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2010.08.31|記者会見

外務大臣会見記録(平成22年8月31日)

外務大臣会見記録(平成22年8月31日(火曜日)17時35分~ 於:本省会見室)

○冒頭発言
(1)中国・モンゴル訪問及び第三回日中ハイレベル経済対話出席について
(2)民主党の代表選挙について
○米軍再編問題
○北朝鮮問題
○中央アジアでの資源外交
○ドイツ訪問
○民主党の代表選挙
○新聞記事に対する抗議
○嘉手納基地への外来機の飛来
○アフガニスタン支援
○金融政策(円高)
○イラン制裁

外務大臣会見記録(平成22年8月31日(火曜日)17時35分~ 於:本省会見室)
冒頭発言
(1)中国・モンゴル訪問及び第三回日中ハイレベル経済対話出席について

【岡田大臣】それでは、若干久しぶりという感じもいたしますが、私(大臣)からは2点。
 第1点は、先般の中国における経済のハイレベル協議、経済対話、それからモンゴルにおける大統領や首相、外相との表敬・会談ということで、もう中身は既に発表しておりますので、特にそれに付け加えることはございません。ただ、7月の末のベトナムにおけるASEAN関連の一連の会議、その後のベトナムとラオスの公式訪問から始まりまして、この約1か月の間に、ベトナム、ラオス、ウズベキスタン、カザフスタン、中央アジア外相会議もその中には入っておりますが、インド、タイ、そして中国、モンゴルということで、1か月ちょっとの間に8か国を訪れまして、いずれもアジアの国々でありますが、非常に有益な意見交換が実現できたと思っております。
 国会がないということもありましたが、体力的にはかなりきついのですけれども、国によっては外相が来るのが4年ぶりとか6年ぶりとかというところもあったりして、やはりもう少し頻繁に日本の外務大臣としてアジアの国々に対して訪ねていかなければいけないということを改めて感じた次第であります。
 あと、今週末にドイツに行くことになっておりまして、これは安保理の話を中心にヴェスターヴェレ外相と話をしようと思っておりますが、意味のあるものにしたいと。機中2泊ということになりそうですが、ホテル0泊というのは初めてですが、意味のあるものにしたいと思っております。

(2)民主党の代表選挙について

【大臣】2番目ですけれども、そういったことで外務大臣としての職責を果たしている間に何か事態がかなり動いておりまして、今はまさしく会談をやっておりますので、そう先ではなくて結論も出ると、この会見が終わるころには結論も出ているのではないかと思います。先ほど菅さんに仲間の議員が呼ばれまして、会館の部屋で意見交換をいたしました。1つはやはり挙党態勢ということは当然のことであって、今でももちろん挙党態勢ではあるわけですけれども、全員野球でやらなければいけない。しかし、今、行われている会談の中で人事についての取引が行われるようでは、これはやはり透明性に欠けるわけでありまして、代表総理たるものに人事権が集中しているわけですから、もちろん挙党態勢ということを念頭に置きながら、それは選ばれた代表、そして総理が党と内閣の人事を責任を持って行うと、それに対してあらかじめ条件がつくということがあっては決してならないと私(大臣)は思っておりましたが、菅さんもそういう思いで小沢一郎さんとの二者会談に臨まれていると思っております。
 全面対決を避けなければいけないとか、そういう言葉も飛び交っていますが、本来はおかしい話であって代表選挙ですから、正々堂々それぞれの政策を述べ合い、党の運営に関しても堂々と議論することは当たり前のことであります。もちろん今、行われている会談の結果がどうなるかということは、これは私(大臣)には予想できませんが、もし選挙ということになれば正々堂々と選挙を行えばいい、それだけのことである。結果に従って選ばれた代表の下で、総理の下で結束して全員野球でやっていく。そういうことだと私(大臣)は思っております。

米軍再編問題
【琉球新報 仲井間記者】普天間について伺いたいのですが、本日発表された報告書については、詳細な飛行経路についての記述は見送られていると思うのですが、それを見送った理由についてお聞かせ下さい。

