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2003.10.03|国会会議録

10月3日衆議院/国際テロリズムの防止及(以下略)特別委員会

岡田克也 民主党の岡田克也です。

きょうは、総理に幾つかの点を御質問したいと思いますが、まず、ちょっと順序を変えますが、イラクへの自衛隊の派遣の問題、先ほど赤城委員も質問されました。このことについてお聞きをしたいと思います。

民主党の立場は明確であります。現在のイラク復興支援法に基づく自衛隊の派遣には反対であります。

そこで、総理にお聞きしたいわけですが、先ほどの赤城委員の質問に対する答えを聞きましても、総理としての、イラクに対する現時点での自衛隊の派遣につ いてどう考えておられるのか、明確な答えはなかったと思います。いろいろおっしゃいましたけれども、明言を避けておられます。年内に自衛隊を派遣する、あ るいは派遣しない、どちらなのか明確にしていただきたい。そして、派遣する場合に、どういった任務で、どのぐらいの規模で派遣するということなのか。ぜ ひ、このテレビも入っております前で、国民に対しても、総理としてきちんと説明責任を果たしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

小泉内閣総理大臣 私は、はっきり申し上げているつもりであります。

まず、自衛隊は武力行使をしない、戦闘行為に参加しない、非戦闘地域においてイラクの人道支援、復興支援のために自衛隊の能力が必要だというんだったら自衛隊を派遣します、その状況を見きわめて、すべきときはします。はっきり申し上げております。

岡田委員  総理が今言われたことは、法律に書いてある要件をそのまま述べただけですよね。しかし、前国会において、あの法律の成立を急いだのは政府ですよ。そして、 そのときに与党の調査団も、今具体的なニーズはある、派遣すべきだと、そういった調査の結果を出して、そして政府として、我々は反対をしましたが、半ば強 行採決に近い形であの法案を通したじゃないですか。急いだということは、具体的に派遣する必要があると判断したから通したんじゃないですか。今なぜそんな に逡巡しておられるのですか。総選挙前だから逃げておられるのですか。はっきり答えてください。

小泉内閣総理大臣  これも今までもはっきりお答えしております。イラク支援法案は自衛隊を派遣しなければならないという法律ではございません。自衛隊を派遣することもできる という法律であります。現地調査をして、民間人ではできない、あるいは民間人よりもより必要な活動ができる、民間人よりもいろいろな能力を備えている、装 備も備えている、そういう点において、状況が許せば自衛隊も派遣できるというのがイラク支援法案であります。自衛隊を直ちに派遣しなければならないという 法律ではございません。

岡田委員 前国会を、この委員 会の審議を思い出していただきたいと思うのですが、もちろん法律としてはそういう構成ですよ。だけれども、必要だからつくったんでしょう。そして、そのと きに、必要だという説明を政府は何回もしていますよ。出すからつくったんでしょう。それを今なぜ逡巡するんですか。選挙が終わってから出すことにするんで すか。国民をだますんですか。どうなんでしょうか。

小泉内閣総理大臣  逡巡もしておりません。国民もだますなんということは全く考えておりません。法律にのっとって考えるのがなぜいけないんでしょうか。法律にのっとって考え ているだけじゃないですかと今岡田さん言われた。法律にのっとって考えるのがなぜいけないんですか。法律にのっとらないで考えるのがなぜいいんですか。

私は、法律にのっとって、状況をよく調査して、自衛隊の派遣が必要だと考えれば自衛隊を派遣します。あの法案は、繰り返しますが、自衛隊を派遣しなければならないという法律ではありません。必要であるならば自衛隊も派遣できるという法律であります。

岡田委員  何度も言いますけれども、法律はもちろんそういう法律ですが、必要だと判断したから、その派遣できる法律をつくったわけでしょう。もしそうじゃないんな ら、あの国会で無理してつくる必要なかったわけですよ。なぜあの国会で急いだんですか。総理は調査していると言いますが、どれだけ調査するんですか、いつ まで調査するんですか。何カ月たっているんですか。単に引き延ばしているだけじゃないですか。いかがですか。

小泉内閣総理大臣  早く出せ出せという論理なら、そういう論理も展開できると思います。状況を見て、状況が許せば出せるという法律でありますので、今、政府調査団が現地へ赴 いて調査しております。必要があれば自衛隊を派遣するということでありますので、なぜ出さないんだ、なぜ出さないんだと民主党は言いますが、そこはやはり 状況を見て、法律にのっとって、法律にふさわしい活動ができるならば自衛隊を派遣するということで、今調査をしている段階でございます。

