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トピックス

2004.10.31|その他

定例記者会見録 2004年10月

10月26日

○新潟地震:今重要なのは政府のお尻を叩いてでもしっかりした対応を取らせること

○初の党首討論:災害対策、政治とカネなど国民の理解と関心の高まる議論を

○被災者生活再建支援:法改正して住宅再建費を手当てできるようにすべき

○米軍再編:脅威の認識、日本の役割など基本論が必要だが政府は何も語らず

○サマワ陸自宿営地への着弾はイラクで非戦闘地域を特定できないことの裏付け

○自衛隊派遣延長反対、橋本元総理喚問賛成という世論は当然の反応

新潟中越地震—-小千谷市、長岡市現地視察

【代表】第1点は、昨日、新潟県小千谷市、長岡市を視察してきましたが、また、今日は衆議院本会議での議論も行われましたが、まず新潟中越地震の被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げたいと思います。

いろいろと報道されていますが、まだ現地はかなり混乱していると思います。特に土石流が発生し道路が寸断されていますが、私たちが視察に行った国道17号線の崖崩れの1つも、まだ土砂の中に車が埋まっているらしいと。最後部が露出しているので埋まっていることは間違いないのですが、その中に果たして人がいるのかいないのかということも確認できない状況で、大きな石や木がありますので、これを簡単に除去することができない現場を間近で見ましたので、今言われている以上の人的被害がさらに広がっていくおそれがあるのではないかと思っています。

いずれにしても極めて大きな影響が出ていますし、今、体育館や車中や路上で夜を過ごしておられる皆さんも、電気が回復したり食料が行き渡りつつある状況はあるにしても、まだ十分とは言えない状況で、これは我々もできる範囲で、党としてできること、NGOやNPOの皆さんにお願いすること等ありますが、政府がしっかりとバックアップしていく必要があると思っています。

昨日もよく聞かれたのですが、政府の対応にいろいろ問題があるのではないかと。今日も一部マスコミには、総理が官邸に入らずに六本木ヒルズから公邸にそのまま戻ったことなどが出ていましたが、そうしたいろいろな議論があると思います。

ただ、今重要なことは、そうしたことについて指摘することも必要なことだと思いますが、我々として協力できること、被災民の立場に立って最もやらなければならないことは、政府のお尻を叩いてでもしっかりした対応を取らせることだと思いますので、そうしたところにさらに力を入れていきたいと考えています。

党首討論に臨むに当たって

【代表】2番目ですが、明日の党首討論です。これはお手元に配布した資料の順序で行いたいと思いますが、今あまりお話をするわけにはいかないのですが、1つは党首討論のあり方についての議論。前通常国会では2回しか行われていません。そもそも、極めて重要なものとして、この党首討論を位置付けたはずです。政府・与党の都合のいいときだけ開かれるものであってはならないと思いますので、そうしたことについてしっかりと確認をしておきたいと思っています。

同時に、党首討論が単に相手を批判するだけの場であってはならないと思いますので、それを見ている国民が政治により関心を持ってもらい、いろいろな問題についての理解と関心が深まるような党首討論でなければならないと思いますので、そういう基本的な考え方で行っていきたいと思っています。

災害対策については現場を見た経験に基づき、いくつか具体的な提案をしたいと思っています。

年金の問題は、私は代表質問で取り上げましたが、小泉総理は全く答えを出していません。答えをいただけませんでした。私の3つの提案について総理は全く答えずに、様々な問題があると言って5つほどの問題点を列挙したのみでした。翌日、横路ネクスト厚生労働大臣が、「岡田代表の質問に答えていない」として改めて質問しましたが、また同じ答えで、5つの問題点を列挙した、あるいはそれと同じようなことを言っただけで、同じ答えをいたしました。

横路ネクスト大臣は、「岡田代表の質問に答えていない」と言って改めて聞いたわけですから、同じ答えをすることは全く答えていないということになるわけですが、そうした誠意のない答弁に対して、より突っ込んだ議論を党首討論の場で行いたいと思っています。

政治改革の問題は、橋本派の1億円の問題、あるいは迂回献金の問題について、これまでの本会議や予算委員会等での総理の答弁をもとに、さらに議論をしたいと思っています。我々は議員立法を考えていますが、政府は極めて不十分な対応ですので、そうしたことについて総理の考えを質したいと思います。

外交関係はイラクにおける大量破壊兵器の存在。ここはよく議論が混乱するのですが、またここまで時間があるか分かりませんが、総理が大量破壊兵器がないと判断したことが適切だったのかどうかという問題と、戦争が正当であったのか、支持したことが良かったのかという問題を、意図的に一緒くたにして議論をします。

先般の予算委員会でも前原委員が、これは別の問題として、まず大量破壊兵器があると判断したことについてどうなのかと議論をしたのですが、総理はいつの間にか戦争の正当性の議論にすり替えて、国連決議があるとか、そうした議論をしたわけです。

これは明らかに2つの問題が存在するわけで、大量破壊兵器があると判断したことが適切だったのかという問題と、そのことをある意味で前提としながら、戦争を支持したことが正しかったのかという問題は別問題ですから、この2つの問題のうちの前段の問題、大量破壊兵器の問題を中心に議論したいと思います。