【大臣】先程、ぶら下がりのときに、私(大臣)は申し上げたと思います。今まで日本政府として出してきたものがあることは承知しているというか、それはあるのですが、必ずしもそれが日米の間で共有されていないこともあり、それから新しい要素も加わってくると思います。先程少し申し上げましたオスプレーをどうするかという議論もあります。いろいろなことをオープンにしないということではなくて、正直にしっかりといろいろな可能性について日米間で話をして、そして、それを当事者である沖縄の皆さんに対しても率直に説明するということが、私(大臣)は必要であると考えておりまして、ルース大使とのやりとりの中でも、そういったこともお互い意見の一致を見て、現時点で出せれば一番良かったのですが、まだ詰めなければいけない点がありますので、現時点では率直に申し上げて、これだというものは出せませんので、出さなかったということです。これから両国間で詰めて、どこかの段階でしっかりお示しをしたいと思っております。

【琉球新報 仲井間記者】今の飛行経路の件で、両国で詰められなかったということですが、滑走路については日米双方が主張する案といった案をそれぞれ併記するという形になっています。飛行経路についても双方の意見が違うということであれば、滑走路のような併記という形を採ることができなかったのかということと、今後、沖縄県の理解を求めていく中で、いろいろな情報を開示した方が県民の理解を得やすいと思うのですが、それにも関わらず、やはり併記という形でも掲載できなかったというのは、どういった点があるのでしょうか。

【大臣】ですから、いろいろな要素を考えなければいけないのですが、これは主としてヘリの飛行ルートです。ですから、ギリギリどこまでなら運用上可能なのか、ギリギリという意味は、それは、騒音の問題とか、接近する問題を考えたときにです。そういうことで、そこは日米間で若干の違いもあるということです。今まで日本政府として提示してきたものは、我々からすると、米国政府も一旦は合意したものだというように、これは当時のことですから、政権交代の前ですから、本当のところはよく分かりませんが、そういう説明も役所の事務方から聞いておりますけれども、米国はそれではというものに必ずしも合意していないということも言っているようですから、ここはもう一回きちんと今までの行きがかりに捕らわれることなく、これだというものを議論した方がいいと、そう思っている訳です。別に隠している訳ではなくて、間に合わなかったということで、もちろん、これは技術的検討ですから、2+2で決めるまでに時間もありますから、それまでの間に当然、そういった飛行経路も出すということです。そのときに、環境影響評価というものが、今のままでいいのかどうかと、追加的に何かもう少し必要なのかどうかということについても、当然併せて議論するということになると思います。

【琉球新報 仲井間記者】これに関連して、11月に知事選があるということもあるのですが、知事選に向けての民主党県連の政策発表というのが昨日行われて、その中で「辺野古移設は不可能」だと、「県外・国外移設を求める」とはっきりと明記した政策を発表したのですが、与党の県連がそのような立場であるということを改めてどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。

【大臣】県連レベルの政策ですから、いろいろな自由度があっていいと思いますが、それが、政府、政権の政策と真っ向から対立するということは、これは政党ですから、本来あってはならないことではないかと思います。それ以上の話は、これは党の話ですから、党の中で議論していただくことで、政府、外務大臣である私(大臣)がこれ以上言うつもりはないのですが、やはり有権者から見て「なるほど」と理解できるような形でないと、決してよくないと思います。先の国会中の委員会で、何度か民主党鹿児島県連の総選挙の時のマニフェストが取り上げられまして、私(大臣)は外務大臣としてというよりは、当時の幹事長として申し上げたのですが、「そういうものは承知していない。県連の責任でお出しになったのだと思う」と。しかし、国の税金に係る話も書いてありますから、消費税を軽減するとかそういうことが書いてあったような気がしますが、「そういうことは県連ではできないことではないか」ということを申し上げたこともあります。基本的にそれは政党ですから、県連ベースで多少の自由度があったとしても、真っ向からぶつかるようなものは、「党の中でよくご議論下さい」と言うしかないと思います。