岡田委員 状況を見てというのは、具体的にどういうことですか。与党は、自衛隊派遣を、ニーズはあるし派遣できる状況にあると、調査団を出してそういう調査報告を国会でしていますよ。状況を見てというのは、どういう状況が満たされたら出すんですか。

小泉内閣総理大臣  それは、与党でも、政党に関係ない人でも、今でも十分自衛隊が活動できる地域があると言う方もおられます。自由民主党のみならず、公明党の皆さんも保守新 党の皆さんも、民主党の皆さんも、野党の皆さんも現地調査をされたと思います。そういう中で、今政府としては調査団を派遣しております。その中で、各地域 それぞれ事情が違うと思いますが、イラク国民の復興支援のために自衛隊の活動がふさわしいなという地域があれば、また活動があれば、日本としてはできるだ け早く派遣もしなければなりませんし、その準備もしなければならないと思っております。

そういう点について、派遣が遅過ぎるという批判は批判として、それは結構でございます。しかし、状況をよく見きわめて、安全面にも十分配慮して派遣する ということが私は必要でないかと思っておりますので、よく状況を見きわめて、その報告を待って、自衛隊の派遣が必要であるならば派遣するということでござ います。

岡田委員 先般、テレビニュースによりますと、自民党の安倍幹事長はケリー国務次官補に対して、年内に自衛隊を出すと約束したんじゃないですか。明言していませんでしたか。いかがですか。

小泉内閣総理大臣 そういうことは聞いておりません。年内であろうが年明けだろうが、必要であれば、状況が許せば、政府としては派遣するつもりでございます。

岡田委員  これはいつまで議論していても同じなんですが、結局、総理を見ていると、まず国会が開いている間には決めない、決めたら国会での議論にさらされる、それは もたないことがわかっている。あるいは、できれば選挙が終わってから決める。つまり、国民に対して説明責任を果たさない。もうそういう姿勢が見え見えじゃ ないですか。

なぜ今決められないんですか。なぜ今説明できないんですか。出すことはもう決めているんでしょう。なぜ今決められないのか。拙速に出せと言っているん じゃないです、ちゃんと説明責任を果たせ。我々は反対です。出すというなら説明責任をきちんと果たせ、そういうふうに申し上げたわけです。いかがですか。

小泉内閣総理大臣 民主党が、それほど出せ出せと言うとは思いませんでした。

私は、今、国会が開会されておるし、こうして議論している。選挙、いつあるかわかりません。国会が開会されていようが再開されていないであろうが、いつ も国民に説明する責任を政府としては持っております。仮に選挙が行われた後でも国会はすぐ開会されます。いつでもすぐ議論できるんです。まして、もし仮に 選挙があれば、各党の考え方を国民に向かって述べればいいのです。民主党が早く出せ出せと言うんなら、それは選挙で言えばいいし、今でも言えばいい。

政府としては、よく状況を見きわめて、自衛隊を派遣する場合に十分安全面にも配慮して、派遣する場合には準備も要るでしょう、よく状況を見きわめて派遣 するときは派遣しなきゃならない、十分な配慮をしながら慎重に考えなきゃいかぬということで今検討している最中で、早く出せ出せと言うのはそれは勝手です けれども、それは、私は、よく状況を見きわめなきゃいかぬと思っております。

岡田委員 準備も必要だからこそ、意思決定は早くする必要があるんじゃないんですか。

それから、今の総理の御答弁ですが、早く出せと民主党が言っている、そんなこと一言も言っていませんよ。発言取り消せ。

小泉内閣総理大臣  いや、私はそういうふうに聞こえたから言ったんであって、自分が違う――私もはっきり申し上げているのに、岡田さんは、はっきりしていないと言っているで しょう。それは私も迷惑ですよ。これだけはっきり言っているのに、岡田さんは、はっきり言っていない。じゃ、はっきりそれは、民主党は出すなと言っている んだったら、はっきり言っていただければ私は別に批判しませんよ。別に、御自由です。

岡田委員 私は、一番最初に民主党の立場を申し上げました。現在のイラク復興支援法に基づく自衛隊の派遣は反対であります。

この議論をしていても意味がありません。国民の皆さんが、この議論を見て、総理が国民に対して責任を果たしているかどうか判断されると思います。

次に行きますが、しかし、我々は、イラクに対して将来にわたって自衛隊を派遣すべきでないと言っているわけではありません。

例えば、総理は、こういう考え方、アナン事務総長の考え方です。まずイラク人の手による暫定政府をつくるべきだ、その暫定政府の要請に基づいて国連が多 国籍軍を出す、こういうことをアナンさんは言っていますね、提案していますね。総理は、この考え方についてどういうふうに評価されますか。