米軍再編については、政府の統一見解が出されましたが、あの統一見解は何も語っていませんので、そうしたことについて、しっかりと総理の考え方を質したいと思っています。

<質疑応答>

総理・政府の地震への対応

【記者】政府の新潟の地震対策の対応について、岡田代表は「政府のお尻を叩いてでも」と言われましたが、質問した田中真紀子議員が指摘したように、政府は現地に行っても1.5時間から2時間ぐらいで、滞在している時間が短く、どのくらい分かるのかという意見もありますが、そうした政府、小泉総理の体質についてどう考えているか。

【代表】小泉総理が何時間いるのか私は分かりませんので、出発した時間はかなり遅かったと聞いていますが、私は正確に聞いていませんので、事実を確かめたうえで申し上げたほうがいいと思います。

田中議員は恐らく、私と昨日視察してきた経験から、類推するにこうだろうということを言われたかと思いますが、今日の夕方には結果が出るわけですから、それを踏まえたうえで言ったほうがいいだろうと思います。

地震の問題は、確かに現地に行っても、国がどのように考え、どこまでしっかりやってくれるのだろうかということを、現地の首長や住民の皆さんも非常に不安に思っている。地震の中ですから心理的にも非常に不安定になりやすいなかで、本当に国がしっかり対応するというメッセージを送ることは極めて重要だと思っています。そういう意味で、今回の対応がどうだったのかという議論はあると思います。

ただ、そのことを今、指摘するよりは、まずは火がついている状況ですから、火を消すことを優先的に考えるということが正しいのではないかと思っています。後で検証し、ここはこうするべきだったという議論は、当然したいと思います。

被災者生活再建支援法と補正予算

【記者】被災者生活再建支援法について、政府は現行法の弾力的運用でいいと考えていますが、あくまで臨時国会で改正を求めるんでしょうか。また、補正予算について、政府は次の通常国会で提出を考えているようですが、代表としては今国会で行うべきとお考えなのか、あるいは国会を延長してでも行うべきとお考えなのか。この2点についてお伺いします。

【代表】第1点の問題は、運用でどこまでできるかという問題はあるのですね。法律で書いているわけですから。

例えば、我々が今回法案を提出しようと考えている建物の再建そのものは法律上できません。これは前国会で我々は修正案を提出しましたが、それを否決したわけですから、それができるのなら法律は要らないのですから。

それから、水没した場合と地震の場合で状況が違うから、水没した場合は弾力的に考えたほうがいいという議論もありますが、そうした扱いが本当に今の法律でできるのかどうかは、はっきりしません。できたらそうしたことも含めてきちんとしたほうがいいと思います。ただし、運用でできるというのであれば、それははっきり言ってもらえれば、それで済む話だと思います。

補正の話は、もう少し状況を把握したいと思っています。今日、谷垣財務大臣が少しお話になりましたが、本当に1月まで予備費で持つのかどうかという心配がありますので、事実をよく確認したうえで申し上げたいと思います。

【記者】今の話に関連して、阪神・淡路大震災でのケースですが、被災者の中には年収や年齢といった支給要件を緩和して、中間所得の人も救済できるような法律にしてほしいという声も根強くありますが、今回の民主党の改正案でこうした点を盛り込むつもりがあるか、代表としてはどのようにお考えかお聞かせください。

【代表】これは当面の問題、つまり今国会で対応する問題と、もう少し長い目で見るべき問題とがあると思います。我々が様々な提案をしたにもかかわらず、前通常国会で1つの結論が出されましたので、それを全部変えるとなると、おそらくこの国会では何もできないということになると思います。

したがって、民主党としては今の枠内で、ただ対象は住宅再建も含むだけでも随分変わりますから、恐らくそこに重点を置いた改正案になるだろうと。これはまだ決定していませんが、そう思っています。それならば今国会で十分できると思っています。

米軍再編問題

【記者】米軍再編問題について、党としてどのような立場で、どこが問題点と考えていらっしゃいますか。

【代表】明日の党首討論は議論する場ですので。民主党のスタンスというご質問ですが、まず政府は、まだ何も語っていないわけです。今決まっているのは手順、段取りが決まったと。今までは具体的な基地の名前が出て、政府は「公式にはない」と否定していますが、移転の問題などが議論されていたと。

しかし、もう一回振り出しに戻して、戦略的な対話をしようと。まず世界にどのような脅威があり、日本はどのような役割を果たすべきか。それを踏まえたうえで日本の基地をどう考えるべきか。そういう議論であるべきだと思っていますが、そうした一度振り出しに戻して議論をするということですから、政府のスタンスは全く何も語られていないわけです。

そうしたことを政府に、時間が十分あれば総理にも聞いてみたいと。交渉するにあたって、脅威というものをどう考え、日米同盟をどのように位置付け、日本が果たすべき役割は何だと思うのか、まず基本的なことを聞くところから始まるのだろうと思っています。

政府の統一見解は、実は何も語っていないので、座間への米陸軍第1軍団司令部の移転の問題も、日米安保の枠内というのなら、どういう論理で枠内なのか聞いてみたいと思います。

そうした事実関係をしっかり押さえないと、まだ具体的に民主党がこうだということは言えないだろうと思っています。

田中真紀子議員の代表質問

【記者】今日の田中真紀子議員の代表質問についてですが、いつの段階で質問を依頼したんでしょうか。あと、今日の質問の感想をお聞かせください。

【代表】いつの段階で田中議員に質問を依頼したのかは知りません。国対委員長に聞いていただければと思います。中身はやはり彼女らしい、聞いている人に納得させるだけの説得力と迫力のある質問だったと思います。

