ホーム > トピックス > 活動レポート > その他 > 定例記者会見録 2004年3月

トピックス

2004.03.31|その他

定例記者会見録 2004年3月

3月26日

○16年度予算の成立:何の期待感もわかない従来の延長線上の予算

○年金:民主党案提出前の審議入りは国民に議論を見せたくない魂胆が見え見え

○総理や閣僚の答弁ばかりではなく、質問者の主張も同等に報道されるべき

○道路公団民営化法案の出来がよほど悪いことは、総理も内心では分かっている

○年金:政府・与党案と民主党案とどちらが責任ある抜本改革かは一目瞭然

○国庫負担の引き上げに消費税充てぬと言っていた公明党は完全な公約違反

○年金法案を強行するなら、我々にとってあらゆる手段は残されている

○江角さん問題:莫大な税金を無駄にした社会保険庁のけじめを見極めたい

○尖閣諸島が日本固有の領土であることは明白、本会議決議は逆に分かりにくい

平成16年度予算の参院可決・成立

【幹事長】今日はこれから予算の、参議院本会議での審議・採決という段取りですが、予算委員会でかなり長い時間をかけて議論をしてきましたが、最終的には多数決で決まるわけです。大変残念ですが、やむを得ないことだと思います。

ただ、この議論を通じて明らかになったように、今回の予算も従来の延長上にあって、借金を増やし、無駄な歳出についてのメスは入らないままということですので、相も変わらずの予算であると。何の期待感もわかない、多分今日の株価はどうなったのか、確認はしていませんが、予算が成立したからこれで希望を与えると、いい世の中になりそうだと、そういったものではとてもないと思います。

年金法案の本会議立て

【幹事長】それから2番目ですが、年金の問題について、来週は道路公団、そして年金という本会議立てが言われていまして、来週は1つの大きな山場になると思います。

特に、年金の問題は、我が党が4月9日までには対案を出すということを明確に申し上げているわけで、そういう中でそれを振り切って、しかも重要法案を1週間の間に二度にわたって本会議立てをするということは極めて異例ですから、そこまでして急いでやりたいのは一体なぜなのかと。

それはやはり我々の対案が出る前に本会議を終えてしまいたい、つまり国民の目にしっかりと議論をするところを見せたくないと。そういった政府・与党の魂胆が見え見えだと思っています。

本会議においてもし強行された場合に我が党がどうするかというその対応については、今日もいろいろ関係者が集まって議論をしました。最終的には私や代表の判断になると思いますが、そのことを今申し上げるのは早いと思います。

しかし、いずれにしても国民に分かりやすい国会審議でなければならないという観点から見た場合、今回の政府・与党の対応は極めて遺憾です。そのことはまず今の時点で申し上げておきたいと思います。

<質疑応答>

予算委員会審議の評価と報道のあり方

【記者】予算の成立について、審議は長い時間議論されたということなんですけれども、一部盛り上がりに欠けた、「なぎ」などとも形容されていますが、特に民主党は古賀議員や佐藤議員の問題もあって矛先が鈍ったんじゃないかという指摘もあります。その辺りについての幹事長のご感想と、来週から始まる重要法案について、民主党としてどのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。

【幹事長】まず、今おっしゃたような事件が国会審議に影響したということはないと思います。直接何の関係もないことです。

私は国会審議のあり方というものを考えさせる国会だったんじゃないかと、今までのプロセスでは思います。しっかり議論をするということが中心になるべきで、「メリハリがついていない」とおっしゃる方に「どういうことですか」と聞くと、「止まらなかった」とかいうことに結局なるわけで、そういうものを求める時代は終わったと思います。議論の中身で勝負する、そういう国会になるべきだし、そしていい議論が行われればそのことをメディアを通じて国民の皆さんにも分かっていただくということだと思います。

じゃあ議論の中身が100点満点だったかといえば、それは十分でない部分もあったかもしれませんが、私は報道のあり方自身も含めて少し考え直していただきたいなという気持ちも一方ではあります。

今までの国会の報道というのは、総理とか大臣がどういう答弁をしたかというところが報道になるんであって、その付け足しとして、「何々議員がこう質問したところ」というのが従来型なんだと思うんですね。

そうではなくて、やはり野党の質問者が、野党だけでなくていいんですが、こういった主張をしたと、それに対して総理なり大臣がこう答えたと、そういったことを国民に伝えるのが重要なことなんではないかと。答弁を主体に組み立てるのではなくて、質問というものを同じウェイトをもって考えてもらえないかと、そんなふうに思っています。

私自身も予算委員会でトップバッターとして質問しましたが、私が何を言ったかということはほとんど報道されることはありませんでした。基本的な政治理念とか外交についての基本的な考え方とか、そういったものを随分申し上げたつもりです。

あるいは憲法改正についての基本的な考え方ですね、解釈改憲というのは良くないということ、私自身の考え方を述べたつもりですが、そういうことはほとんど報道されません。総理の答えばかりが報道されるというのが、もうそろそろ従来の55年体制から変わっていっていいのではないかと思っています。

このことは、基本的には私どもは対案を出して、そして国民の皆さんに選択肢を示していくということが中心になります。できればそういったことについてもしっかり報道していただければありがたいと思います。

年金にしても道路公団にしても、その他の問題についても、「民主党はこう考える」ということを示して、また議論していきたいと思います。「民主党はこう考える」が報道されないと、結局批判ばかりが報道されることになりますので、そこは是非皆さんのご理解をよろしくお願い申し上げたいと思います。

道路公団民営化法案の問題点

【記者】政府の道路公団民営化法案について、幹事長としてはどういう問題点があるとお考えか、今後の国会でどのように対処していく考えでいらっしゃるかお聞かせください。

【幹事長】私が予算委員会で質問したとおりです。総理自らが、「何のための民営化か」という問いに対して、1つは無駄な道路を造らないと、もう1つは必要な道路は造るにしてもコストは削減すると、そういったことのために民営化するんだと、そう述べられています。そのこと自身は私は全く100%同意しています。そのとおりだと思います。

しかし、じゃあ無駄な道路は造らないということになっているのかというと、まあ百数十キロについて多少見直すという、これも造らないとは言っていないんですが、多少見直すという話はありますが、基本的には整備計画路線は全部造るんだという前提で物事が動いています。一番大事な民営化の意義がそこでもうなくなっているんですね。

それから、必要な道路にしても、無駄なコストを省くと、こういうことが言われていますが、そうであればやっぱり民営化された道路公団が、自らのリスクで投資をするということでなければなりません。

しかし、今回の構造は造った道路・資産と、そしてそのためにかかった借金・負債をともに保有機構に移すということですから、どんなにコストを高く造ってもですね、そのことは全部最後は機構のほうにリスクは行くと、逆に言うとどんなに安く造ってもそのことは報われない仕組みですから、これでは安く造ろうというインセンティブは働きませんし、いろんなところから圧力がかかればホイホイと請け負って、コストの高い利権にまみれた道路を造るというその構造は変わらない思っています。

この点はいろんな経済人の方などと議論してもほぼ共通認識ですね。小泉さん自身も分かっておられるんだと思います。だからこそ「道路公団民営化が1点なら郵政民営化は100点だ」と、自ら1点だということを認めておられるわけですから、よほど出来が悪いということは内心ではお分かりなんだろうと思います。

年金法案の評価と今後の対応

【記者】年金関連法案について、政府案の評価と今後の国会審議の中でどういった対応をしていくのかお聞かせください。

【幹事長】政府案はいつもの通りでの手直しに過ぎないわけですね。保険料を上げて給付を下げて、しかもそれで将来見通しが出るんならいいんですが、また数年経てばさらに見直しをするんだろうということは多くの人が暗黙の前提にしているということで、これは抜本改革とはもちろん言えません。

