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事実上の選挙戦スタート─北海道から三重県熊野・尾鷲へ

国会も終わり、事実上の選挙戦が始まりました。

週末は北海道、ここは4人区で、我々民進党は候補者2人、徳永エリさんとはちろ吉雄さんを予定しています。そして、北海道から中部国際空港経由で三重に入り、車で3時間かけて、熊野市、尾鷲市という県南部を芝博一参議院議員とともに演説会に出席してきました。

既に三重県はかなり熱が高まって、安倍総理もサミットに続き、何度も三重県にお入りになるということなので、激戦になることは間違いありません。1人でも多くの方にしっかりとお訴えをし、そして、ご理解の輪を広げていきたいと思っています。

選挙期間は7月10日まで、もう1か月ちょっとしかありません。この間、無理はしすぎないように、しかし、1人でも多くの仲間が結果を出すことができるように、しっかりと後押しをしていきたいと考えています。

北海道 街頭演説の動画はこちら ⇒ 



コメント
  1. BUSINESS LIBERALISMこと 松崎宣明 より:

    岡田代表がおっしゃられている通り、今回の参議院選挙の争点は、安全保障と経済(格差是正)であると思います。そして、実は、このふたつは密接に関係していると思います。

    アベノミクスは、金融政策と財政政策により、経済成長を促進させ、一部の富裕層および企業に富を集中させる経済政策でした。しかしながら、富が一部に集中し、格差が拡大すると、中間層の個人消費による経済成長が出来なくなります。

    そのため、戦争を行って、無理にでも需要を創出しようということになります。戦争による有効需要の創出、いわゆる軍事ケインズ主義(Military Keynesianism)が始まります。それがアベノミクスの行き着く先です。安倍政権が安保法制を成立させ、集団的自衛権の行使を出来るようにしたのも、新自由主義から軍事ケインズ主義へ向かおうとするためです。それは、格差をいっそう拡大します。憲法を改正して、世界中で戦争が出来るようにすることが、その論理的帰結となります。

    これに対し、民進党は平和主義の立場に立ちます。そして、政府が公正な所得の再分配を行うことにより、分厚い中間層を維持・育成します。その結果、介護・医療産業や健康産業、省エネ・再エネ技術を活かしたエネルギー産業、観光産業など、平和産業を通じた持続的な経済成長が可能となり、ひとりひとりの国民の自由と福利が拡大します。

    現在の日本国憲法は、9条で平和主義を唱え、25条で健康で文化的な国民生活を保障しています。まさに、民進党が進める平和主義と所得の再分配を、法的に支える最高法規であると言えると思います。

    岡田代表が街頭演説でおっしゃられていたように、今回の参議院選挙および次の衆議院選挙は、歴史的な選挙になると思います。軍事ケインズ主義に突き進むアベノミクスと、平和主義と所得の再分配を進めるオカダイズムの対決であると思います。そして、国民の良識は、オカダイズムを選択すると思います。国民の幸せのために、民進党は勝利する義務があります。

    引き続き、民進党主導による野党協力並びに政権交代を支持、応援させて下さい。

  2. アマーティア より:

    安倍さんは前回の衆院選における公約を破りました。それを認めながらも「新しい判断をした」という一言だけで済ませて何の責任も取っていません。

    今回の参院選では、自民党が公約として掲げていることが実現できなかった場合、どのように責任を取るのか予め確認しておくべきだと思いますがいかがでしょうか?

    社会保障の充実などは、消費増税の先送りによって、予定されていたものを全て実現することはできないと説明されていますが、では具体的にどの項目についていつまでに実現するつもりなのか、財源はどのように担保するのか、約束が守られなかった時に辞職するつもりがあるのかということをしっかり問いただす必要があります。国民に対してしっかり約束をし、それが守れなければしかるべき責任を取る、信を問うというのはまさにそういうことだと思います。

    今度の選挙は岡田さんがおっしゃる通り、日本の政治の大きな分岐点になるものだと思います。なぜいまだに自民党や内閣の支持率がここまで高いのか不思議でなりませんが、安倍さんや自民党の暴走を食い止めるべく全力を尽くして頂きますよう、心からお願いします。

  3. アマーティア より:

    安保法制の廃止について意見を申し上げます。

    これは憲法違反の法律ですから、廃止するのが当たり前です。これによって本当に日米関係に亀裂が入るとは思えませんが、万一そうなったとしても、それは廃止した側の責任ではなく、違憲の法律を作った側の責任です。違憲だという指摘を無視して成立を強行しておきながら、廃止した後の尻拭いは他者に押し付けようとする。こんな無責任な話はありません。

    民進党を始めとする野党が国会で多数を獲った場合には、「前の政権が憲法違反の無茶苦茶な法律を作って、無責任な協力の約束をしてしまいすいませんでした。日本はアメリカと同じ立憲主義、民主主義の国家であり、憲法に違反し、国民が反対する法律を残しておくことはできません。文句があるなら安倍さんと自民党に言って下さい。」と言えばいいと思います。

    よよろしくお願いします。

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