イラクおよびアフガンへの自衛隊派遣の延長

【記者】サマワの陸上自衛隊の宿営地に砲弾が着弾し、来月14日にはイラク特措法の期限を迎えますが、改めてお考えをお伺いします。あわせて、今日の閣議でテロ特措法に基づくインド洋への自衛隊派遣についても延長されましたが、それについての見解をお伺いします。

【代表】テロ特措法はこれまでも延長を重ねているわけです。国会には事後の説明のみということで、極めて遺憾に思います。こうした状態をいつまで続けるのか、きちんとした説明が必要だと思います。我々は前回も反対しています。

サマワの問題は、一般論として危険だから反対と言っているわけではありません。今回のことがあったからというより、それ以前の問題として、我々は憲法上の疑義がある、つまりイラク全体が非戦闘地域として特定できない状況にあることを申し上げてきました。

その意味では、今回、現実にこうしたことが起きたということは、我々の主張を裏付ける1つの材料にはなっていると思います。

自衛隊派遣、橋本元総理喚問に対する世論調査

【記者】今の話に関連して、朝日新聞の世論調査でイラク派遣の延長に反対するという回答が63%ありましたが、その感想をお聞かせください。あわせて、橋本元総理の証人喚問についても質問したところ、賛成が90%という回答もありました。この点もご感想をお聞かせください。

【代表】前者の問題は、我々の従来の主張が理解されているのだと思います。小泉総理は最初の派遣のときから、憲法との関係についてきちんとした説明責任を果たしていませんから、そうしたことを国民の皆さんも同じ気持ちでいるということだと思います。橋本元総理の証人喚問は、我々はすでに要求しているところです。当然の反応だと思います。

10月19日

○迂回献金は最も本質的な問題、リクルート事件を上回る党ぐるみの問題

○総理は自ら調査し、その結果をきちんと国民に説明する責任がある

○12月に福岡で党大会を開催、補選に向けた決意を固める場に

○新潟知事選:党本部で推薦できなかったことは残念

○年金協議:総理がきちんとした方向性を示さない以上は単なる先送り

○法相という立場は、他の大臣より自らの疑惑を明確に説明する責任がある

○定率減税廃止:景気への影響、所得税制全体のあり方などトータルに考える必要

○各方面との交流は重要だが、特に財界との関係を意識しているわけではない

○政権戦略委:新体制固めに集中してきたが年内にはスタートしたい

政治とカネなどをめぐる国会論戦

【代表】まず1つは、昨日から始まりました予算委員会です。メディアでもいろいろと取り上げられていますが、「政治とカネ」の問題を始め諸課題について、民主党のメリハリのある質疑を行っていると思っています。総理の答弁はチグハグで相変わらずですが、そうしたいい加減さがテレビを通じて国民にも伝わって見えたのではないかと思います。

特に、「政治とカネ」の問題は当初から申し上げていたように、最も本質的な問題は迂回献金の問題で、これはリクルート事件を上回るような重要な問題であり、党ぐるみの問題であると申し上げてきました。

リクルート事件はある意味では、リクルート社と当時の社長と個々の議員の問題であったかもしれませんが、今回の疑惑は自由民主党が組織を通じてマネーロンダリングを行ってきたという前代未聞の問題ですので、そういう意味でリクルート事件を超える問題であると申し上げてきましたが、そのことが次第に浮き彫りになってきたのではないかと思っています。

この問題は党として独自調査も噛み合わせながら、しっかりと追及し、総理に責任ある対応を求めたいと思っています。私はこの問題は当初から、総理は他人事でなく、自ら総裁としてきちんと調査すべきだ、そして結果を国民にきちんと示すべきだということを申し上げてきました。その言葉をいま変える必要は全くありません。ますます疑惑は深まり、そのことが求められていると思っています。

政治が国民から信頼されるための最低限のことですから、小泉総理は自ら調査し、その結果をきちんと国民に説明する責任があることを繰り返し申し上げたいと思います。

国会については、今日の衆議院予算委員会に引き続き、明日からは参議院に場を変えて行われますが、「政治とカネ」の問題、イラク問題を始めとする外交案件、あるいは年金の問題などについて、しっかりとした質疑を行っていきたいと思っています。

党大会の日時・場所に関する常幹決定

【代表】もう一点は、今日の常任幹事会で、党大会の日程と場所を決定いたしました。従来は1月に開催することとしていましたが、各都道府県連で大会を開催することを考えますと、年内に行っておいたほうがいいだろうと。

それを受けて1月から3月の間に都道府県連の大会を開いていただくということで、12月に開催することを決定したものであります。

特に地方からも様々な要望が出ていましたし、私も代表選挙に当たっても「改革の方向性」の中で述べておきましたが、党大会をより充実したものにしたいという視点からも、十分な時間が取れる12月のほうが望ましいであろうということで決定しました。

12月は12月で、地元に帰ればいろいろと諸会合が重なっていますが、1月と比べれば、よりしっかりとした時間が取れますので、そういうことにさせていただきました。

場所も福岡ということで、福岡補選をにらんで、この補選は必ず取るんだ、という決意を固める場にもしたいと考えています。

具体的なことは、これから藤井・大会実行委員長のもとで詳細を詰めていただきますが、国民の皆さんから見ても期待を持っていただける党大会にしたいと考えています。

<質疑応答>

政治資金規正法に関する党内論議

【記者】日歯連に関連して、旧橋本派の1億円の献金問題に関して、橋本元総理が衆議院の政治倫理審査会での審査を受けたいと表明しましたが、これについての見解をお願いします。