北朝鮮問題
【共同通信 斎藤記者】北朝鮮情勢と六者協議の絡みでお伺いします。
 武大偉さんが本日見えておられました。岡田さんとの会談後、玄関のぶら下がりで武大偉さんが、直訳ですけれども、「新しい提案はあるが、これは各方面と共同研究する必要がある。各国の意見をきっちりと聴取したい。」という趣旨のことを仰られました。
 中国側の新しい提案と言ったらいいのでしょうか。何か武大偉さんの新しい事態打開に向けた知恵みたいなものは披歴があったのでしょうか。また、岡田さんの方から、改めてどのようなご意見を示されたのか。この点についてもご説明を願いたいと思います。

【大臣】私(大臣)が申し上げたのは、六者協議は非常に重要だと。しかし、六者協議を開くことが自己目的化してはならない。そこで核の問題やミサイルの問題についてきちんと解決していくということでなければならないので、そういうことも含めた見通しを持って、やはり六者協議というのはスタートさせなければいけない。
 それからもう一つは、現状を見ると、まだ一方で北朝鮮のさまざまな安保理の約束が守られていないとか、制裁が続いているとか、あるいは天安号事件についてもまだ解決というか、ARFでもあの調査はねつ造であると言ったわけですから、そういったことについて、さまざまな問題があるので、直ちに六者協議を開催することにはならないと日本側としては考えている。しかし、将来開催するとしても、そういった単に開くことではなくて、見通しを持って開かなければならない。そういうことについてどういうお考えをお持ちかということを私(大臣)は武大偉さんに尋ねたということであります。
 先方の答えは、私(大臣)は言う立場にありません。ただ、いろいろなアイデアは披歴をしていただきました。しかし、それが私(大臣)の答えに直接応えるものでは必ずしもなかったと。いろいろこういうことを考えているということの一端を披歴されたということかと思います。

【共同通信 斎藤記者】一方、米国側は、対北朝鮮の追加制裁を発動するという動きになっています。一方で議長国の中国は、各方面に対して緊張をあおらないでほしいと繰り返し繰り返し言っていて、見ていると、中国と米国では、やはり相当の温度差があるようにも見えるのですが、この米国と中国、その間の日本として、どう立振る舞っていくのか。今後の見通しについてお聞かせください。

【大臣】私(大臣)は武大偉さんに申し上げたのですが、だれも武力衝突とか、そういうことは望んでいないし、不必要な緊張を高めるようなことを行おうと思っているのではない。しかし、安保理の決議というものを無視している。もう少し中長期的に言えば、この間、六者協議を長くやっていますけれども、その間、核開発を粛々と続けてきたのは北ですから、そういったことについて、そういったことを全部リセットして六者協議をやりましょうということにはならないのではないかと申し上げたわけであります。
 米国が追加制裁をしたことは、別に緊張感を高めているということではないと私(大臣)は思います。やるべき当然のことをやっている。日本も追加措置については既に発表しているところであります。

【毎日新聞 西岡記者】北朝鮮情勢ですが、金正日総書記が昨日まで中国を訪問して、胡錦濤国家主席と会談したりしました。後継体制の支援等を要請したなど、さまざまな見方があるのですが、大臣は今回の中朝首脳会談をどのように分析されているのかお聞かせください。

【大臣】中身についての説明は今回はありませんでしたし、楊潔チ外相に求めたのですが、どこかの時点で詳しく説明したいというお話はありましたが、その時点ではありませんでしたし、本日の武大偉氏もお答えはありませんでした。
我々も少しよくわからないところもありますので、事情を説明してもらいたいなと思っております。こういう状況で会うということがどういう意味を持っているのか、必ずしもこのこととカーター元大統領が行ったにもかかわらず、別にもともとそれは交渉はしないということで行っていることはそうですが、これ見よがしに金正日が北朝鮮を離れたということも少しわかりにくいという感じがします。