我々はやはり、将来の安心・安全のために、若い世代も含めてですね、きちんと年金がもらえる仕組みをつくるべきだと、そのために場合によっては消費税を上げるということも、政治的リスクはありますけれどもあえてそのことを正直に申し上げて、そして抜本改革を目指そうとしているということです。どちらが政治に対して本当に責任を負っているかというのは一目瞭然だと思います。

年金法案の廃案

【記者】政府案は廃案を目指すということでいいんでしょうか。

【幹事長】もちろん廃案を目指して闘っていきます。ただ、もう少し政府案について、この前の私の予算委員会で年金のことができませんでしたので、申し上げればですね、例えば国民年金の国庫負担を2分の1にするということもですね、その手当は具体的にはされていません。

私は公明党は完全に公約違反をしていると思うんですが、消費税は上げません、所得税の増税でやりますということを選挙のときにずっと主張してたわけですね。所得税の増税という意味は今の定率減税をやめるという意味ですが、しかし与党の合意の中では、所得税で全部やりきるなどということはどこにも書いていなくて、将来消費税を見直す中でやるんだと、それも読めるような読めないような表現ですが、合意しているわけですね。

ということは、一旦は所得税の増税でやっても、その後に消費税でもう一度やり直すというふうにも見えるわけで、これは公明党は完全に公約違反、有権者を騙したと言われても仕方がないと思います。

もう1つはやはり、4割が払っていない国民年金の問題、江角マキコさんの話も話題になりましたが、そのことについての何の対策もないということですね。そういう意味でも抜本改革とはほど遠い、将来に対して年金が大丈夫だという安心感を与えるものでは全くないと思います。

年金制度改革民主党案の説明ぶり

【記者】年金に関連して、民主党としては対案を示して、国民に選択肢を示してきっちり議論をしていくということなんですけれども、その民主党案について、先の衆議院選挙のマニフェストでは1階部分を税による基礎年金としてそこは全額税でやって、その上に所得比例の2階建ての年金があると、ポスターにも書いてありますが、今検討されている案が若干違うんではないかという意見が党内から出ていますけれど、ここの整理をどうされるのかという点と、最終的な形というのはどういうふうになるんでしょうか。

【幹事長】いろんな説明の仕方があるんですが、基本は全く揺らいでいないと思います。先般のNHKのテレビで枝野政調会長が述べている、それが基本的な我々の考え方です。

総選挙の際にも、基礎年金の部分は全部フラットではなくて、所得の低い方にはその分上乗せがあるとか、年金の多い人については減らすとか、そういったことも含めて申し上げていたはずで、それをどういう姿で説明するかということに過ぎないと思います。全体を1本で説明するのか、分けて説明するかの説明の仕方の問題だと私は思っています。

審議拒否の可能性

【記者】与党は1日の年金の審議入りを目指しているようですが、民主党は対案をとにかく待ってくれと。与党が強行して本会議の趣旨説明をやった場合に、今までの話を聞いていますと民主党は本会議に出席はするというように聞こえるんですが、欠席せずに、冒頭から審議拒否せずに、4月1日に本会議が立った場合には出席するということでよろしいんでしょうか。

【幹事長】1日までまだ時間がありますので、その間どういった協議が行われるのか、与党がどういう考え方を示すのか、そのことによって結論を出すべき問題であり、今の段階では白紙です。

私もできるだけ本会議に出ないという選択は避けたいと思いますが、しかし一方で国民の皆さんに分かりやすく、我々の案も含めてですね、民主党の案、政府案、一緒に審議をすべきところを、わざわざそれを回避して強行しようというときに、我々にとってあらゆる手段は残されていると思います。

江角マキコさん問題と社会保険庁の責任

【記者】今日、江角マキコさんが謝罪の会見を開いたんですけれども、そのことについてのご感想を。

【幹事長】まず最も責められるべきは社会保険庁ですね。莫大な税金といいますか保険料といいますか、それを使いながらですね、結局年金に対する不信を増幅したわけですから。これで誰も責任を取らないというのは私は非常におかしいと思いますよ。

普通民間の会社だったら責任を取らされますよね、こういった失敗をした場合には。そういったことについて役所がどうけじめをつけるのかというのは私はしっかり見極めたいというふうに思っています。

江角さんご自身は、ご本人も国のPRに一役買おうというときに、ご自身でも確認すべきだったと思いますが、だからこそご本人も謝罪されたんだと思いますが、それ以上のことは私から特に申し上げるつもりはありません。

もう一回コマーシャルに出ていただいて、「よく考えたけれどもやっぱり国民年金は入るべきだと思います」と言っていただいたらもっといいのかなと思いますけれど。(笑)

尖閣諸島に関する国会決議

【記者】昨日の安全保障委員会で、尖閣諸島の話で、日本の領土であるという議決をしたほうがいいんではないかという話が理事会で出たようなんですけれど、野田国対委員長も前向きな発言をされたと思うんですが、政府・与党の中では慎重論も出てきていますが、これについて幹事長のご所見をいただければと思います。

【幹事長】本会議で決議をするという話は今は消えていると私は理解しています。我が国固有の領土であるというのは明らかで、だからこそ逮捕ということになったわけですから、あえてそれを本会議で決議しなければいけないというのはかえって分かりにくいんじゃないかと私は思います。それは明々白々なことであると思います。

委員会レベルで決議をするかどうかという議論はまだあるようですが、それはよく現場とも相談をしながら決めていけばいいことだと思います。決めちゃいかんのかといえば、決めちゃいかん理由は全くありません。

ただ一方で、日中関係、いろいろな案件を抱えるなかで、特に北朝鮮関係などは非常に大きいわけですが、そのことを全く無視して動けるかと、そういうところもあると思います。

いずれにしても、私は否定するつもりはありませんが、現場でよく与野党が議論して、これは与野党一致しなければできないことですから、詰めていけばいいことだと思っています。

3月19日

○陳水扁総統の負傷:無事を祈念している

○秘書改革について自民幹事長と協議、近親者の採用、寄付等で合意

○イラク戦争1年:正当な戦争でなかったことのツケを依然として払い続けている

○国内テロを起こさないことは総理・政府の責任、覚悟の上の自衛隊派遣のはず

○給与体系や採用人数等、公設秘書のあり方の本質問題も議論が必要

○議員年金:個人1、国2の負担では国民に理解されないというのが個人的見解

○戦争の大義に世界中で疑義、同盟国だからといって不問に付すことは許されぬ

○「北朝鮮があるから」という総理の発言は、指導者として情けなく許されない

○総理の短絡的・自己中心的な答弁等が安保論議の深さを奪っていることを懸念

○年金改革審議:民主党の対案と併せて審議入りするのが国会の本筋

○若手議員へ:バッジに対する有権者の目、10万票の重みを感じて欲しい

○国連待機部隊に関する小沢・横路合意は党内の安保論議に1つの弾みになる

台湾・陳水扁総統の負傷

【幹事長】まず、先ほど入ってきた、台湾の陳水扁総統が負傷されたということについて、詳細は把握していませんが、心からお見舞い申し上げたいと思います。

単なる事故ではないということのようですが、政治家に対するそうした卑劣な攻撃に対して、同じ職にある者として大変憤りを感じますし、大事に至らないことを心から祈念したいと思っています。