【代表】基本的に、まだ私のところまで正式に上がってきていません。『次の内閣』閣議での議論になると思います。明日、『次の内閣』閣議が開かれますので、そこでの議論だと思います。

新潟県知事選の結果

【記者】17日に行われた新潟県知事選挙ですが、民主党が分裂選挙という形で、自民党などが推薦した候補が当選し、民主党新潟県連が推薦した候補が結果的に落選しましたが、今回の分裂選挙とその結果についてどのように受け止めていらっしゃいますか。

【代表】分裂といいますか、党本部として推薦は行わなかったわけですが、推薦できなかったことは非常に残念なことだったと思っています。県連レベルで、もう少しうまく調整ができれば望ましかったと思います。そういう意味では残念ですし、こうしたことが重ならないようにしたいと思います。

年金制度改革—-予算委での総理発言

【記者】予算委員会の中の話ですが、小泉総理から岡田代表の3つの条件を含めて検討するようにというような話がありましたが、お聞きするのが早急かもしれませんが、年金改革の3党合意の議論の今後の行方について、どのようにお考えでしょうか。

【代表】総理のその発言については、私はちょっと把握していないのですが、どう言われたのですか。

【記者】小泉総理からは、「一元化を含めて2008年度までに検討する必要がある」という話をしたあとに、「そのためには諸制度を整備する必要があり、岡田代表の3項目の提案も含めて具体的に検討する必要がある」という発言がありました。

【代表】ですから、それはどこで検討するかでしょう。私は議論の前提として3つのことについて、小泉総理が認めるのであれば協議は意味あるものになると申し上げたわけで、入口としてそうしたことを総理はまず認めるべきだという提案をしました。従来言ってきたことと比べると一歩踏み込んだ提案をしたつもりです。

それに対し小泉総理の答えは、私に対していくつか課題を挙げながら、こういう課題があると言っただけです。今の話は、そうしたことが検討課題であるという趣旨ですから、ゼロベースで議論しましょうと言っていることとあまり変わりません。そういう意味では、そのことについて何かコメントする段階になっていないと思います。

もちろん、従来から申し上げていますように、3党合意の中身は大きく分けて2つあって、国会の中に小委員会を設けてそこで協議することと、3党間で政党間協議をしましょうという2つですが、これらについて、私は成果のある実りある議論ができるのであれば望ましいことだということは、従来から申し上げています。

それが実りあるものになるのか、単なる先送りの方便として行うに過ぎないのかというところが決定的に重要ですので、私の3つの提案に対して小泉総理がそれを認めるということがあれば、すぐにでもそれは始められると思いますが、今の話を聞いた限りでは、まだそこまでは至っていないように思われます。

ただ、小泉総理自身が私の提案を具体的に引いて言われたということは、少し、1ミリくらい前進したのかなという感じもしますが、そこのところはもう少ししっかり踏み込んだ答弁をしていただかないと、単なる先送りのためにやっているのでは意味がありませんので、実りある議論を行うために、もう少しきちんとした方向性を小泉総理も出す責任があると思っています。

南野法相の答弁ぶり

【記者】南野法務大臣についてですが、今日の予算委員会でも答弁が二転三転するなどして、質疑が何度が止まることがあって、小泉総理の任命責任を問う声もありますが、その点を含め一連の南野法務大臣の答弁ぶりについてどのように感じますか。

【代表】私は昨日の答弁を見る限りでは、「大事なことは局長に聞いてください」というのが、ここまで出かかっているような答弁ぶりだったと思います。とても法務大臣という重責を担うだけの覚悟があるようには感じられませんでした。

そして、今日は大臣個人に関する問題も議論になったようですから、そこのところは法務委員会等でさらなる審議が必要だと思っています。法務大臣という立場ですから、自らに降りかかった疑惑については、他の大臣よりもより明確に説明する責任があると思っています。

定率減税の見直し

【記者】昨日の予算委員会で小泉総理が定率減税の見直しについて言及しました。総理が言うのは基礎年金の財源に充てるということで、民主党の考え方とは少し違いますが、定率減税のあり方について、見解をお聞かせください。

【代表】私の記憶では、基礎年金の財源に充てるというのは、与党間の合意といいますか、とりあえず定率減税を財源として(基礎年金国庫負担を)2分の1に引き上げていく、改めて3年後に検討するというものだったと思います。おそらく、そのことを総理は言ったのだろうと思います。

ただ、定率減税がそのまま全部2分の1への引き上げに向けて使われるという保証は全くありませんし、昨日の総理答弁もそこまではっきり言っているわけではありません。結局その他も含めて、それは一般財源として使われる、地方への交付税としても使われるということですので、もう少し総理の考えを聞いてみないと本当のところはよく分からないということです。

重要なことは、景気が少し上向きになってきたかもしれませんが、非常に微妙な段階の中で社会保険料も上がる、減税もやめるということになってきますと、複合不況といわれた橋本内閣の時を思い出すわけで、あの時は減税をやめたことと、保険料の引き上げ、公共事業の抑制の3つが一体となって、せっかく上向きかけた景気の足かせになったと言われています。やはりトータルとして考えることが必要な問題ではないかと思っています。