中央アジアでの資源外交
【世界日報 山本記者】大臣がこの2か月間に中央アジアを中心に8か国を訪問してこられたということですが、この中国がレアアースの輸出規制の撤回を拒否したということもありまして、中央アジア、モンゴルでのレアアース確保の重要性が増してきていると思われております。
 モンゴルは世界最大のウラン埋蔵国、埋蔵量があるのではないかも言われておりますが、一方で旧ソ連内での日本の資源の権益確保をロシアは快く思っていないということで、さまざまな妨害を行っているという情報もあるわけですが、その中で中央アジアでの大きな力を持つロシアを相手に、どのように中央アジアでの資源確保を行っていかれるのか、見通しをお聞かせいただければと思います。

【大臣】まず中国側の説明はいろいろ説明しておりましたが、出さないと言っているのではなくて、大幅に減らすと。私(大臣)は温家宝首相にも申し上げたのですが、いろいろな理由があるのは、それはそれでわかるけれども、急激に減らすということはビジネスの予測可能性を損なうので、そこはよく考えてもらいたいと申し上げたところです。
 カザフスタンは日本も活動していますけれども、ウランとかレアアースについてですね。あとモンゴルですね。モンゴルは別に私(大臣)はロシアが邪魔しているとは必ずしも思っていないです。イギリスなどはやっているのですね。モンゴル側から見ると、そういった資源について加工しないまま中国かロシアに出していると。なかなか交渉力も持てないでいると。そういうところで日本に出てきてもらいたいという気持ちがあると思います。したがって、よく日本の関係者とも話をしてみたいと思います。もう少し積極的にやれないかということであります。
 それから、先ほど言うのを忘れましたが、日中間でレアアースの話ばかりが強調されるのですが、それは100くらいある課題のうちの1つでありまして、あと私(大臣)として特に強調したのは、やはり民間企業がビジネスをするに際してのさまざまな障害ですね。1つは法治という観点からどうなのか。裁判でなかなか勝てないとか、それはいろいろな理由があって勝てない。一方的にそれが不公平だと言うつもりはありませんが、勝てない、あるいは勝って判決が出ても、なかなかそれが執行されないとか、そもそも判例集が手に入らないとか、そういう声が大分寄せられました。そういうことも率直に申し上げましたし、あとは知財の問題ですね。知的所有権の問題。ここでも申し上げましたが、松坂牛も登録されているとか、そういう話がたくさんあります。地名に由来する登録。商標登録ですね。そういったことについては中国側としても関心を持って、いろいろ検討しているという話ではありましたけれども、もう少し詰める必要があると。
 それから、労働問題ですね。日本も高度成長期には、いろいろそういったストとか労働争議もあったけれども、やはり法律があって、枠組みがあって、労働法関連の法制が整備されて、そういう枠の中での話でしたけれども、中国の場合にはだれと交渉していいのかわからないところもある。工会という一種の従業員の代表組織はあるのですけれども、それが機能していないところもあったり、あるいは話がついたと思ったら、またすぐに同じような問題でストライキが起こったり、そういったことはやはり将来のビジネスの予測可能性というものを損なうので、しっかりとやってもらいたいということを申し上げました。
かなりはっきりと、楊潔チ外相にも言いましたし、王岐山副総理にも申し上げましたし、そして、首相にも申し上げましたので、そういう問題があるんだということは私(大臣)は認識されたと思います。なかなか即答しにくい問題だったと思いますが、これから引き続き、粘り強く問題提起していきたいと考えております。

ドイツ訪問
【大臣】今、事務方からありました。ドイツ訪問は、「閣議で了承が得られれば」ということをきちんと言ってくださいということで、まだ閣議で了承が得られておりませんので、閣議で了承が得られればということです。

民主党の代表選挙
【NHK 藤田記者】菅総理大臣と小沢前幹事長の会談が終わって、物別れに終わったようです。それで、小沢さん出馬へとなったようですが、改めて、どういう代表選を望むかということと、今回、一連の小沢さんの立候補を求めていったサイドというのは、小沢さんの処遇、要するに脱小沢ということの方針を転換しろということを求めてきて、それが挙党態勢なんだという言い方をしてきたわけですが、それについて、それが受け入れられないから選挙戦になったようにも思えるのですけれども、それについてはどういうふうにごらんになっているのか。2点お願いします。

