういったこと(修正)は書かれておりませんので、私はその約束は尊重されるべきだと思いますし、今日ずいぶん、亀井さんにも、そのことを言われました。ある意味では、郵政に関する法案は、国民新党にとっては最も重要な位置づけだと思います、歴史的に言っても。そのことについては、十分に尊重されなくてはならない、そういうふうに思っております。

○臨時国会の召集

【記者】臨時国会について。今日、鉢呂国対委員長が(10月)1日に召集ということを言った。野党が早期の召集を要求していたが、それに応じたという理解でよいか。臨時国会に向けて、野党とどのように話し合いをするかという基本的な姿勢への見解を。

【幹事長】なるべく早くという野党のご要望もありました。それから全体の日程、なるべく審議の時間を長くとることも必要だと考えて、1日という国対委員長の、鉢呂さんの今日の発言になったということであります。

それから、これは誠心誠意、話をしていく、そのことに尽きるというふうに思います。いま参議院においては過半数ございません。そういう中で、野党のご理解もいただきながら予算や法案を通していかなければなりませんので、しっかり話し合いを行っていくということが、国民生活を守るためにも、あるいは国益を実現するうえでも、非常に重要なことであると、そういうふうに考えております。

【記者】民主党として、この国会で特に優先的に通したい法案は。

【幹事長】まずそのことは、結論を、党として出しておりませんので、今日私からお答えすることは避けたいというふうに思います。

○沖縄県知事選挙の候補者擁立

【記者】沖縄県知事選挙について、県連とも話をしながら、ということだったが、県連の方針として、辺野古は現時点で不可能だ、県民の民意がないので不可能だという方針を決定している。それをファックスで、まだ口頭の話し合いはないと思うが、ファックスで党のほうにも連絡してあるということだ。前回の会見でも、党の、内閣の方針に沿ってということだったが、その方針から外れることになる。そのねじれた格好、県知事選に対して、党本部としてどう対処するか。

【幹事長】知事選に関して県連から私宛のファックスというのは受け取っておりません。いずれにしても、ファックスでやり取りするということではなくて、十分に話し合いを。まず私のレベルというよりは、(渡辺)選対委員長とよく話をしていただきたい、そういうふうに思います。党、内閣の方針と異なる政策については、それを公約に掲げる候補者を、推薦ないし公認するということはあり得ません。

【記者】(沖縄)県連のほうは、党本部とその辺の調整をしたいということで、日程調整を求めているようだが、その日程が入らないということだ。一つの意見では、内閣、党の方針と違う見解を県連で出しているから、そういう前提では話に乗れないよ、という門前払いのようなスタンスで、話し合いすら調整できないのではないかということがある。県連の方針が、違うものを持ってきても話し合いをしていく構えはあるか。

【幹事長】私のレベルの話では、まだないので。選対委員会、選対委員長がどういうふうに対応しているか、承知しておりませんが、話し合いまでしないということではないと思いますね。

○党員・サポーターの党代表選挙への参加

【記者】この間の代表選について。党員・サポーターの投票が8年ぶりに行われた。投票をめぐって「自分は党員であるにもかかわらずハガキが届かなかった」「党員でもないのにハガキが届いた」というトラブルが散見された。なかには大量に同じ選挙区内で不審なハガキが届いた事例も東京の一部総支部で見られた。党として組織を新しくしたということで、今後、代表選挙で、投票の制度の信用性に関わる問題と思う。党として、今回の代表選挙の党員・サポーター票をめぐるトラブルについて調査する予定はあるか。そこで、不正な手段で党員を獲得した事例が見つかった場合、処分を検討するか。

【幹事長】非常に難しいのは、オープンにやろうとすればするほど、そういった、本来登録されていない人が入るといったことになりやすい。国の選挙ではありませんので、きちんと名簿が、たとえば住民票という形で整理されているということではなくて、一定の範囲の方、要件を満たした方に投票権が与えられるということですから、完璧というのは、なかなか現実には難しい。ジレンマを常に抱えている問題だと思います。