小泉内閣総理大臣 私は、国際社会、国連が関与をする中で、各国が協力するというのが望ましいと思っております。

岡田委員  我々民主党も、今のこのアナン提案、イラクの暫定政府をつくり、その暫定政府、つまり、イラク国民の手による政府が国連に要請をし、そして国連決議が明確 になされて多国籍軍が出るというときに、もちろん、その多国籍軍は、武力行使をするための多国籍軍ではありません、治安維持のための多国籍軍。それに対し て日本が自衛隊を派遣して、武力行使そのものはできません、憲法の枠の中でその多国籍軍に対して協力をしていくということに対して、我々は否定するもので はありません。そこは議論の余地はあるというふうに考えています。

しかし、今のイラクに行っている現実は、米英軍です、占領軍です。その占領軍に対して自衛隊が協力することはできないし、同時に、現時点ではまだ戦闘地 域、非戦闘地域の区分けもできない状況である、事実上、戦闘状態が続いている。そういう中で、我々は自衛隊を派遣することに反対しているわけです。いかが でしょうか。我々の見解はどうでしょうか。

小泉内閣総理大臣  これも、私、よくわからないんです。自衛隊派遣に反対だと言いながら、必ずしも反対でもないと。国連で決議されて多国籍軍が形成された場合にも必ずしも反 対ではないと言いますが、治安活動に多国籍軍が参加する場合に果たして日本の世論が、国連決議で多国籍軍が治安活動する場合に自衛隊が参加できるでしょう か。これまた大きな議論が出ると思いますね。それは、治安活動に多国籍軍が参加するという場合は治安活動が不安だということでありますので、それに対して 自衛隊が派遣できるんでしょうか。

私は、今回のイラク支援法においても、自衛隊は武力行使しない、戦闘行為にも参加しない、治安活動にも参加しないということで人道復興支援に参加するこ とを決めております。国連決議があったから、それは治安活動に日本の自衛隊が参加していいという議論は、その議論はわかります。岡田さん、別に否定するも のではありません。しかし、だからといって、政府が憲法解釈にのっとって自衛隊が参加ができるかどうかというのは、これまた大きな議論を呼ぶんじゃないで しょうか。それについて、私はまだ明言できる自信がありません。

岡田委員 総理は全く、私の言うことをいいところだけをつまみ食いして議論しているわけですよ。

まず、私が言ったのは、イラクの、イラク人の手による暫定政府ができて、その暫定政府が国連に要請するということを言っているんです。今はそういう状況 にないわけですよ。ここが全く違う。そして私は、憲法の枠の中で自衛隊が協力することはと申し上げました。つまり、武力行使をするとか、治安活動に参加す るなんて言っていないわけです。後方支援の範囲の中でやるということですよ、それは。それを小泉総理は勝手につまみ食いして議論を展開しているわけです よ。まあ小泉さんのお得意のやり方ですからね、それは。

私が申し上げたのは、今申し上げたとおりです。イラクの、イラク人の手による暫定政府ができて、国連に要請をする、そして、その国連の決議が明確になさ れて、それを多国籍軍と呼ぶか何と呼ぶかは別ですが、治安維持のためのそういった各国からの軍隊の派遣がなされたときに、日本が憲法の枠の中でそれに協力 していくということは、それは考え得ると言っているわけです。総理は勝手に私の意見をつまみ食いして言っておられますが、まあこれは総理のお得意のやり方 かもしれません。

それでは、資金協力についてお聞きしたいと思います。

まず、このイラク復興支援のための資金協力について、いろいろな議論がなされております。一説には、日本に最終的には多年度にわたって一兆円近い資金負担が求められるのではないか、こういう議論もあります。

総理としては、日本国としてこのイラクの復興支援にどの程度の資金支援をするおつもりですか。どういう形で資金支援をしようとお考えでしょうか。お答えいただきたいと思います。

小泉内閣総理大臣 イラク復興支援、人道支援のために資金協力はするということは明言しております。

額はどの程度になるか、昨日も議論が行われ、それぞれの試算が行われております。また、今月下旬には支援国会合も開催されます。そういう中で、日本とし ては、日本にふさわしい資金協力においてもするつもりでございますが、現在の時点で額をはっきり言えと言われても、今の時点で額をはっきり言える状況では ございません。