【大臣】人事は、先ほども言いました代表、そして、総理の専権であります。それをあらかじめ、何か条件をつけろという話は、私(大臣)は余り、自民党ですら聞いたことがありません。それは堂々と選挙をやって、その結果、選ばれた人がもちろん、挙党態勢とか全体の融和というものに配慮しながらでありますけれども、権限のある人がきちんと決めるということは当然だと思います。

【週刊金曜日 伊田氏】代表選になるということがほぼ決まったようですけれども、その場合、争点ですが、いろいろ出ているのですけれども、普天間の移転問題、もう一度争点になるのではないかという見方がありますけれども、それについてはどうお考えでしょうか。

【大臣】私(大臣)は候補者ではありませんので、私(大臣)が争点をつくるわけではありません。政府の考え方は決まっておりますし、これは鳩山総理の時代に閣議決定したものであります。それに対して、何か違う考え方があるということであれば、それは仰っていただければいいと、堂々とそういったことについて、政策論争ですから、オープンな場で議論すればいいと思います。

【フリーランス 上出氏】代表選に関して、選択肢として、一部声が出ているのですけれども、選挙、この大事な経済危機などの時期に、こういう形で空白をつくるのはよくないということ。それから、いろんな問題も含めて先延ばしをして、ここはやらないで、見過ごしてやった方が国民のためになるのではないかという声もあるのですが、この辺の選択肢については、岡田外相はどういうように考えておりますか。

【大臣】しかし、これは事実上総理を選ぶ選挙ですから、決まっていることについて何か後出しでルールを変えるというのは、それは私(大臣)はよくないと思います。いろいろな、もちろん、経済的にも大変な状況にありますので、そういったことに影響が及ばないように、菅総理は大変だと思います。候補者としての顔と総理としての顔と両方こなさなければいけませんが、そこはしっかりやってもらいたいと思います。私(大臣)も閣僚としてしっかりと支えたいと、支えるためには、外務大臣としてしっかりと外交をやるとともに、候補者である菅さんも一党員として支えたいと思っております。

【毎日新聞 吉永記者】今回、代表選ということで、もし、総理が代わってしまうという結果になった場合、その場合、解散とかは必要だと考えますか。解散してもう一回有権者に信を問うと、1年間で3回総理が代わるわけですから、そういうのは必要だとお考えでしょうか。

【大臣】私(大臣)が答えるべきではないと思います。そういう仮定の質問には、お答えしません。候補者でもありません。

【共同通信 斎藤記者】代表選に絡んでお伺いします。これは大臣としてよりは、衆議院議員としての岡田さんに質問したいのですが、岡田さんは、代表も務められていますし、これまでの民主党の発展に努められてきたわけなのですが、常に民主党は、やはりなかなか決まったことが守れないと、なかなか1つ政策を決めても、さまざまな意見が出るということは、前々から言われていたと私は少なくとも民主党の担当をやったときには記憶しているのですが、今回、その代表選をやって、当然終わった後は、ノーサイドにすべきだというのはわかるのですが、実際、ノーサイドにして、団結を守れるだけの、そうした組織としての強さを民主党は、今、既に持っているのかどうか、懸念はあるのかどうか、この点について岡田さんの率直な見解をお聞かせください。

【大臣】正々堂々と代表選挙をやって、その後、何かごたごたするということでは、それは国民の期待に全く応えたことにはなりません。どちらが勝ったとしてもしっかりとその下でまとまっていくということは、我々は特に政権政党ですから、そのことができなければ、政権政党としての資格がないと私(大臣)は思います。

【日経新聞 山内記者】大臣は以前に、たしか前回の代表選の前だったと思いますが、政治とカネの問題を始め、民主党らしさを取り戻す必要があると、菅さんに2つの条件を提示されて、そのうちの1つがそう仰られたと記憶しています。
 今回、総理大臣を選ぶ選挙になるわけですが、改めて候補者に求めるものについて、大臣から説明をお願いします。