秘書制度改革政党間協議

【幹事長】さて、秘書制度の改革について国対委員長から話をお聞きになったかもしれませんが、先ほど政党間協議ということで、自民党の安倍幹事長といくつかの点について話し合いをしました。

正式には来週の水曜日に国対委員長間でご協議いただくということですが、1つは私から、透明性の確保の問題についての提起をしました。

すでに我が党は公設秘書の氏名とか勤務地とか、3親等以内の親族の場合にはその続柄について、党のホームページで公表しているところですが、同様のことを他党にも求めたいと。情報公開は秘書制度の最も基本的なところです。そのことを求めまして、各党間の合意としてそういったことを行っていくということを確認したところです。

それから近親者の問題は、我が党は、議長に対する答申の通り「3親等内の親族」ということで提案しました。議会制度協議会の武部座長から出てきた法案は、「配偶者及び直系尊属」ということになっていまして、これは憲法上の問題も免れないと思います。

つまり、親は駄目で子供はいいというのは全く理屈がありません。党利党略と言われても仕方がないと思います。

そういった議論をしていくなかで、配偶者を法律で決め、その他は各政党が独自に取り組むということにしました。

それから寄付の問題です。座長A案というのは一見良さそうなんですが、罰則で担保されてまして、良さそうなんですが、しかし抜け穴がたくさんあります。

まず、政党支部の扱いが明確ではありません。加えて資金管理団体と政党以外のものについては寄付ができるということですので、結局そういうものを経由すれば事実上骨抜きになってしまうという、そういう案ですので、罰則を設ける以上、きちんとした規定にすべきだということを申し上げました。

そういう議論の中で、それなら座長B案でどうかという話がありましたので、この点について、基本的にはやむを得ないということです。

もちろん、これは両党間の話ですから、これから各党にも話をしなければなりません。併せまして、その他の問題は合意をしたわけですが、兼職の問題とか、定年の問題とか、直接支払いですね。これは合意をしたわけですが、いずれにしても公設秘書のあり方の根本論をきちんと議論すべきだということを申し上げ、これは安倍幹事長との間ではですね、そのことについて合意ができまして、今国会中に結論を得ることを目指して協議をするということになりました。

やはりいろいろな事件が起きるその根本は、公設秘書のあり方そのものについて極めて中途半端であるということ、性格が不明確であるということが根底にありますので、そこに立ち返った議論が必要だと考えています。

そういう意味で、今国会中に結論を得ることを目指して議論をするということになったことは一歩前進だと思っています。

最後に議員年金の問題についても議論がありました。4月から検討を開始するということで、我が党としてはこの国会中に結論を得るということを申し上げましたが、自民党側からはなかなか難しい問題もあるということで、そこは言いっ放しに終わっています。

これからそういったことも含め、しかし「検討をする」ということになりましたので、協議をスタートさせるということになります。

なお、協議の形を、従来の議会制度協議会でやるのか、それとも衆参合わせたものを新たにつくってやるのかということについて、でき得れば、秘書制度の根本論も議員年金も、衆議院と参議院が一緒になって議論できるような体制ができるのであれば、それが望ましいのではないかと、こういうことになったところです。

我が党としては、今回の基本的な考え方につきまして、火曜日に両院議員懇談会を設定していまして、そこで議論をしたうえで、水曜に各党の国対委員長が集まって最終的に協議をするということになっています。

私からは他の野党の皆さんに説明する必要があるということで、先ほど市田・共産党書記長には電話でお話しをさせていただきました。社民党の又市書記長はまだつかまっていませんのでお話しできていませんが、この会見が終わりましたら速やかにご説明をしておきたいと考えています。

イラク戦争開戦から1年

【幹事長】それから、イラク戦争開戦から明日で1年になります。改めて振り返ってみたいと思いますが、やはりこの戦争が大義のない戦争であったということを改めて申し上げておきたいと思います。

いろんな議論がこの間ありますが、しかし国連以外のところが武力行使をするというのは、基本的には今まで、アメリカが単独行動的にやった事例は2、3ありますが、基本的にはそういったことはなかった、大規模な戦争ということは少なくともなかったわけですね。

唯一の例外はコソボに対するNATOの空爆です。これも随分議論がありましたし、そして結果についても、今でも果たしてあれは良かったのかどうかというところは議論があると思います。

私もコソボに2回行きましたけれども、結局あのときに深刻な人権侵害があったということで空爆が正当化されたわけですが、当事者から見れば正当化されたわけですが、その結果、今は逆の人権侵害が起きているということもあります。あれが適切だったのかどうかということはこれからも問われなければいけないと思います。

しかし、コソボはNATOという集団的な対応でした。今回のイラク戦争は、米英軍による戦争、しかもイラクは人権侵害とかそういったことは言われますが、もちろんコソボと比べれば、最近その状況は特に悪くなったということもなく、ましてやイラクがどこかの国を侵略したということもないわけですから、そういう中で戦争を始めたということは、やはりこれは後世、問われ続けなければいけない問題だろうと思います。

今のイラクの混乱状況は、そのツケを依然として払い続けていると、正当な戦争でなかったということが今回の結果を招いているとも言えると思っています。

もちろん、さはさりながら、現実にイラクの国民が困っているときに国際社会がそれを放っておいていいわけではありません。したがって、国際的な協調の中で国連を中心とした支援態勢を築いていかなければならないと思っています。

6月までに主権を委譲するという話が果たして本当にできるのかどうか、なかなか私は現実を見ていると困難な問題もたくさんあるように思います。日本としても、そのスケジュールどおり主権委譲が行われるように、外交力を駆使して努力をしていかなければならないと思っております。

最後に、イラクの問題と当然関係があるわけですが、日本国内においてテロがあるのではないかと、こういう声が挙がっています。スペインの状況などを見ると、決してそれは荒唐無稽な話ではないと思います。政府も当然そのことは予想して自衛隊を出したはずです。もしそうでなければ、それはあまりにも楽観主義だと、いい加減だと言われても仕方がないと思います。

国内でそういったテロが起きることがないように、これは政府、小泉総理の責任でしっかりとした対応を取っていただかなければならないと思います。当然そういうことが起こりうるということは念頭に置いて、その上で自衛隊を派遣するという決意をされたはずですから、そういうことが決して起こらないような、その準備、対応をする責任が小泉総理にはあると思っています。

<質疑応答>

公設秘書の氏名と勤務地公表

【記者】秘書制度および議員年金の問題で4つほどあります。1つは秘書の氏名あるいは勤務地の公開ですが、これは法律に盛り込むということでよろしいでしょうか。

【幹事長】法律ではなく各党の申し合わせです。

いわゆる「プール制」の議論

【記者】本質的改革のところですけれども、民主党としてはプール制も含めて求めていくということになるんでしょうか。

【幹事長】「プール制」という言葉がまちまちですので、今、私はそういう表現は使わないことにしています。

公設秘書のあり方、そしてそのあり方の中には、今3人という人数を決め、そしてそれぞれ一般職公務員の給与体系に沿って給与が支払われています。それが果たして妥当かどうかということは当然含まれると思います。

一般の公務員の場合ですと、人事権者がその仕事の中身について考えて、そして例えば指定職にするとかしないとか、そういったことがあるわけですが、公設秘書の場合には時間とともに上がっていくと、仕事の中身如何にかかわらずそうなっているということが果たしていいのかと。

それから今日、自民党サイドから出ていた意見は、何か問題があるときに、辞めてもらうことも自由にできないと。そういったことについてやはり基本的な議論が必要ではないかということです。