ただひとつ、本人が望まないのに党員になったとしても、投票用紙が本人に送られてきますので、そこの段階で投票しないという選択肢はあると思います。それが一つの歯止めになっているということだと思います。今以上に、より望ましい制度があるのかどうかということは、それは色々な議論を尽くして今の制度になっていますので、なかなか考えにくいのですが、特定地域で目に余ることがもしあったとすれば、どうしてそういうことになったのか調べる価値はある、そういうふうに思います。

○衆議院北海道第5区補欠選挙

【記者】10月24日の北海道5区の補選について。参院選後、初の国政選挙だが、幹事長の位置づけは。小林千代美前議員は政治と金の問題で辞職したが、クリーンさをどのように有権者に訴えるのか。

【幹事長】今回の事件については、大変残念な事件であったわけですけれども、なにか党の問題ということでは、必ずしも無いと思います。いずれにしてもそういったことが繰り返されないよう、しっかりと有権者の皆さんに説明しながら戦っていきたいというふうに思います。

私は、補選一つひとつについて、あまり従来、幹事長をやってきたときから、そう重点をおいて、勝ち負けにこだわってですね、もちろん勝つことは望ましいに決まっていますし、勝ちたいわけですけれども。負けたからそれでなにか大きな問題があるとか、勝ったからどうだということをあまり過度に言わないほうがいいと。それは、ひとつの選挙区におけるひとつの有権者の判断でありますので、やや過剰にそのことについて、執行部の得点だとか執行部の責任だとか、そういうふうには言わないほうがいいということを、従来から申し上げてまいりました。

この補選、全力投球いたしますけれども、しかし、なんと言いますか、そのことを過度に評価したり、あるいは評価しなかったりというような、そういう考え方はしておりません。

○税と社会保障の抜本改革

【記者】週末に、玄葉さんがテレビで、税制のあり方を議論するために、税と社会保障の抜本改革についてPT(プロジェクトチーム)を設置し、藤井さんが座長という方針を示すなど、議論が進められていると思うが、今後野党と協議する考えは。スケジュール間は。

【幹事長】税と社会保障といったときには、これは消費税だけではないと、まず思うんですね。消費税だけを議論することではないと考えております。社会保障制度全体を議論していくなかで、財源というものの議論が必要になることは、それはあり得ると思いますが、他党、野党と議論するというのは、ある程度、民主党としての考え方をまとめた上のことで、それがまだまとまってない段階から、協議するといっても、それは協議にならないだろうと、そういうふうに思っております。それぞれの政党が自らの考え方を明らかにしたうえで協議していくということが望ましいのではないかと思っております。

○議員定数削減

【記者】定数削減の問題について、菅総理は年内に与野党での合意を図りたいと言っている。8月始めに改革チームを立ち上げて、細野さんが先頭に立って党内をまとめてから他党からの議論を行うと聞いていたが、それから進捗状況が聞こえない。年内の合意形成は可能か。

【幹事長】これは前回も申し上げたように、定数削減、ことに比例を削減するということを民主党は主張してきましたけれども、そのことにきわめて反発するというか、反対する政党もございます。ですから民主党の考え方をまとめるのは簡単ですけれども、実現しようということになれば、それは各党の考え方をどう乗り越えていくかということを含めて議論していかないと答えになりませんので、そういったことをこれからしっかりと、まず党内で議論していかなくてはならないというふうに考えております。

【記者】定数削減自体の問題はマニフェストに書かれていることで、党内議論が終わっているというか、まとまった考えだと思う。そのことを野党と議論することについて、党内の協議が必要ということか。

【幹事長】マニフェストは選挙の前につくられたものです。そして、その結果として、参議院においてわれわれは過半数を持たないという新たな事態が発生しました。その新たな事態を受けてどうするか、ということについて、もう少し党内の議論が私は必要だと思います。

【記者】議員定数削減の数値に関して、今後、マニフェストの考えをどう実現するかを議論していくというが、マニフェストでは柔軟に数字を出していたが、数字も含めて今後修正していく可能性があるということか。

