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2003.11.17|マスコミ

民主党 岡田 克也 幹事長に聞く

マニフェスト、伝わりにくい部分もあった

今回の総選挙は後に、2つの点で戦後政治の転換点と言われる重要なものになると思う。1つは、政権選択が国民の視野に入ったということ。今回の民主党は2大政党時代のリアリティーを確実に示すことができたと思う。

もう1つが選挙のやり方。「マニフェスト選挙」ということで、政党が政権公約を前面にうたい、有権者がこの公約を基に投票する選挙になった。

ただ結果として、政権交代ができなかったことも厳粛な事実として受け止める必要がある。大きなチャンスであったことは確かだから、残念だ。次回は必ず民主中心の政権を作る決意だ。

政党の考える政策本位の選挙に変わったのに、そういう意識が薄い人が苦戦した。

とりわけ、当選回数が多い人に顕著な傾向だったようだ。逆に、きちんとマニフェストを訴えている人がいい結果を出した。政策をベースに、個人の人物像が魅力ある人が当選している。

掲げた5つの約束、2つの提言の中で、有権者の関心が高くもあり、一方できちんとした理解を促すのが難しかったのが年金問題だった。サラリーマンと自営業者など職業によって分類されている厚生年金と国民年金などを一本化し、さらに、「国民基礎年金」というものを創設する。そしてこの基礎年金部分に消費税を充当する考えだった。

これを街頭演説で説明してもなかなか理解してもらえない。マスコミの関心は、消費税をどれくらい上げるとかに移ってしまうから、なおさら年金の本質的な議論ができなかった気がする。

来年夏の参院選に向けた戦いでも、もちろん政権選択を前提にする。柱となるマニフェストは、今回のものをバージョンアップしていけばいいと思う。代わり映えがしないという見方は適当ではない。小泉首相をもっと議論の場に引きずり出して、我々との違いを論じさせることで、有権者の理解は深まると確信している。

今回の結果、連立与党の絶対安定多数は揺るぎない事実だが、選挙に強いことで求心力があった小泉首相には大ショックだろう。最良のシナリオでやって、この結果だから。リーダーとしては非常に弱くなると思う。公明党との関係は、もはや抜き差しならないところまで来たし、これから関係調整にジレンマを抱えることになるだろう。

「日経ビジネス」11月17日号P9  日経BP社の許可を得て掲載:03/12/02*




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