【記者】定率減税見直し自体に反対、あるいは慎重に考えるということですか。

【代表】まず、定率減税そのものが「恒久的減税」という中で行われていますが、我々として、これを恒久措置として考えるかどうかという問題も当然ありますね。私は所得税制全体の見直しが必要であると思っていますし、政府もそうしたことを考えているのだと思います。

つまり、今ある定率減税をそのまま戻すということではなく、もう一度所得税制全体のあり方を検討すると。

例えば私は、最高税率をここまで下げる必要があるのかどうかということはきちんと議論したほうがいいと思っています。つまり、減税分を戻すということだけでいいのかどうか、そうした全体の議論の中で行われるべき話ではないかと思います。

この年末まであまり時間がありませんから、果たして今のペースで議論していて間に合うのか、という気はします。

岐阜県知事選

【記者】岐阜県知事選挙について、推薦候補が自民党と相乗りになったことと、同じ旧通産省出身であることの感想についてお聞かせください。

【代表】一般論としていつも申し上げるのですが、新しい知事を選ぶ段階では、相乗りは一般論としては好ましくないと思っています。ただ、地域の事情がありますから、基本的に県連で検討した結果、それが選択肢としていいとなったのであれば、党本部としてはそれを尊重しなければならないと考えています。梶原さんという改革派知事の一人と言われる人が後継指名したということも、県連の判断に影響があったのかもしれません。

私がどう思うかという点ですが、私は個人的にはよく知った人ですが、個人的なことは申し上げるべきでないと思います。県連から推薦が上がり、党本部で推薦したわけですから、見識のある立派な候補者だと思います。

経済同友会など財界との関係

【記者】昨日、経済同友会との会合があったが、参院選以降、財界との関係強化に力点を置かれているように見えますが、財界との関係強化のメリット、これまで関係が希薄だったことのデメリットをお聞かせください。

【代表】私は意識してそうしているつもりは全くありません。同友会とも従来から定期的に政策協議などを私が政調会長の頃から行っていましたし、昨日のような形で行うことは、党として初めてだったと思いますが、それは向こうからご提案いただいたので、せっかくの機会だからやりましょうということでお受けしたわけで、特に経済界との関係を意識して、というつもりはありません。

ただ、政権交代を実現するための政党ですから、経済界に限らず、各方面との交流は非常に重要で、そこは重視しているところです。

公認候補者の選定作業

【記者】9月末までに30人ほどの公認候補者をするということでした。早く決まれば早く活動がスタートできるということを代表も話されますが、手を挙げている人も多くいる中で、なかなか発表という段階に至らない理由についてお聞きします。

【代表】今日、5人を公認しましたが、割にシビアに見てきているところもあります。つまり、当選可能性をかなり判断していますので、誰でもいいから出すというつもりはありません。それが1つです。

もう1つは、ほぼ決まりながら、候補者の方がまだ勤め先を年内まで辞められないとか、支持者の方にきちんと説明しなければならない、これは地方議員の方がそういうことになるのですが、そうしたケースもあるということです。

これから2週間に1回の割合で常任幹事会を開いていきますが、1回ごとに5人程度を公認していくような段取りを考えているところです。

政権戦略委員会

【記者】代表再選の際、「政権戦略委員会」が新体制の1つの目玉だったかと思いますが、その準備状況はいかがですか。

【代表】まだ私の頭の中にあります。先月13日に臨時党大会が開かれ、その後、この国会への対応や、新しくつくった体制を動かすために大きなエネルギーが要りますので、それに集中してきました。国会もようやく動き出しましたので、追々そのことも考えていかなければいけないと思います。

すぐに急いでやらなけばならないということではありませんので、頭の中でいろいろと組み立てを考えているところです。

【記者】目途は?

【代表】年内にはスタートしたいという感じはしています。

10月12日

○総理所信表明:与党も含め拍手なし、最初の熱狂から見ると嘘のような静けさ

○香川・徳島・長野などで農業・産廃・特区などを視察、現場の知恵を実感

○橋本氏の政倫審出席:正式には予算委で主張するが政倫審では不十分

○村岡氏の国会招致:本人が希望しているなかで駄目だという理屈はどこにもない

○代表質問:任期中に総理が何をやり遂げようとしているのかきちんと質したい

○政府・与党調整もなく法案もないなかで郵政民営化の対案を出すことはない

小泉総理の所信表明演説

【代表】小泉総理の本会議場における所信表明演説を聞きました。私自身、明日、本会議で質問に立つことになっていますので、具体的にはそのときに申し上げたいと思いますが、いろいろな言葉は散りばめられていますが、胸を打つものは非常に少なかったと思います。

そして、私だけではなく与党も含めてそうだったのか、とにかくあまりにも拍手が少なかったことが印象的で、小泉総理が初めて総理となって本会議場で所信を述べられたあの熱狂から見ると、まるで嘘のような静けさだったと。

一番最後に取って付けたように自民党サイドが拍手をしましたが、それまではほとんど拍手もなかったということが極めて印象的でした。中身はいろいろなことを語っていますが、明日は論点を絞り込んで、しっかりと議論をしたいと思っているところです。

地方回り報告

【代表】国会が始まりましたが、今日までの間、各地域の現場を見るということで、意欲的に各地域を回ってきました。記者の皆さんの中にもお付き合いいただいた方もいらっしゃいますが、やはり、それぞれの現場には現場の知恵があるということを実感しています。

