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党首討論会─安倍総理は憲法改正を堂々と掲げ、選挙戦で議論を

いよいよ公示日が近づいてきました。

昨日(19日)は、3つのテレビ番組やインターネット番組で党首間の討論が行われました。この3つの討論で浮かび上がってきたのは、雇用や税収の数字を挙げて、アベノミクスは成果が上がっていると誇る安倍総理の姿勢です。

しかし、何度も申し上げているように、現実には、国民の皆さんの8割は「景気回復を実感していない」と答えているのです。

私は安倍総理の話を聞いていて、同じ数字を長々と時間を使って誇示されることが、有権者の皆さんからご覧になって、何回聞かれても同じことばかりを言っていると映っているのではないか、ということが1つ。

そして、もう1つは、憲法改正についての議論です。

安倍総理は、憲法改正は国会でほとんど議論されていないから、参議院選挙が終わったら国会で議論すべきだと言い出しています。しかし、憲法改正の議論をすべきだと、安倍総理は今まで国会などで発言してきたわけです。

国会の憲法審査会は、今年の通常国会で実質一度も開かれていませんが、これは与党の責任です。しかし、安倍総理自身は、憲法の問題を議論すらしないのはおかしい、と言ってきました。

まさしく今、選挙ですから、どこをどう変えたいのか、私は、安倍総理は憲法9条を変えて、集団的自衛権の行使は限定なくできるようにしたいと考えていると思いますが、そういったことを安倍総理も堂々とおっしゃって、この参議院選挙を通じて議論すればいいと思います。

大事な問題について、急に及び腰になって逃げてしまう。正面から議論しない。これは決して褒められたものではないと思っています。



コメント
  1. shinneko より:

    会話が成立しないのである。自分のしゃべりたいことだけ言って満足。支持率が本当だとすればこれを支持できる国民のメンタリティーがもはや民主国家の国民のそれとは異なってきている。北朝鮮やその他の独裁国家のそれに近くなっているのではないか。
    これを打開するには選挙で落とすしか方法はない。参議院選、比例区でも野党統一名簿ができないと、改憲勢力三分の二が現実問題になる確率は五分五分ではないか。非常に危うい状況にある。そういう意味ではこれが民主的な選挙の最後になるかもしれない。日本の民衆主義の大きな危機である。

  2. BUSINESS LIBERALISMこと 松崎宣明 より:

    6月19日に行われたネット党首討論を拝見いたしました。取り急ぎ、感じたことをご報告させてください。

    (なお、6月19日に放送された、フジテレビ「新報道2001」およびNHK総合テレビ「日曜討論」における各党党首討論に関しましては、6月18日付の岡田代表のブログ記事「各党党首討論─公示後の予定は1回、安倍総理は逃げずに議論を」へコメントを投稿させていただきました。)

    6月19日に行われたネット党首討論では、午前中に行われた、フジテレビ「新報道2001」およびNHK総合テレビ「日曜討論」における各党党首討論に比べ、岡田代表のご発言を通じ、民進党の政策の「基本的な考え方」「基本的な論理」がより明確に伝わったと感じました。ありがとうございます。感謝申し上げます。

    とくに、憲法の平和主義に関しては、安倍政権が自民党草案に基づき憲法を改正し、フルスペックの集団的自衛権を実現しようとしていること、日本を海外で戦争が出来る国に変えようとしていること、それに対して、立憲主義と平和主義を守る必要があること、が明確に伝わりました。ありがとうございます。引き続き、民進党の政策の「基本的な考え方」「基本的な論理」を繰り返し国民のみなさんにお伝えいただきますよう、お願い申し上げます。

    一方、経済と暮らしに関しましては、「成長と分配」の両方を行うことが民進党の経済政策であるということが、明確に伝わりました。ありがとうございます。しかしながら、「アベノミクスでは、一部の富裕層と企業に富が集中し、格差が拡大すること」「公正な分配が分厚い中間層を作り、個人消費を中心とする持続的な経済成長を実現すること」については、さらに明確にお伝えいただくことが必要であるように感じられました。