【大臣】まだ出馬表明の考え方も聞いておりませんので、あまり軽々に言うつもりはありませんが、ただ、今、仰った民主党らしさ、その中での政治とカネの問題について、クリーンな、きちんとした説明責任を果たしていくという話は、確かに私(大臣)は菅さんに申し上げました。しかし、それは、その直前にお辞めになると言われた、当時の鳩山代表の「とことんクリーンな民主党にしようではありませんか」との発言を私(大臣)は引用したものであります。その気持ちは、今ももちろん変わっておりません。

【フジテレビ 高橋記者】今回、鳩山さんを介して、最終的には、菅さんと小沢さんが直接会うような場面もあって、かなり数日かけて議論があったわけですけれども、ただ、その中で、例えば人事で取引があったのではないかとか、さまざまな憶測を呼ぶ結果になっています。こうした点について、菅さん、小沢さん、鳩山さんも含め、説明は足りないとお考えでしょうか。もっと中でより具体的にどういう話をしたということを説明すべきなのかどうなのか、その点、お考えを聞きたいと思います。

【大臣】こういう問題は、相手方がどう言ったという話をし出すと、これはお互い泥仕合になってしまうのです。証拠もない話だし、そもそも菅さんと小沢さんは直接話していないので、鳩山さんは間に入っているわけですから。ですから、そういった泥仕合になるようなことは避けるべきだと。ただ、菅さんは、はっきりしておられるのは、今回の二者会談に当たっても、人事での取引はしないということを明確に述べられて二者会談に臨まれたと、その考え方は、ずっと一貫しているということは申し上げられます。

【朝日新聞 山尾記者】仮に菅総理が選挙に勝った場合なのですが、挙党態勢ということを菅総理仰っていますので、小沢さんを何らかの重要ポストで処遇すべきだと思われますでしょうか。

【大臣】そういう話を私(大臣)が言うべきではないですよね。それは当然菅さんが代表に再選されれば、その段階で明らかにすることではないでしょうか。少なくとも私(大臣)は直接の当事者ではないのに何か言うべきことでは無いと思います。

新聞記事に対する抗議
【大臣】先ほど言うことを忘れていたのですが、皆さんに耳の痛い話かもしれませんが、私(大臣)が、海外で日本の新聞に目を通しておりまして、非常に気になった記事がございます。読売新聞の8月29日のワールドビューというワシントン支局の方の書いた記事であります。これはハノイで開かれたASEAN関連のARFでの記事を書かれているわけですが、そこでいろいろ外務省関係者によるととか、在米日本大使館筋は、ということで書かれているのですが、それが現実のARFでの議論とは全くかけ離れた事実に基づかない記事であります。少し取材をすれば明らかにそういった事実ではなかったということはすぐ分かったはずであります。にも関わらずそういう記事が出て、そして結論は「7月下旬にハノイで開かれたASEAN関連会議はこうした外交理念が」、こうした外交理念というのはいろいろ言っているのですが、「いかに現実とかけ離れていたものであるかを示している。日本の存在感は希薄だった」とかいろいろ書いておられるわけであります。私(大臣)はマスコミというのは社会の公器だと思っておりますので、いろいろな批判を頂くことは構いませんが、事実に反するそういう記事を書かれるということについては、きちんとものを申すべきだと考えておりまして、これを書かれた新聞社に対して、抗議と言いますか、少なくとも記事を掲載された以上、その記者がどういう取材に基づいてその記事を書かれたのかということは調査をすべきではないかということは申し上げるつもりでございます。

【週刊金曜日 伊田氏】その件の対応についてですが、先ほど、抗議というか、調査をすべきではないかと申し上げると、それはこの場での口頭だけになるのか、それ以上のことを何か考えられているのか、その点についてお聞かせ下さい。