現場に行かなければ分からないこともたくさんありますし、その現場で実際にご努力されている皆さんの声を聞くと、ここにヒントがあるな、本当に頑張っているな、という印象を改めて強く受けています。

先般行きました香川、徳島につきましても、徳島県大津農協は、台風被害ということも兼ねて行ったわけですが、しかし梨、鳴門金時、サツマイモですね、蓮根、そうしたものをうまく組み合わせながら、国の力に一切頼らないなかできちんと所得を上げて生活しておられる姿を見ると、日本農業の再生の方向の1つがそこにあるということを実感しました。

これは長野県中野でキノコの栽培、あるいは100円ショップではありませんが、農家の皆さんが市場に出せないものを100円単位で持ち寄って売っている姿を見ても、非常に工夫と努力がそこにあると感じています。

もちろん、農業だけではありません。廃棄物の現場や特区、公共事業の現場なども見させていただきました。これからも国会開会中でありますが、土曜・日曜、あるいは月曜日を活用しながら精力的に現場を回って、現場の声を幅広く聞いていきたいと思います。

<質疑応答>

橋本元総理の政倫審出席

【記者】日歯連に関連して、旧橋本派の1億円の献金問題に関して、橋本元総理が衆議院の政治倫理審査会での審査を受けたいと表明しましたが、これについての見解をお願いします。

【代表】政倫審というのは、いろいろな疑いがかかったときに、その説明をする場だと理解していますが、やはりきちんとした、より開かれた場で述べられるのが望ましいのではないかと思っています。

具体的には予算委員会の場で、党として—-かなり言っているに等しい状態ですが—-正式には予算委員会の場で、党としてどうすべきかということを申し上げたいと思います。政倫審では十分ではないと思っています。

村岡元官房長官の国会招致

【記者】村岡元官房長官本人が証人喚問を求めていますが、自民党はそれを拒否しています。これについてはどのように受け止めていらっしゃいますか。

【代表】まだ拒否しているかどうか正式には確認していません。これはやはり同じように委員会で正式に求めたうえで、自民党がどういう態度を取るのか。

私はまさか拒否などできるはずがない、総理ご自身もそうした疑惑は晴らさなければならないと言われているわけですし、自ら出て行って話したいという人に対して、それは駄目だという論理・理屈はどこにもありませんから、私はそういうことになるはずがないと思っています。

【記者】橋本元総理については、政倫審での出席は受け入れたうえで、改めて予算委員会で証人喚問を行うということなのでしょうか。

【代表】いろいろな展開が考えられますが、それはこれからです。今の段階で私がいろいろなケーススタディを申し上げるべきではないと思います。国民から見て最も納得できる形で事実を説明させることが大事だと思います。

代表質問に向けた意気込み

【記者】現時点で明日の代表質問の意気込みを教えてください。

【代表】私は、今回の所信表明はこれから2年間、小泉総理が総裁としての任期で何をやるのかを明確にする場であったと思っています。

しかし、返ってきた答えは非常に網羅的で、役人の作文と言っていいかもしれません。もう少し本当に重要なことについて、総理がどういう優先順位を付けて、2年間で何をやり遂げようとしているのかをきちんと質したいと思います。あわせて主要なテーマについて、ある程度絞り込んで詳しく質問したいと思っています。

総理は非常にさらっと流しており、具体的なことはほとんど語っていませんから、そうしたことについて、総理の考えをしっかりと引き出す、そういう質問をしたいと思います。

政倫審のあり方

【記者】そもそも、政倫審は疑いのかかった政治家の疑いを晴らす場だと思いますが、それでも予算委員会に出るべきだということですが、政倫審のあり方について、改革が必要かを含めてどのように考えていますか。

【代表】私が申し上げたのは、今回の問題は橋本元総理個人の問題ではなくて、例えば事実関係がどうだったのか、ご本人が現場にいたと言われているが本人以外はどうだったのか、なぜ報告書に記載しなかったのか、そのおカネはどのように使われたのか—-これは誰もが感じている疑問で、橋本元総理個人の問題だけではありませんので、個人の疑いを晴らすということでは語り尽くせない問題であると考えています。そういう意味で、予算委員会の場できちんとお話いただくことが大事だという意味で申し上げました。

郵政民営化法案の対案提出

【記者】郵政民営化に関して、仙谷政調会長が週末のテレビ討論番組の中で、対案の提出はなかなか難しいのではないかという趣旨の発言をされたかと思いますが、代表としては郵政の対案について、今国会ではないのかもしれませんが、どのように見ていますか。

【代表】仙谷政調会長がおっしゃったのは、まずこの国会をにらんで、この国会で対案を出すのは難しい、という意味だと私は理解しています。

まだ政府案もまとまっていない段階ですから、つまり与党内調整が終わっていない段階で法案も出ていませんから、その段階で対案を出すということにはならないと思います。次の通常国会どうするかということについては今後の検討課題ですので、まだそのことについて決めたわけではありません。

しかし、今の段階で重要なことは、政府・小泉総理が何をしようとしているのかということが、閣議決定された基本方針だけでは明らかではありませんので、そうしたことの説明責任を果たさせていくことが最も重要なことで、相手が何をするのか分からないのにこちらが対案を出すとか、そういう話ではなかろうと、現段階では。