    岡田代表が街頭演説会で常におっしゃられていたように、「アベノミクスでは、一部の富裕層と企業に富が集中し、格差が拡大すること」⇒「したがって、経済政策の抜本的な転換が必要であること、成長と分配の両方が必要であること」⇒「公正な分配が分厚い中間層を作り、個人消費を中心とする持続的な経済成長を実現すること」という3段階の論法は、きわめて論理的で説得力がございますので、この3段階を1回の発言機会の中でまとめてお話いただくと、より効果的と思われます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

    なお、午前中の各党党首討論同様、ネット党首討論においても、司会者の議論の導入や質問、発言者の指名などが、与党側に有利になるように行われていました。流れに従っていると、民進党の主張が伝わらないということを感じました。

    このため、あらかじめ、国民のみなさんに必ず伝えるべき民進党の政策の「基本的な考え方」「基本的な論理」を決めておいて、議論の流れや与党側の発言、司会者の質問に関わらず、限られた発言機会の中で、民進党の「基本的な考え方」「基本的な論理」をしっかり繰り返し伝えきるという組み立てにしていただくこと、そして、発言される際に、適宜、質問を言い換え、話題を変えて、民進党の主張がより明確に伝わるようにされること、質問・話題自体を設定されることが、必要であると感じられました。

    また、3回の党首討論を通じ、大阪維新の会と新党改革が、完全に与党の別働隊であるということも、明らかとなりました。司会者も、それを知っていて、この2党に発言させているようです。19日のネット党首討論では、この2党からの批判に対し、岡田代表の反論は、力強く、かつ的確であると感じました。

    各社世論調査によりますと、民進党の選挙公約「国民との約束」が公表されて以降、民進党に対する支持率も上昇しているようです。引き続き、民進党の政策の「基本的な考え方」「基本的な論理」を明確に繰り返しお伝えいただくことが、さらなる支持率の上昇につながると確信しております。

    引き続き、民進党主導による野党協力並びに政権交代を支持、応援させて下さい。

  3. 田原可郎 より:

    今度の参議院選挙で憲法改正反対かか争点にして頂きたい!!!!安倍は今度の選挙で与党3分の2を占めたら憲法改正を一気にしようとしています。そうならない為にも野党は与党が多数を占めるのを阻止して下さい!!

  4. じゅんぺー より:

    野党共闘を応援しています。
    安倍政権は前回の選挙での公約を次々と破りながら公約では目立つことのなかった安保法案を国民の反対の中、強行採決させました。今回の参院選後も与党が
    3分の2の議席を占めれば憲法改正を推し進めることは想像出来ます。
    自民党の憲法改正草案が実現された場合にどのように国民の人権や自由に変化をもたらし、今以上に困難な生活へと影響を及ぼすのか、また社会保障や福祉を充実させること、海外での戦争に安易に加担しないことは国民の生活を守り、老後や生活の安心こそ市民の消費につながり経済を安定させる。
    政治に無関心な人にもわかりやすい言葉でイメージしやすく伝えていただきたいです。
    また、財源の使い方に市民感覚とは掛け離れた無駄があり、見直し改善する必要性も日本の財政難を改革するために欠かせないと思います。

  5. BUSINESS LIBERALISMこと 松崎宣明 より:

    6月21日に日本記者クラブで行われた各党党首討論を拝見いたしました。しかしながら、その第2部は、ほとんどの時間を安倍首相の発言が占めるという異常事態であり、記者クラブによる、あまりにも不公正な運営に強い憤りを感じました。まさに、メディアが権力に自ら迎合する、ソフトファシズムを目撃しました。

    岡田代表が、「これでは安倍政権の一方的な宣伝の場になっているだけである。」と毅然と指摘されましたが、本当にその通りであると思います。毅然たる、ご指摘をいただき、本当にありがとうございます。

    公示日以降の党首討論が24日の1回しか行われないこと、投票の2週間前に1回も党首討論が行われないこと、を含め、きわめて非民主主義的な状況であると思います。

    政権とメディアの癒着問題の根本的解決のためには、政権とメディア経営陣との癒着を禁止する倫理規範の確立、記者クラブの解体、内閣から独立してメディアを監督する独立行政委員会の設置、広告代理店の政治活動規制、等々を行う必要があると思いますが、まず何よりも、岡田代表が率先されて行われたように、公の場で政治家のみなさんがはっきりと指摘をすることが大切であると思います。政治家のみなさんが異常事態を甘受していたら全く変わらないと思います。はっきりと言うことが大切であると思います。