公設秘書の寄付行為

【記者】韓国の盧武鉉大統領が、弾劾訴追案を可決されましたが、これについてのコメントをいただきたいと思います。

【幹事長】韓国の政界の中の話ですから、公党の幹事長としては慎重に言わなくてはいけないと思いますが、基本的には、最終的には憲法裁判所において判断されることですから、良いとか悪いとか、私が申し上げる立場にはないと思います。

ただ、隣国として申し上げれば、北朝鮮の問題等もあります。今、韓国に求められる役割というのは非常に重要だと思いますので、政治的な混乱はなるべくないほうが、日本にとっては望ましいことだと思っています。

統一補選の争点

【記者】A案とB案の、寄付のところですけれども、A案で抜け道があるということであれば、考え方としてはその抜け道がないように穴をふさぐと、その他の政治団体も含めてという発想もあり得ると思うんですが、なぜB案の方に合意したのかということはどういう説明でしょうか。

【幹事長】私どもとしては、A案にはそういう問題があるということを申し上げました。しかし、自民党も抜け穴があるということは十分ご存じなんだろうと思います。

確かに、技術的に難しい問題はあるんですよね。どこまでが関係の政治団体かということは、これはかなりの濃淡がありますから、どこまで縛られるのかと。どんどん縛っていくと、およそ政治的な寄付は公設秘書はできないというところまで行ってしまうかもしれません。そうなると憲法上の問題も出てくると。こういうことの中で、A案には法律的に非常に無理があると、こういうことだと思います。

配偶者以外の近親者の公設秘書採用

【記者】近親者のことについては、各党独自にそれぞれの対応ということになるようですが、そうしますと今後の本質的な改革の議論、各党間協議の中では、近親者のことはもうテーマにならないということでしょうか。

【幹事長】近親者のことは、恐らくテーマにはもうならないだろうと思います。ただ、本質論をしていくなかで、そういう議論がぶり返される可能性はあるかもしれません。「配偶者」という非常に狭い範囲に収まっていますから、議論のぶり返しはあるかもしれません。

議員年金改革への取り組み姿勢

【記者】議員年金の問題について。これも協議をするということですが、民主党としてこの協議に臨む方向性、例えば国庫の負担を下げるべきだとか、あるいはそもそもなくすべきだとか、いろいろ議論があるわけですけれども、どういう姿勢で臨まれるかということについて教えてください。

【幹事長】今までのところ、これは政策の問題として党の中で議論をしてもらってきていますので、そのことを踏まえたうえで何か申し上げたほうがいいと思います。私の個人的な見解を申し上げるのはいかがかと思います。

ただ、私自身は議員年金が今のままでいいとは全く思っていません。そのことは数年前に、小泉総理に対して予算委員会で質問もしていまして、個人の拠出が1であるのに対して国の拠出が2だということは、それは理解されないのではないのかということを小泉総理に対して申し上げていますので、個人的にはそういう気持ちは強く持っております。

イラク戦争の大義—-その国際的評価

【記者】先ほどイラク戦争の開始から1年というところで触れてらっしゃいましたけれども、最近ポーランドの大統領が「騙された」という言葉を使ってみたり、大義があったかなかったかとことについて、なかったというほうに国際的な感覚はなりつつあると思うんですけれども、現時点で幹事長は、国際的にイラク戦争の是非がどういうふうな問題提起になっていると捉えていらっしゃいますか。

【幹事長】「国際的に」ですか?本家本元のアメリカ・イギリスも含めて「大義がなかった」という意見がむしろ中心になってきているということだと思います。ケリー候補が現時点でこれだけのアメリカ国民の支持を得ているというのもそのことの結果だと思いますね。

これだけ大きな戦争、1万人以上の方が亡くなった今でも死者が相次いでいるという、その戦争の大義の問題というのは、同盟国だからといってこれを不問に付すということは絶対に許されないことだと思います。

アメリカ国内においても議論があるように、日本国内においてもしっかり議論をしていかないと、同じ事がまた繰り返されることになる。非常に私は、以前からそうですが、国連のシステムを無視したこうした単独行動というものに対して、日本はしっかりと「それは違う」ということを言わなければならないと思っています。

イラク戦争が日本の安保論に与えた影響/北朝鮮問題と日米同盟の相関性

【記者】イラク戦争から1年の関連で、イラク開戦から1年間で、国内の政党や政治家の安全保障論議や安全保障観にどのような変化があったというふうにご覧になっているのかということが1点と、最近北朝鮮問題などを念頭に、日本の安全を守るためには国連に期待をし過ぎないで日米同盟を軸に現実的に対処することが必要だという認識が広がっているように思われるんですが、それについてどのようにお考えになるかお願いします。

【幹事長】2番目の問題は、総理はよく言われますね、「北朝鮮問題があるじゃないか」と。これは私は極めて情けない指導者としての言葉だと受け止めております。北朝鮮問題が日本にとってあるから、イラクの国民に対して大儀なき戦争をしてもいいんだと、そういう意味だとすれば、それは許せない言葉だと思っています。

同時に、アメリカも北朝鮮の問題については利害関係、国益を持っています。したがって、日本がイラクの戦争についてアメリカに追随をしなかったからといって、私は北朝鮮問題で日本の国益が害されると、そういう関係にはないと考えています。

日本もアメリカも、北朝鮮が核を持つということに対しては、これは国益が侵されるとそれぞれ判断をしていると思っています。

安全保障観にどういう影響があったかということですが、私はむしろ国会などでの、総理の短絡的な、自己中心的な発言が、日本の安全保障論議の深さというものを奪ってしまっていると非常に強く懸念をしています。

自国のためだけではなくて、国際社会の平和をつくっていくために、あるいは短期的にではなくて、長い目で見てそれを維持していくために何が必要なのかと、そういう議論が国会の議論で、政府、特に総理の答弁から欠落しているということは非常に残念なことだと思っています。もっと深い議論が必要だと思います。

配偶者以外の公設秘書採用—-民主党の自主的取り組み

【記者】秘書制度の話で、近親者の採用のところで、配偶者以外のところは各党の取り組みということになるかと思いますが、民主党としては答申通り3親等を主張されてきましたが、これについて民主党の取り組みとしてはどうされていくのかお聞きしたいと思います。

【幹事長】これから党の中で議論が必要な問題だと思っています。我々は各党横並びで「3親等内」ということを主張してきましたが、それが法律的には「配偶者のみ」ということになったときに、我が党自身がどこまで自主的に行うべきかということは、党の中でこれから議論したいと思っています。

年金制度改革—-国会審議の展望

【記者】昨日の国対委員長会談で、予算成立後に年金など重要法案の審議に入っていくということで大まかな合意ができたと聞いているんですが、予算案についてはすんなり通過してしまったという見方も一部にありますが、年金について民主党としてどのように展開していくか教えていただけますか。

【幹事長】予算案については、時間的にも内容的にもかなりしっかりした議論が行われたと思いますが、しかし派手な立ち回りとかはありませんでしたので、私は誤解だと思いますが、一部にすんなり行き過ぎたという見方があるということは私も聞いています。ただ、内容的にはかなり充実した議論ができたのではないかと思っています。

それから国対委員長の間の議論ですが、これは予算が通ったらすぐにやるということではなくて、予算が通るまでは本会議ではやりませんよと、こういう趣旨ですから、これからどうなるのかですね。わが党としては対案を議論してつくっている最中ですから、それができたところで両案併せて審議入りをするというのが本来の国会としての姿だと思っています。