まず、何をしようとしているのかきちんと明らかにしたうえで、こちらの対応を考えるべきだと思っています。

ダイエー再建問題

【記者】ダイエーの再建問題についてですが、産業再生機構が一方的に期限を区切って、民間はやめて機構に一本化しろというのは行き過ぎではないかという指摘もありますが、この一連の動きについてどのように見ておられますか。

【代表】この問題は、多分『次の内閣』の中で関係大臣の下で議論されていると思いますけれども、まだ『次の内閣』の閣議そのものには上がってきていませんので、私自身は党内でどのような議論が行われているのか承知していません。

10月5日

○臨時国会:参院選後初の本格的な国会、見解を示しつつ政府にしっかりものを言う

○地方回り:熊本県川辺川ダムなどを視察、無駄な公共事業は名誉ある撤退を

○郵政は重要課題だが、与党調整なき政府案を前提に議論して意味があるか

○郵貯・簡保は350兆円の資金をどうするかが大事

○民由合併1年:野党が1つにまとまったことへの期待感が結果につながった

○資金移動、迂回献金、政治家の監督責任など十分議論して改正案を立案

○防衛懇報告:全体的な評価が必要だが、総理は尊重するとも言っていない

○武器輸出3原則:必要だからというだけで変える問題ではない

地方回り報告と川辺川ダム

【代表】週末には北九州、福岡、熊本、鹿児島を回ってきました。今週は四国を予定していますが、そうした各地域で直接現場を見て対話を進める作業を国会開会中も含めて進めていきたいと考えています。

今回は川辺川ダムの現場を視察し、関係する八代市長、五木村長とも意見交換することができました。この問題もこの国会でしっかりと党として取り上げることになりますが、いつまでこんなことをしているのか、という感じが強くします。

大臣も変わったことですので、この機会にしっかりとゼロベースで議論をし、ゼロベースで議論するというのはゆっくりと議論するという意味ではありません、早急に結論を出して、税金のムダ遣い、地域住民も望まない、そういった何のためにやっているのか分からない公共事業について、名誉ある撤退を決断してもらいたいと考えています。

<質疑応答>

郵政民営化問題

【記者】先ほど代表の発言した重要課題の中に郵政はありませんでした。自民党内でも政府の基本方針に対して意見が割れているなかで、そこを追及するのが民主党として有利ではないかと思いますが、重要課題に挙げられなかった背景についてと、今後の党内での議論の進め方について伺いたいと思います。また、民主党内でも様々な意見があるなかで、そうした党内事情に配慮したような印象を受けましたが、いかがでしょうか。

【代表】すべて憶測に基づく質問だと思いますが、私はすべてを列挙したわけではありません。郵政民営化の問題も重要な課題です。私の考えもすでに述べたとおりです。

郵政の問題は、われわれは重要でないと思っているわけではありません。この国会での重要なテーマであると思っています。

ただ、小泉総理と自民党の間で全く決着がついていない問題ですから、政府・与党で意思決定ができていない問題について、我々が深入りしても、法案として出てくるものは全然違うのではないかと。道路公団改革でそういう現実を見ているので、総理のいろいろな発言や閣議決定されたものを前提として議論することが、限られた時間の中でどれだけ意味のあるものかといった感じを持っています。

ただ私自身、何度も言うように、将来的には郵貯・簡保については民間でできることですから、民営化の方向で議論すべきであるし、同時に大事なことは350兆円についてどういうふうにするか。

民営化することは自己責任で運営していくことになるわけですから、それが本当に可能なプロセスが重要で、それについて政府は何ら方向性を示していないわけですから、国会ではそうしたことを問い質していくことになると思います。

自由党との合併から1年

【記者】自由党との合併から1年が経ちましたが、どのように評価されていますか。

【代表】自由党と合併し、その後、衆院選・参院選がありましたが、野党が基本的に1つにまとまったことの期待感が結果につながったと思っています。合併から1年経ち、そして多くの新人議員も当選されましたので、人間関係といいますか、お互いによりよく知るための時間も十分あって、いまや旧・何々党とお互いに言うような関係はないと思っています。

【記者】今の質問に関連しますが、自由党との合併によってどのような効果があったとお考えでしょうか。

【代表】先ほどの答弁で尽きているように思いますが、自由党とか民主党とかいっても元は同じ党だったりして、異質なものが混じりあったとの印象は私は基本的に受けていません。

ただ、いくつかに分かれていた野党がほぼ一本にまとまったことの効果は極めて大きいと思っています。政策的には基本的に民主党の政策を受け入れる前提で合併が実現したわけですが、1年が経ちますので、個々の様々な議論があるなかで、民主党の従来の政策についてもう一度きちんと議論し直そうという問題も、いくつか挙がってきていると思います。それはそれで、私は非常に結構なことだと思います。

民由合併のデメリット

【記者】合併によるデメリットは何かあったと思われますか。

【代表】基本的にはないと思います。もちろん、様々な議論が当時ありました。考え方や党の意思決定のあり方など、若干違いがあるのではないかと。しかし、そこは基本的に民主党の考え方に合わせていただいています。それが合併時の1つの約束事でもあったわけで、そうした意味で今のところデメリットがあったとは考えていません。

政治とカネ—-他野党および公明党との共闘

【記者】政治とカネの問題について、社民党など他党との連携についてどのように考えていらっしゃいますか。また、公明党は自民党よりもこの問題について積極的だと言われるが、公明党とある部分で統一歩調を取る可能性はあるか。