    公の場で政治家が指摘すれば、国民が見ています。国民からの批判を恐れて、マスコミもむちゃくちゃなことを行いにくくなります。実際、そのあとに行われた日本テレビでの党首討論、テレビ朝日での党首討論では、比較的公平に、各党に発言の機会が与えられていたと思います。

    現在のメディアの自粛傾向・政権との癒着に関しては、気付いていない国民のみなさんも多くいらっしゃると思います。党首討論の運営の不公正さの問題および党首討論開催の回数の少なさ・開催時期の問題について、民進党として、その問題点を指摘し、是正を求める公式の声明を発表するとともに、各国会議員が声をあげていくべきであると思います。他の野党の政治家みなさんも、この問題を積極的に指摘して行くべきだと思います。

    なお、テレビ朝日での党首討論の最後に、岡田代表から、もし投票日2週間前に安倍首相が参加出来ないのならば、安倍首相抜きで討論を行うというお話がありましたが、全くその通りであると思います。言い換えますと、党首討論でなく、各党代表討論を行えば良いわけです。自民党は欠席するなり、あるいは、副総裁、幹事長、または政調会長を代理で出席させれば良いわけです。視聴率が取れますから、前向きなテレビ局もあると思います。ぜひ実施をお願い申し上げます。

    引き続き、民進党主導による野党協力並びに政権交代を支持、応援させて下さい。

  6. 町の一市民より より:

    アベノミクスの失敗は厳しく追及してください。消費税を先延ばしにしなければならないのは、イコール失政そのものを意味しています。
    安保法制も憲法改正なしに閣議決定したもので、国民に対しての意見は無視して変更してしまっていることを公約に掲げていたとの、まやかしを平気で言っている詐欺師です。
    これ以上放置することはできません。以前のようにマニフェスト選挙を復活させてください。
    今度の参議院選挙には野党共闘を成功させて、参議院選挙に勝利して、次回の衆議院選挙に大勝するようにしっかりとした、勝てる候補者を準備してふたたび政権に復帰するよう戦略を立ててください。それにはシンクタンクにしっかりとした人物を世界から集めて、中長期の目指すべき日本の方針を作成すべきです。岡田代表の下、強力なリーダーシップを発揮してくれることを熱望します。

  7. 奇山 より:

    岡田代表のご主張を全面的に支持します。
    特に私が恐れるのは、積みあがる国債残高で、首相は日銀マターとして逃げていますが、岡田代表のご意見通り、
    地獄を見る可能性が高くなっています。万一、国債価格が暴落するようなことになれば、円急落、輸入価格急上昇
    など、被害をこうむるのは、私たち、一般市民であり、経済的弱者です。
    民主党は、アベノミクスの恐ろしさをもっと強調していただいて、アベノミクスを支持する有権者たちの目を覚ます
    必要があると考えます。

  8. tery より:

    頑張れ岡田さん。
    ただし深追いは禁物。提案があります。デフレ脱却と言うのは、中国のような過剰生産国がある場合は、需要と供給の関係で物価は決まりません。無限の供給源があると同じです。そこで言うなら働く労働者の資産のデフレ脱却というべきです。現在は格差拡大社会なので、下層の賃金を上位に付け替えているだけです。その部分を連合などと話をして働く人全体をみて下層の底上げと上位の調整を行って労働者の資産デフレ脱却を言うべきです。そうすれば勝てると思います。

  9. 細堀 勉 より:

     
    安倍氏が隠している改憲の隠れ蓑をはぎ取ってください、相手はずるがしこいから。

  10. うさぎさん より:

    自民党の候補者が入る前で憲法のどこを変えたいのか、緊急事態じょうこうにどういったことを加えるのか、目の前もしくは近くで国民のいる前で正々堂々と議論しましょうと言って自民党議員を憲法改正の議論に引きずり出しましょう
    ずっと叫んでいたら、安倍晋三がもぐらの穴から飛び出してくるでしょう
    頑張って安倍晋三を議論の場所に引きずり出しましょう‼︎