小沢代表代行

【記者】衆議院選挙は実質的に菅代表と小沢代表代行の2枚看板で戦ったと見られています。7月の参議院選挙もやはり菅さん、小沢さんの2枚看板が前面に出てくると見られていますが、そんな中で小沢代表代行は党の会議などにはほとんど出席されていません。この事態はやはり、党のナンバー2として、党の会議にほとんど出席しないことは異常事態だと思われるんですけれども、それについて幹事長はどのようにお考えでしょうか。

【幹事長】まあ、出ていただいたほうがいいには決まってますよね。ただ、それは小沢さんご自身のお考えもあるでしょうから、情報はちゃんと、どういう議論が行われたかということは伝わっていますので、ある意味では信頼してお任せいただいていると思っています。最終的にはそれはご本人の判断ですから、私からそれ以上申し上げることはありません。

若手議員に求めること

【記者】民主党は1回生から3回生で8割を占めるという、非常に当選回数の若い議員が多い。合宿なども1回生向けに行われましたが、その若い議員に対して、幹事長が何か「ここが足りない」と思われていること、もしくは「こうあって欲しい」と求められていることについてコメントをいただきたいんですけれども。

【幹事長】まだ当選して4カ月、5カ月ですかね。そういう段階ですから、私から「これが足りない」とか、「ああしろ、こうしろ」ということは申し上げる必要はないと思います。日々いろんな経験を経ながら成長してもらっていると思っています。

最近の本会議で次々に当選1回生が立って代表質問をしていますが、それぞれ個性があって頼もしい人が多いものですから、非常に我が党は人材が揃っているなと感じることが多いですね。

1つだけ私が当選1回の皆さんに申し上げていることは、バッジを付けた以上、今までとは180度違う目で有権者の皆さんから見られているということは常に自覚をして欲しい、そして10万前後の人が名前を書いてくれたという、その重みを感じてもらいたいということは申し上げています。

参院選複数区の現状と見通し

【記者】参議院選の関係で、複数区の取り組みの現状と見通しについてお願いします。

【幹事長】具体的なことはなかなか言いにくいんですが、前から申し上げているとおり、3人区、4人区は原則2人立てたいということは申し上げてきたところです。ただし、大阪はちょっと例外だということも申し上げてきました。

したがって、愛知と神奈川はもう決まっていますので、それ以外のところですね。埼玉、これは先般、2人目を早く決めてもらいたいということは細川県連会長に申し上げておきました。東京についても、海江田都連会長にその旨お願いをしてまして、然るべきときに然るべき決定がなされるのではないかと期待をしているところです。

2人区はなかなか難しいところがありますよね。共倒れになるリスクは抱えています。具体的に私は北海道は是非立てたいということで、これも鉢呂道連会長に申し上げているところです。

その他に若干、2人区で2人立てるということはあるかもしれませんが、それは基本的には都道府県の判断が優先しますので、具体的にそういう話が出てくれば、本部としてもそれに対して判断を下さなければいけないと思っています。

国連待機部隊構想に関する小沢・横路合意

【記者】今日、小沢さんと横路さんが安全保障に関する合意文書を発表されました。まず、その内容について幹事長はどのような印象をお持ちになったかということと、その合意について、今後民主党としてはどのように取り扱われるお考えかということを伺えますか。

【幹事長】もちろん、これは党の機関としての合意ではありません。しかし、代表代行と副代表というお2人の名前が入っていますので、非常に重みのある合意だろうと考えています。具体的にはこれから党の中で安全保障の議論をしていくなかでですね、ご説明いただいたり議論したりするということだろうと思っています。

【記者】内容については?

【幹事長】内容は私も詳細を承知しているわけではありませんが、国連待機軍を創ると。これは代表もおっしゃっている話ですね。それから、「強制措置を伴う国連主導の多国籍軍に待機部隊をもって参加する」というふうに書かれていますが、この待機部隊がどこまで行うのかということについてもう少し説明を聞いてみないとよく分からないところもあります。

そういった点、私が直接聞くというよりは、関係部門において議論されればいいことではないかと思っています。少なくとも今回の合意は安全保障の党内の議論に1つの弾みをつけるものだとは思っています。

3月12日

○警察裏金対策本部を設置、北海道警に続いて来週は福岡県警をヒアリング

○泥棒を捕まえる警察が泥棒まがいでは話にならぬ、国会でも真相究明に努める

○イラク報道ルール:間違っても報道の自由を制限するきっかけとならぬよう

○新人議員研修:東京を離れてしっかり勉強、本会議までに帰京するのは当然

○金子大臣発言:小泉内閣自身が緊張感を喪失、蓄積されたルールも無視

○韓国大統領の弾劾訴追:北朝鮮問題等を考えれば政治的混乱は望ましくない

○秘書制度改革:プール制も含めて議論するが、当面の改革は切り離して実行

警察裏金問題

【幹事長】第1点は、先般来、報道等でも盛んに取り上げられるようになってきました、警察の裏金疑惑の問題です。北海道だけではなくて福岡、あるいは静岡といったことで、広がりを持った形になってきていますが、やはりこの問題は国会としてもしっかり対応していかなくてはいけないことだと思っています。

我が党としては先般、担当大臣である大畠さん、そして、北海道連の幹事長である鉢呂さんを中心に、北海道においてヒアリング等を実施したところですが、月曜日には、その大畠さんに福岡に行っていただくことになっています。

火曜日には、中井副代表を本部長、大畠さんを事務局長とする対策本部をつくり、党を挙げてこの問題に取り組んでいきたいと考えています。

いろいろ警察の捜査能力の低下ですとか、検挙率の低下ということが言われ、我々も警察官を増やすべきだとかそういったことは述べてきているわけですが、やはりその前提は国民の税金がしっかりと正しく使われているということです。

泥棒を捕まえるお巡りさんが、泥棒まがいのことをやっているということでは、これは話にならないわけで、国民の視点に立ってしっかり警察が活動していく、検挙率も上げていく、そういうことのためにお金を使うということであればもちろん必要なことですから構わないと思います。

しかし、現実にいろいろなところから出てくるのは、裏金を作って、それで飲み食いをしているとか、接待をしているとか、そういった話も入っているわけでして、これは極めて由々しいことだと思っています。

こういったことについて、これからきちんと対応を、まずは事実解明をしっかりして、そしてそういうことが今後行われないように、制度改革、そしてもちろん責任者に対する責任を問うということも含めて対応していかなくてはならないと思っています。

具体的に、特に今度の月曜日に、福岡県警の問題で大畠さんが現地に行きますが、いろいろな資料が焼却されてしまうのではないかという、そういった恐れも指摘をされています。

疑惑が言われているなかで、定期的に廃棄をする期限がきたということをもって廃棄をするとしたら、それは警察自らが証拠隠しに走っていると言われても仕方がないことだと思います。そういうことのないように対応していかなくてならないと思います。

それから、先般の日曜日のテレビ番組、「サンデープロジェクト」の中で、各党の政調会長は北海道警の元釧路方面本部長である原田さんを国会に呼ぶということについて、ほぼ合意をしたような、そういった表現もされたわけです。

我々は国会でそういったことも求めています。与党は逃げずに国民の立場に立って、警察の信頼感を取り戻すために努力をしていただきたいと思っています。

イラク報道ルール

【幹事長】それからもう1点、今日のいくつかの新聞に出ているわけですが、自衛隊の現地における、サマワにおける取材ルールの合意があったという報道があります。

これはいろいろ関係者がご努力された結果の1つの結論だと思いますが、しかし、いろいろな懸念も私はあると思います。

例えば、隊員の方に何らかの安全上の問題があった場合の扱いなども、普通の事故であれば当然、名前とかそういったことは何の問題もなく公表されると思いますが、今回はご家族に連絡し、公表に関する同意・理解がなければできないと。やや過剰だと思います。