【代表】まず認識の問題として、公明党が政治とカネの問題について積極的かどうかと。確かに1点だけ、資金移動について上限を設けることは言っていますが、それ以上は何も語っていませんので、自民党と同じ穴のムジナと言われても仕方のない状況だと思います。ですから公明党とこの問題で共闘しようとは考えていません。

野党間では、国会の中で一致できるところは協力していくという基本方針の中で、政治とカネの問題についてはかなり協力できるのではないかと思っています。

【記者】野党として、同一法案として共闘するのか。

【代表】ここはまず、民主党内で議論して、民主党案を固めることが先です。今日もそういう議論がありました。法案をしっかり準備するなかで、社民党や他党に対しても呼びかけていくことになると思います。公明党がそれに乗りたいというなら、それは歓迎しますが。

いずれにしても、まず我が党でしっかりとまとめることが非常に重要であると思っています。それは言われるような上限を設けるだけではなく、例えば自民党自身が言うような政治資金を振込みにすることや残高証明を付けることも1つの考え方で、私はそれなりに評価できることだと思いますから、そういうことは法律に書き込めばいいと思います。

また、迂回献金について、迂回献金をした側も含めて罰則を適用するなど、そうした形で多くの部分がカバーできるのではないかと思っています。もちろん今回の日歯連事件を正当化するわけではありませんが、今後の問題としてはそういうことも考えられると思います。

あるいは事務局が逮捕されてそれで済むということではなく、監督責任をより厳格にして政治家の責任も厳しく問えるような仕組みにすることも考えられますが、いずれにしても党の部門での議論はこれからであり、今申し上げたことは私の頭の中で整理しているものであって、党内で議論したものではありません。そうしたことを中心に、その他の課題があると思いますので、しっかりとした議論を行いたい。これが今一番急がれることだと思っています。

防衛懇報告書と武器輸出3原則

【記者】昨日、小泉総理の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」で、武器輸出3原則の緩和が示されましたが、これについてどう思われますか。また、代表は武器輸出3原則についてどうあるべきだとお考えでしょうか。

【代表】その懇談会の結論として武器輸出3原則の緩和が書かれていることは承知していますが、懇談会は多くのことを語っているので、全体の評価、あるいは、これを「尊重する」とは小泉総理は言っていないはずで、そういうことだと何のための結論か、という問題にも突き当たるわけで、そうしたことが国会での論点だと思っています。

もう少し言わせてもらうと、総理は組閣終了後の記者会見で、日米同盟と国際協調の両立と言われました。心持ち日米同盟に力点を置いているような言い方をされたと思いますが、そうした問題について、今回、懇談会できちんとした結論が出ているようにも思えませんし、総理自身もこれについてどう考えているのか。我々から見ると両立ではなくて、あまりにも日米同盟に偏りすぎた小泉政権ではなかったかと思いますので、国会で大いに議論していきたいと思います。

武器輸出3原則の問題も、そうした全体の中の1つの議論ですので、今、私がそのことについて、ここで結論を申し上げる段階ではなく、党内での議論が必要だと思っています。今の段階で申し上げられることは、私としては武器輸出3原則はこれまでの日本の防衛政策の中で重要な位置付けを占めてきたので、必要だからというだけでそれを変えるという問題ではないだろうと考えています。

ミサイル防衛

【記者】武器輸出3原則に関連してですが、ミサイル防衛についてはどのようにお考えでしょうか。

【代表】これも党としてまだ結論を出していません。今ある技術の延長線上でのミサイル防衛、イージス艦を使ったもの、あるいはパトリオット改良型を使ったPAC3、そういったものについては、私は従来とは考え方が変わったわけではないと思っています。

ただ、それが大きなシステムとして、日米同じシステムの下で運用していくとなると、いろいろな議論が出てきます。そうしたことについて、技術的な詰めも含めて議論していくことが必要だと思います。

今の武器輸出3原則の関連で言うと、私は予算委員会で質問しています。議事録を見てもらえば分かると思いますが、ミサイル防衛の関連で共同技術開発をやっているその延長線上には武器輸出3原則の問題が当然出てくることは、当時からすでに指摘しています。小泉総理はそれに答えていませんが。

今回、それを懇談会が1つの方向性を出したことについて、小泉総理はどう受けるのかも出てきていませんので、そういう段階で私が踏み込んだ考え方を示す必要はないと思っています。

ただ、質問でもそのときに申し上げましたが、例えばそのシステムが第三国に配備されるということも起こりうるわけです。そうした場合にどうするかということも直ちに生じてくるわけで、そうしたことをどう考えるのか。

もっと分かりやすく考えれば、ミサイル防衛システムを台湾まで含めて適用するというようなこともあるかもしれません。そのときに、日本の技術がそのまま使われるということまであり得るという前提でこの問題を議論しないと、日米間の問題だけで議論して結論が出ることではない。そういう意味で慎重に検討する必要があると思っています。

公明党代表の連立示唆発言

【記者】公明党の神崎代表が記者団に対し、将来、民主党と連立政権を組む可能性について、「近い将来はないが、遠い将来はないとは言えない」という言い方をしていますが、代表としては単独政権を目指すことは変わりありませんか。

【代表】私は、次の総選挙で単独政権を目指すということです。神崎代表がどういう意味でおっしゃったか分かりませんが、与党として連立を組んでいるわけですから、いろいろおっしゃるなら、まず連立を解消してから言っていただきたいと思います。そうでないとコメントする価値はありません。




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