【大臣】現在、その担当部長に外務報道官から文書で申し入れるつもりであります。

嘉手納基地への外来機の飛来
【琉球新報 仲井間記者】嘉手納基地への外来機飛来についてお伺いします。大臣は「騒音防止協定を順守するように米国に求めていきたい」というようなことをおっしゃっていますが、それは飛来、飛び立つ時間等を守れということを言うことだと理解しておりますけれども、そもそも、外来機の飛来そのものをやめてくれということを求めるお考えはないのでしょうか。地元は外来機の飛来そのものをやめて欲しいというような要望をしているのですが。

【大臣】完全にやめるのはどうかという議論は当然あると思います。ですから、どこまでが本当に必要なのかと、多少の工夫をすることで、そういったことがきちんと限られた認められた時間の中に収まらないかということについて、よく議論してみたいというように考えているところです。

アフガニスタン支援
【朝日新聞 山尾記者】アフガニスタン支援についてお伺いします。本日、アフガニスタン支援の会合が官邸の方でも開かれましたが、アフガニスタンのカルザイ大統領が今月17日に国内で活動する民間警備会社に解散を求める大統領令を出しています。政府はアフガニスタン支援などでNGO等と連携を進めるお考えですけれども、安全確保の上で大変困難な状況になると予想されます。この点についてアフガニスタン政府に対して日本政府として何らかの働きかけをすることはございましでしょうか。

【大臣】NGOは我々も15億円の予算を手当てして活動していただくということで話を進めておりますが、現状ではなかなか日本人が中に入るということは困難だと思っております。遠隔的に周りから事業を進めていくということであります。もちろん、地元のアフガニスタン人のスタッフが危険な状況になるということはあり得ますが、基本的には日本人が中に入るということは控えてもらいたいと現時点ではそうしております。ただ、大使館員もおりますし、JICAもたくさん入っておりますので、そういった人々の安全をどう確保していくかということについては、我々も重大な関心を持っておりますので、そういった確保が困難な状況にあるのかどうか、よくアフガニスタン政府とも話をしてみたいと考えております。

金融政策(円高)
【週刊金曜日 伊田記者】円高を巡ることに絡んで、現在の世界情勢の認識についてお伺いしたいと思います。現在の円高局面ですが、1930年代の反復であるような気がしております、つまりブロック化経済を進めると、当時はポンドとドルでしたけれども、現在はポンドでなくてユーロで考えたら、ほぼ同じ局面になるのではなかろうかと思います。このまま円高局面が進むということになれば、日本の製造業も含めてかなり大きな打撃になると思います。そういう意味で米国のGMが再度上場するという、つまり、モノづくりをかなり米国として考える中での作られた円高という局面であるとすれば、30年代の反復で帝国主義局面がかなり強まっているのではないかと思うのですけれども、岡田外相としては、現在の世界情勢についてどのように捉えられておりますでしょうか。

【大臣】私(大臣)はそこまで大局観を持って見ているわけでは必ずしもありません。ただ、今の円高は非常に深刻な状況で、これを何とか打開しなければいけないと思っております。基本的には、日米の金利差ということが背景にあると私(大臣)は思っておりまして、そのためにもう少し金融政策の面でより踏み込んだ対策がとれないものかと思っております。もちろん、金融政策は日本銀行の専管でありますので、それ以上のことを私(大臣)は言うつもりはありませんが、是非そういった視点で検討していただくとありがたいと思っております。

イラン制裁
【朝日新聞 山尾記者】イラン制裁についてお伺いします。今月末を目途に日本政府独自のイランへの追加制裁を検討するというお話がございましたが、進捗状況はいかがでしょうか。また、米国政府が日本政府に追加制裁にあたってはEUを参考にするようにと言ったという報道もありますが、その事実関係はいかがでしょうか。

【大臣】事実関係というのは、誰が言ったかというのもありますが、もともと日本政府としては米国の制裁、それからEUの制裁というものをよく見極めて日本の追加制裁の中身を考えていこうという方針でやってきております。8月末までにということでありますが、本日は8月末ですが、あと2日くらいは末の範囲内に入るのではないかというように思っております。そんなに時間はかからないと思っております。




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