これは1つの例ですが、そういうことについて、駄目ならもう取材は認めないよという条件の中で、こういった1つの例ができたことは、今後に大きな禍根を残す可能性があると考えています。

あるいは、日本の新聞協会、民放連と合意に達したとしても、そこに入っていない人たちはどうなるのか。外国メディアも含めてですね。そこのルールはどうなるのか。そういった問題も当然出てくると思います。

戦時における報道との関係というのは、非常に難しい問題です。報道の自由と、そして生命の安全ということの兼ね合いの問題です。しかし、今回の場合は戦時ではありません、政府によればですね。

そして、仮に危険なところであるとしても、やはりこの問題は民主主義の根幹に関わることで、相当慎重な検討・対応が必要な問題だと思っています。

そういう意味で、今回、時間がないということで一定の合意に達したとしても、このことは常に検証され、そしてこれでいいのかどうかということは、メディアの皆さんも問題意識を持って引き続き交渉をしていただきたいと。

これが報道の自由に対する制限の取っ掛かりになるということが間違ってもないように、ご努力をいただきたいと思っています。

新人議員研修会

【幹事長】私からは、以上2点申し上げました。その他いろいろ、月曜日には新人議員研修会もあります。温泉地に行って、という非常に皮肉っぽい報道も一部あったようですが、我々は東京から離れたところで、しっかり新人議員の方、そして候補者の方と意見交換をし、学んでいきたいと思っています。もちろん国会最優先ですので、火曜日の本会議に間に合うように帰ってくるのは、これは当然の前提です。

<質疑応答>

金子大臣発言

【記者】今日、金子大臣が閣議後の記者会見で、「地域再生より派閥のことが楽しい」という発言をされたり、あるいは、さかのぼれば坂口大臣が「モウ、ケッコウ」という答弁をして批判を浴びたりという、閣僚の答弁で緊張感を欠いていると思われるものがあるわけですが、それについてどう思われますか。

【幹事長】特に金子さんの発言については、「楽しければ早く大臣を辞めて派閥で活動されたらどうですか」と申し上げたいですね。

本来、大臣というのは派閥を離脱して、そして重要な、大臣としての職務に取り組むというのが、自民党でも基本的な考え方だったと思いますが、それが自分が派閥の当事者であるような発言が出てくるということ自身、緊張感を欠いているし、大臣としての自覚を失っていると思います。

考えてみれば、自民党にもいろいろなルールがかつてはありました。総理と、そして幹事長は同じ派閥に属さないとかですね。そういったものを今、ほとんどないがしろにして、小泉さんの仲間が要職を押さえ、そして自民党の中で回しているわけです。

いろいろな経験の中で、私が申し上げた、大臣は派閥から離脱するとか、あるいは総理と幹事長は同じ派閥に属さないとか、いろいろなルールが自民党の中でできてきたのだと思いますが、最近はそういったものも全くなおざりになっていると。小泉内閣自身が緊張感を失っていると言われても仕方がないと思います。

広島補選

【記者】一部の報道で、ミュージシャンの喜納昌吉さんを比例区に擁立するということがありましたが、この事実関係を確認したいのと、広島の補欠選挙で、三谷さんという、前に民主党の対抗馬で、自民党系の方を今回擁立するということで、有権者の理解をどのように得るおつもりなのか。またはこういった候補者選びがどうなのかということを説明していただけますか。

【幹事長】まず最初の件は、何も決まっていません。そういった話が出ているということは承知していますが、それ以上のものではありません。

それから、2番目の広島の補選の話ですが、総選挙においては、我が党の佐々木候補が出て頑張ったわけですが、佐々木氏自身は「もう出ない」という決断をされました。いろいろな状況の中で、ご本人が選挙の直後からそういうことを言われていたわけです。

三谷氏は、自民党の公認として出たわけではありません。第3の候補として出て戦われたということです。

私もかねがね、佐々木さんが出ないということが分かっていましたので、三谷さんに対して、次の総選挙ではどうかという気持ちを持っていましたが、今回、急遽補選となって、我々からもお願いをし、関係者の理解も得たうえで、我が党の候補者になったということです。公認候補が急に鞍替えするとか、そういうこととは違う問題だと思っています。

盧武鉉韓国大統領の弾劾訴追

【記者】韓国の盧武鉉大統領が、弾劾訴追案を可決されましたが、これについてのコメントをいただきたいと思います。

【幹事長】韓国の政界の中の話ですから、公党の幹事長としては慎重に言わなくてはいけないと思いますが、基本的には、最終的には憲法裁判所において判断されることですから、良いとか悪いとか、私が申し上げる立場にはないと思います。

ただ、隣国として申し上げれば、北朝鮮の問題等もあります。今、韓国に求められる役割というのは非常に重要だと思いますので、政治的な混乱はなるべくないほうが、日本にとっては望ましいことだと思っています。

統一補選の争点

【記者】4月の統一補選において、民主党として何を争点に戦われるのかについて教えてください。

【幹事長】統一補選ということになりますと、かなりそれぞれの選挙区ごとに状況が異なる部分もあります。

特に、広島と鹿児島は現職の自民党議員がお亡くなりになった、その後の選挙ですが、埼玉の場合には、現職の自民党議員が買収で逮捕されるという事件に基づいて補選が行われるわけです。したがって、埼玉の場合は、政治倫理が大きなテーマだと思います。

「埼玉」と私は申し上げましたが、自民党はいろいろ言われますが、しかし政治とカネの問題について何らけじめをつけていません。この事件の後ですね。現職の議員が逮捕されたにもかかわらず、何らの改革案も出してこない。

民主党がかねがねやっている第三者監査を入れるとか、そういったことも、小泉さんは私の代表質問に対して前向きな回答をしながら実際は何もやっていない。そういうことが厳しく問われる選挙だと思っています。

全体的には、今も国会で問題となっている、先ほど申し上げた警察の問題、あるいは歯科医師連盟(日歯連)の話、そういった問題が出てくる、あるいは年金ですね、そういったことが争点となってくるのではないかと思います。

秘書制度改革とプール制

【記者】秘書制度改革の関連で、プール制の導入を主張していくということですが、プール制を導入しなければならない必要性と、佐藤さんの事件のようなものを事前に防ぐ効果、あるいは議員の活動の上での効果をどうご覧になっていますでしょうか。現在の政策秘書制度との整合性を含めて、この制度を導入した場合の課題についてどのように考えていらっしゃるのかをお聞かせください。

【幹事長】まず、プール制を我が党として決めたということはまだありません。先般の両院議員懇談会で、そういうことを目指していくということは私から申し上げましたが、どういう提案をこれからしていくのかということは、火曜日の常任幹事会でご議論いただくことだと思っています。

ただ、両院懇談会でも今のままでもいいのかという問題提起はかなりありましたので、私としては、プール制についてしっかりと党として問題提起をしていきたいと考えています。

しかし、ここで1つ気をつけなくてはいけないのは、秘書制度の根幹に関わる議論をすることで、目の前の改革が遅れることはあってはならないことで、今、衆議院の議運において秘書制度の問題が議論されていますが、まずまとめられるものは早くまとめて3月のしかるべき時期に結論を得て、実行できるものについては実行していくと。

その上で、そういった本質論について、少し時間をかけて、しかしもちろんこの国会の中で結論を出して、2段階で実行していくという観点がまず重要だと思っています。プール制の議論をやることによって全体の改革が遅れてしまうということがあってはならないと思います。