  11. なおさん より:

    鳩山民主党を支持しておりました
    野党共闘をしている選挙区はそれをハッキリと言って、戦ってください
    私は共産党を支持している訳ではありませんが、今の民進党に全く魅力を感じません
    でも、自民党に勝たせる訳にはいかないので、岡田さん、野党共闘をお願いします

  12. フジカ より:

     国民の半数以上が反対の「安保法制」も「憲法改正」も、首相が選挙の争点にする筈がない。選挙が終われば、「憲法審査会」で議論を始めると言っています。選挙が終われば、国民の意思などにお構いなく、安保法制と同じように強引に「改憲」に突き進むことが危惧されます。国民を騙しやすい「非常事態条項」や「環境条項」から入る。ここをどうやって国民にわからせるか?。これらの条項では、野党の議員も懐柔される恐れがある。間違っても、民進党は安倍首相の手に乗らないでください。「秘密保護法」「TPP」「安保法制」「消費増税」などの重要事項を、多数の力を背景に、「騙し」「ごまかし」「すり替え」「詭弁」を弄して押し進めてきた人ですから。
     アベノミクスで、消費は冷え込んだままで、景気が良くならない、格差が拡大して貧困率が上がるのは、当たり前です。それは何故なのか、その本質を分かりやすく説明し、これに対して、民進党はどんな政策を行うつもりなのか、国民が期待できるような施策を説明してください。

  13. BUSINESS LIBERALISMこと 松崎宣明 より:

    6月24日にTBSテレビで行われた各党党首討論を拝見いたしました。取り急ぎ、感じたことをご報告させてください。

    他の党首討論においてもそうでしたが、司会者によって、アベノミクスの積極面・消極面というテーマ設定がされた場合、討論の中心がアベノミクスだけになってしまい、民進党の経済政策についての説明が不十分となってしまう傾向があるような気がいたします。限られた発言時間という制約はありますが、アベノミクスの批判だけでなく、ぜひ民進党の新しい経済政策について、国民のみなさんに対し、詳しく、力強くお伝えいただけますよう、お願いを申し上げます。

    岡田代表が街頭演説会で常におっしゃられていたように、「アベノミクスでは、一部の富裕層と企業に富が集中し、格差が拡大すること」⇒「したがって、経済政策の抜本的な転換が必要であること、成長と分配の両方が必要であること」⇒「公正な分配が分厚い中間層を作り、個人消費を中心とする持続的な経済成長を実現すること」という3段階の論法は、きわめて論理的で説得力がございますので、この3段階を1回の発言機会の中でまとめてお話いただくと、効果的と思われます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

    また、憲法改正というテーマ設定がされた場合、他の党首討論においてもそうでしたが、共産党が自衛隊を憲法違反であると言っている点に討論の焦点が向かう傾向があるようです。しかしながら、参議院選挙で問われるべきは、安倍首相が、自民党の憲法草案に基づいて憲法を改正し、日本を海外で武力紛争が出来る国にしようとしている、それを阻止する必要があるということだと思います。このため、討論の中で、何が争点かを明確に定義付けた上で、立憲主義と平和主義を守るという、民進党の政策の「基本的な考え方」「基本的な論理」を繰り返し国民のみなさんにお伝えいただきますよう、お願いを申し上げます。

    司会者の発言を見ていると、テレビ朝日とTBSテレビは、公示日以降の党首討論を再び開催することに前向きのようです。引き続き、自民党およびテレビ局に対し働きかけを続けていただくとともに、仮に安倍首相が参加しない場合、安倍首相抜きで、あるいは、副総裁、幹事長などの代理参加を求めた上で、他の党首による討論を実施いただけますよう、お願いを申し上げます。

    なお、イギリスのEUからの離脱を受け、岡田代表が、アベノミクスの宴は終わったというコメントを発せられたことは、きわめて的確であったと存じ上げます。経済政策の転換が必要であることの有力な論拠となると思います。

    引き続き、民進党主導による野党協力並びに政権交代を支持、応援させて下さい。

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