【幹事長】大事なことは実現することです。実現するためにどうしたらよいかということをしっかり議論していきたいというふうに考えておりますので、それ以上のこともそれ以下のことも申し上げておりません。

○党綱領

【記者】党の綱領が、まだできていないという議論がある。各党あいさつ回りもしてこれからスタートだということだが、こちらの進捗は。幹事長自身は党綱領というものをどの程度重要と位置づけているか。

【幹事長】民主党を作るときに、基本的な考え方というものは、まとめたものがございます。それが綱領だと言えば綱領だとも言えると思います。綱領とはなんぞやという、その定義がはっきりしないですね。もちろん結党以来10年経ちますので、当時、私と川端さんと枝野さんの3人でまとめたものなのですが、原案は。やや時間、時代もたちましたので、そういったものを見直すことも、あるいは必要かもしれません。私は、あまりこう昔の政党ではありませんから、綱領なるものが本当に必要なのかどうか。私自身必ずしも確信を持っているわけではありませんが、必要があれば議論していけばいいと。しかし今、党の中でやらなければならない課題がたくさんありますので、少し時間をかけるべき問題ではないか、やるとしてもですね、と私は考えております。

○米軍再編問題

【記者】米国上院の軍事委員会で次の海兵隊司令官になる方が質疑に応じて、グアムに移転する部隊について、それは戦闘部隊も含まれるというかたちで今、再編を検討し直しているところだという証言をしている。そもそも司令部機能だけということをずっと日本政府として言ってきた。5月末の日米合意の共同声明のなかでは、構成も見直す、検討を始めるということがあったが、そこも含めて米国の戦略が、かつての日米合意した状況から変わってきているという状況の表れともとれる、という指摘もあるが、どうお考えか。

【幹事長】そこは、多少の柔軟性を持って考えていけばいいというふうに思います。なかなかお話できること、お話できないことがあるのですけれども、基本的には司令部機能はグアムに持っていくということは、そこは、基本は変わらないと。その基本が変わらない中での若干のマイナーチェンジというのは、時間も経ちますし、これからのこともありますので、あり得るのかなあというふうに思っております。基本は変わりません。

○日中関係

【記者】日本と今の中国との問題について考えを。尖閣の問題、日中間の問題が今までと変わってきている状況を。

【幹事長】日中関係は非常に重要な二国間関係だというふうに思います。色々な意味でその関係が深まってきたというふうに思っておりますが、今回のことは非常に残念だというふうに思います。ただ、何といいますか、日本の巡視船が、(中国漁船による)公務執行妨害ということで、日本の法律に触れるということであれば、それは法に従って粛々と対応するという以外の答えは私は無いというふうに思います。そのことを中国側もしっかり理解してもらいたいというふうに考えております。

○陳情の一元化

【記者】小沢元幹事長時代に作られた陳情の一元化のルールについて、これから幹事長はどういうふうにやっていくつもりか。

【幹事長】陳情が各役所にばらばらに行くということは必ずしも望ましいことではありません。従って一定の整理といいますか、そういうことは必要で、そういう意味では、党本部で一元的にこれをまず受け付けて、その上で判断をするということは、それは引き続きやっていこうと考えております。

もちろん、民主党に来られない、他党に行かれるというものについては、それは自由であります。民主党に来られたものについて、一定の判断をしたうえで各省庁にその考え方を伝えたいと思っております。幹事長部局で従来やってきましたけれども、幹事長部局でやるよりはむしろ、企業団体(対策委員会)とか組織(委員会)といった部局で基本的にやっていただいたほうがいいのではないかと思います。

どうしても判断に迷うものは私なり幹事長部局で判断することも必要かと思いますが、一義的には担当部局で判断してもらおうと考えております。詳細な仕組みについては今検討しているところです。

○党最高顧問の位置づけ

【記者】昨日の両院議員総会でお三方を決めた最高顧問だが、どのような位置づけ、どのようなポジションで、どのような役割を果たすのか。常任幹事会といった場にも出席するのか。

【幹事長】従来と変わるところはありません。大所高所からアドバイスをいただきたいというふうに考えております。(出席は)そういうふうには考えておりません。




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