プール制というとどういうイメージを持たれるか分かりませんが、現在ある政策秘書、第1秘書、第2秘書と、その給与水準を、いわば雇い主といいますか、議員が決めるのではなくて、国が決めるとう問題ですね。そのことによって、いろいろな不都合が出てきています。

例えば、私設秘書とのバランスの問題ですね。多少のことならいいのですが、恐らく実態からいうと、2倍以上の格差がついているというのは、そう稀なことではないと思います。そういったことが本当に良いのかと。

逆に言いますと、秘書の給与も税金ですから、税金の使い方としてもそういったことがいいのかという議論も私はあると思います。それよりはより有効に使えるように、もう少し給与水準について柔軟性をもって決められるようにすべきだと、こういうことです。

もちろん、だからといって勝手に議員が、何でも決めてもいいとは思っていません。振込みはもちろん秘書に対して直接すべきですし、給与水準につきましても一定の幅の中で、もう少しフレキシビリティを持つということであって、トータルの金額を今までよりも増やすことはないという前提の中で議論することも可能だと思います。

そういったことを行うことで、より効率的なスタッフの充実が図れるのではないかと考えているところです。

もちろん、いろいろな問題もありますから、そういったことも含めて、関係者の意見もよく踏まえながら、議論していきたいと思っています。

警察裏金問題対策本部

【記者】警察の裏金疑惑についての対策本部ですが、立ち上げて、具体的にどのようなことをするのかということ、今後の予定について教えてください。

【幹事長】対策本部を決めるのが火曜日ですので、決めた上で、本部長の中井先生や大畠事務局長でご相談いただいて、その後のことは決めていただきます。私がそこまでを決めるわけではありません。

ただ、事態はかなり切迫はしていますので、やはり来週火曜日に、できれば来週中に一度は集まるということになるのではないかと思います。

もうすでに北海道、福岡と予定していますが、現地に飛んで、そして直接、関係者から話を聞く。そして必要に応じて、国会に来ていただく。そういったことが、まずの行動としては予定されることだと思います。

その上で、我々としての具体的な対応策、私は何も本来の捜査に裏金を使っていたという、まあ報道もあるわけですが、必要であれば、それは捜査費用を増やせばいいと、しかしそれを裏金でやるということは許されないことですし、あるいは裏金で飲み食いをしたりするというのは論外。場合によっては犯罪も構成するかもしれません。

そういったことについて、きちんとけじめをつけてやっていくべきだと。そのことによって、国民の警察に対する信頼を取り戻すべきだと。国民の信頼がないまま、警察がいくら頑張っても、それは決して、例えばそれで検挙率が上がるとかいうことは期待できないと思います。

国会審議の焦点と道路公団民営化

【記者】今後の国会審議の中で、民主党として対案を出して、積極的に議論していきたいと考えているものをいくつか挙げてください。また、道路公団問題については、対案を出す方向で検討しているということですが、これに対してご所感をいただければと思います。

【幹事長】具体的なことは、政調会長にお話を聞いていただきたいと思います。私も個々の政策のことを担当し、把握しているわけではありません。

道路公団改革については、我が党としてはマニフェストで無料化ということを訴えました。あまり時限の違う話を提示すると、話がうまくかみ合わないという、そういう心配もありますが、しかし違いを、ある意味で明確にするために、我が党の考え方も法案という形で出すということもあってもいいのだろうと私は思っています。

しかし、この道路公団の問題は、その審議に入る前に、大臣が本当に大臣として相応しいのかどうかということを議論をするということが必要になってくるのではないかという気がしています。

3月5日

○候補者公募:応募数713名、女性も増加、二大政党としての期待を感じる

○予算案衆院通過:政府は議論回避の姿勢に終始、参院でしっかり議論

○佐藤前議員を除籍処分、真摯にお詫びするとともに再発防止策に取り組む

○全国幹事長会議で改めて参院候補擁立を要請するが遅れている認識はない

○配偶者等の公設秘書採用制限を提案、世の中に分かりやすい形にすべき

○埼玉補選:木下厚議員を候補に立て、政治倫理の問題を正面に据えて戦う

○秘書改革:国会の与野党協議会合意ならなお良いが、党独自でも実行する

○若手超党派の議連・勉強会も結構だが政権交代の実現にエネルギーの集約を

○長嶋元監督の入院:一刻も早く快復しオールジャパンの指揮を執ることを切望

候補者公募の応募状況

【幹事長】まず第1点は、候補者の公募の問題ですけれども、2月いっぱいで締め切りをさせていただきました。700名を超える、正確には713名ということですが、応募をいただきました。

前回は416名だったことを見れば、かなり増えたなという感じがします。それだけ二大政党としての民主党が明確に国民の皆さんの中にも位置づけられ、そして期待される存在になっているんだと、そのことを強く感じます。

今回は既存のメディアに加えて、ホームページを通じて募集もさせていただきました。実は36%がそういったなかでの応募です。時代もだいぶ変わってきたんだなと思っています。別にだから広告を掲載した2紙を来年は見切りをつけるとか、そういう趣旨で言っているのではありませんが(笑)、かなり意外なほどそうした新しいツールを通じた情報というのが、特に若い方には行き渡っているんだなということを感じました。

もう1つは、前回女性が41名だったのが94名ということで、構成比が10%から13%と高まりました。人数も増えました。これも新しい流れではないかと思っています。

来年度予算案の衆院通過

【幹事長】第2点ですが、政府の予算案が先ほど衆議院を通過しました。いろんな議論があります。盛り上がりに欠けたというご批判もありました。しかし、延べ76名の議員が2月10日以来質問に立って、しっかりした議論を行ったということです。

従来と違うなと感じるのはむしろ与党側の姿勢です。議論でかなり追い込んでも、例えば日歯(日本歯科医師政治連盟)の問題など参考人の招致に応じようとしない、問答無用だと。小泉さんの「どうせ皆さん反対なんだから」という言葉に象徴的に表れているように、議会における議論を、避けよう逃げようという姿勢が表れていたと思います。今後参議院に舞台を移して、しっかりと議論をしていきたいと思います。

年金とか道路公団の問題、あるいは経済の問題ももちろんですが、イラクの問題、北朝鮮の問題、それ以外にも鳥インフルエンザの問題ですとか、日歯の問題ですとか、そういった問題について今後しっかりと議論していきたいと思いますし、特に日歯の問題などはすでにいろいろな疑惑が報道されています。その中には現職の大臣もあり、あるいは与党の幹部の問題もあります。そういうことについて何ら説明責任が果たされていませんので、しっかりとした議論を引き続き行っていきたいと考えています。

佐藤観樹前議員の処分と今後の対応

【幹事長】第3点は、先ほど常任幹事会におきまして、佐藤観樹前衆議院議員の党としての対応につきまして、「除籍」ということで最終的に決定をさせていただきました。

その上で、今お配りしつつある党声明をお読みいただきたいと思いますが、まず国民の皆さんに対して大変申し訳ないことだと、そのことを真摯にお詫びを申し上げなければいけないと思います。

そしてその上で、再発を防止するための努力、今までもいろいろやってきました。しかし、それに加えて、秘書制度そのものの議論、これを先送りせずにしっかりと結論をこの国会の会期中なるべく早く得ること、そしてこれなどは自民党には絶対できないことでしょうが、総支部も含めて第三者による監査をできるような仕組みをつくっていくということ。

そして最後に私の提案として、来週予定される両院議員懇談会に、配偶者や一定の範囲の親族について公設秘書とすることを制限するという提案を行うことについて、常任幹事会としてお認めをいただいたということです。

そういった問題についてこれから党の中の議論を急ぎ、しっかりとした民主党の姿勢を示していきたい、そういうふうに考えているところです。

<質疑応答>

参院選の候補者擁立作業/佐藤前議員問題の信頼回復

【記者】明日、全国幹事長会議がありますけれど、まだかなり候補者が決まっていない選挙区があると思うんですが、遅れている現状の認識と、今後どういうふうに候補者の擁立を急いでいかれるかということと、佐藤観樹さんの問題など政治とカネの問題が続くなかで、参議院選挙への影響と、どういうふうに信頼を回復されていくかということを改めてお聞かせください。

【幹事長】まず、2番目の質問については、党としてしっかりとした、再発が起こらないための対応を示していく、そして国民の皆さんに率直に詫びていくということに尽きると思います。

もちろん、言い訳をするつもりはありませんが、自民党などに比べればはるかに説明責任を果たしてきた政党です。安倍幹事長などが最近テレビに向かっていろいろ述べているのを見ると、笑止千万です。

我々としてはしっかりこれからも責任を果たしていく、その中でご理解をいただいていかなければならないと思います。もちろん、今回の事件については本当に申し訳ないことだと思っています。そのことが伝わるように、国民の皆さんにしっかり伝わるようにしっかり対応していかなければいけないと思います。

候補者が決まっていないということにつきましては、そのこと自身は残念なことだと思っています。それぞれの担当の県連に対して、明日もまたさらに要請をしたいと思っています。ただ、かなりの部分埋まってきていますので、そんなに遅れているとは認識していません。

配偶者・親族の公設秘書採用

【記者】秘書制度の見直しの問題ですが、「同居の親族」というところの範囲、配偶者および同居の親族を公設秘書とする場合の問題点と、それを禁止した場合に得られる効果を改めてお聞かせください。

【幹事長】同居の親族の範囲につきましては、これから議論することですので、必ずしも今、具体的な案を持っているわけではありません。

例えば、「3親等以内」とかいろんな考え方があると思います。それから他の政党の中には「連座制の適用される範囲にすべきだ」と、これは同居ということにかかわらずですね。そういう議論もあるように聞いています。詳細はこれから議論していけばいいことだと思っています。

何が問題かということですが、基本的には、配偶者を除けば、私は勤務の実態があれば、それはそれで1つの解決、そこでクリアされるという見方もあると思います。配偶者についても、基本的にはそういうことですが、例えば、政策秘書の資格を奥さんが取って、政策秘書としてきちんと役割を果たしていると、そういうケースもあります。

しかし、一般的に見れば、政治家の場合に配偶者というのは政治家と一体として見られる、ある意味では地元その他で一生懸命活動することは当たり前であると見られていると思います。そういう世の中の常識からしますと、配偶者も公設秘書として給与を受け取っていることは分かりにくいことは事実です。

もっとも、その給与を自分のために使っている人はほとんどいないわけでして、それが政治活動に使われているというのが実態だと思いますが、そういうことも含めて、なかなか世の中から分かりにくいことですので、ここは明確にそれを制限したほうがいいのではないか。

佐藤氏の場合も配偶者が公設第1秘書でした。そういうことから見て、ここは思い切って踏み込むべきだと、そういうふうに考えるところです。

衆院補選の位置づけと候補者擁立方針、佐藤前議員問題の影響

【記者】衆院補選の位置づけについて、それから広島、鹿児島の擁立方針、これら迎える選挙に対する佐藤観樹さんの問題の影響についての考え方をお願いします。

【幹事長】佐藤氏の問題は、それは影響はあると思います。当然、国民の皆さんの信頼を損ねたわけですから、選挙に影響は及ぶと思います。

それを跳ね返すだけの訴えをこれからしっかりしていかなければいけない。単なる訴えだけでなく具体的な行動として、我が党が政治倫理といいますか、説明責任・透明性ということについて、しっかりとしたポリシーをもってやってきたことですので、そのことを理解していただくように、行動でも示していかなければいけない、そういうふうに思っています。

それから補選の問題ですが、我が党は埼玉の木下厚さんについては公認をして、私も日曜日に事務所開きに参加をする予定にしています。

あの選挙区は現職の自民党議員が買収で逮捕されるという、そしてご本人だけではなくて、今日も木下さん自ら述べられておりましたように、市会議員やその他関係者が大量に逮捕された組織ぐるみの問題ですので、そのことを、つまり政治倫理の問題を正面に据えて戦っていくことになると思います。是非、安倍幹事長にはそういったことについての説明責任も果たしていただきたいと思っています。

他の2つの選挙区については現在、候補者擁立に向けて検討中です。検討中ですのであまり具体的なことは申し上げられませんが、なんとか候補者を立てて、それぞれの選挙区でしっかりとした戦いをしていきたいと思っています。

秘書制度改革の位置づけ

【記者】民主党としての秘書に関する再発防止策ですが、これは党独自に取り組んでいく課題として幹事長は整理されているのか、それとも与野党協調で、国会の議会制度協議会でもこういう意見を主張していこうというお考えなのか、その辺を現在幹事長としてどう整理されているんでしょうか。

【幹事長】与野党の協議会で合意が得られて、そしてそういったものが認められれば、これは一番良いことは間違いないと思いますよ。

しかし、仮にそういうところまで行かないとしても、配偶者の問題始め、一定の範囲の制限については党独自としても行うべきだと考えていまして、そういう方向で両院議員懇談会において提案をしたいと考えています。両院懇談会でどういう結論になるかは、今日の代議士会を見てもですね、少し議論も出ましたが、私としてはそういう方向でしっかりとまとめていきたいと考えています。

若手議員の超党派議連・勉強会

【記者】突飛な質問で恐縮ですが、若手の議員の方を中心に、超党派の議連が最近ずいぶんでき上がっているんですが、自民党と民主党で安保政策の考え方などずいぶん近づいてきて、政党間の垣根が低くなった分ですね、逆に若手で旧世代を動かしていこうという意識が強まっていると思うんですが、かつて自民党を割って出た、元祖改革派の幹事長がそれをどう見ているか伺いたいのですが。

【幹事長】実は今度、「やぶそばの会」というのが、10年近くなかったんですが行われることになりまして、これは羽田孜先生の下で政治改革をやっていた若手がそば屋に集まってそばを食べるという会なんですが、ご案内をいただきまして、私はちょっと出られないんですが、今は自民党と民主党に分かれています。元は自民党の議員ということです。超党派の勉強会も含めて、あの頃は派手にやっていたなというふうには思います。

そういった活動の結果として55年体制が壊れて、現在の民主党があります。もう一息のところで政権交代可能な政治ということになっています。いろんな意見交換、勉強会は結構だと思いますが、同時に、やはりこの民主党という政党をつくり上げて、政権交代ある政治をつくるためにエネルギーを集約してもらいたい、そういうふうに願っているところであります。

長嶋元巨人監督の入院

【記者】あまり政治に関係ない質問で恐縮ですが、長嶋茂雄・元巨人監督が脳卒中のために入院したことについて幹事長のコメントをいただきたいのですが。

【幹事長】大変私も驚きました。お元気な姿を映像を通じて見ていましたので、突然のことで驚きました。国民の中で広く尊敬され、そして人気を得ている方ですので、一刻も早く快復をしていただいて、またオールジャパンの指揮を執っていただきたいと切望しています。

他にありますか。……長い1週間でしたね。(笑)




TOP