岡田委員 ということは、ブッシュ大統領の訪日が予定されていますが、そこで金額をコミットすることはないということですね。

小泉内閣総理大臣  ブッシュ大統領が日本を訪問された際に意見交換をいたしますが、ブッシュ大統領がどういう意見を開陳されるか定かではございません。また日本として、ブッ シュ大統領が今の時点でどれだけの額を協力してくれと言うとも私は思っておりませんし、いろいろな案件がありますので意見交換をするつもりでございます が、そういう中で、今、ブッシュ大統領はこう言うだろうという前提でお答えする立場にはございません。

ただし、日本としては、イラクの復興人道支援のためにできるだけの協力はするという姿勢は鮮明にしておりますので、その意見交換の中でどういう意見をブッシュ大統領が開陳されるか、その中で私は判断していきたいと思っております。

岡田委員 今の総理の答弁は、私の質問に対して明確に否定しませんでしたね。だから、コミットする可能性を残しましたね。しかし、まず国民にきちっと説明すべきじゃないですか。あるいは、イラク国民に対してきちんと説明すべきじゃないですか。

今回のこの資金協力の問題や自衛隊派遣の問題、結局、国民の目から見ても、すとんと落ちないところがある。私も資金協力は必要だと思いますよ、イラク国 民のためなら。日本の責任として果たしていかなきゃいけない。だけれども、やはりこの戦争そのものがおかしかったんじゃないか、大義がなかったんじゃない か。そのために引き起こされたイラクの国土の破壊、それに対する資金協力。それに対して、すとんと落ちないものがあると思うんですよ。

そういう状況の中で、その戦争を始めた責任者であるブッシュ大統領に対してコミットをする、いわば手形を切る、そんなことは絶対やらないでください、国 民のためにも。やるなら、イラク国民に対してきちんと約束してくださいよ、日本国民に対して約束してくださいよ、アメリカじゃなくて。明確に、ブッシュ大 統領に金額をコミットすることはないんだ、そのことを約束してください。

小泉内閣総理大臣  私は、日本国民のためにもプラスになるから、イラク復興支援に賛成しているんです。ブッシュ大統領のためにとか、そういうことではありません。日本は、日 米協力と国際協調を基本方針にしております。それは日本国民のためなんです。イラクの安定、これは日本国民のためなんです。イラク国民のためでもあります けれども、日本国民のためでもあるんです。

そういう中で、今回のイラク開戦も、岡田さんは間違っていたと思う、それは御自由です。私は正しい選択だったと思っています。それは見解の相違でありま す。そういう中での議論でありますので、別にブッシュ大統領のために資金協力するとか、そんなことは考えておりません。日本国民の利益のために、イラクの 安定、復興は日本国民にとってプラスになる、国際協調体制をとって、日本も国際社会と協力していく、アメリカとも協力していく、それは日本国民のためにプ ラスだと思うからやっているんです。

岡田委員 また議論をすりかえているんですね。

だから、私も、国民のために、そして同時に、イラク国民のためにお金を出す、こういうことを言っているわけですよ。そうであれば、国民に対してきちんと 説明責任をまず果たすべきで、いきなりブッシュ大統領にコミットするような、そういうやり方はやるべきでないと言っているんですよ。それに対して、小泉総 理は明確に否定しないじゃないですか。

なぜ、国民にきちんとこの国会の場で説明する、それをやらないで、ブッシュ大統領が来たらいきなりコミットするんですか、その余地を残すんですか。それで本当に国民のために資金負担をしていると言えるんですか。どうなんでしょうか。

小泉内閣総理大臣 なぜそういうふうに解釈するんですか。

アメリカの大統領が日本を訪問される。日米友好、最高首脳が日本を訪問される。いろいろな意見を交換する。ブッシュ大統領がどう言うか、来てから話は伺 います。そういう中で、日本としては、アメリカの意見も聞くし国連の意見も聞くしEUの意見も聞くし、いろいろな意見を聞いて、日本が主体的に考えるべき ことであって、アメリカに協力することが、あたかも、日本のためにならない、イラク復興支援のためにならないということではない。

どういう判断をするか。岡田さんも言っているじゃないですか、イラク復興支援に資金供給するのは反対じゃないと。私も、資金供給はしますよ、日本国民に ふさわしい資金供給をしますよと言っています。アメリカ大統領が言ったからそれはアメリカの言うとおりになるんだ、それもまた短絡的じゃないですか。見解 がどうしてこう違うのか。

政権をとって、最大の友好国であるアメリカと緊密な意見交換をするのは、私は当然だと思いますよ。アメリカの意見も聞く、EUの意見も聞く、国連の意見 も聞く、国際社会の意見も聞く。そういう中で、日本として何がプラスか、イラク支援のために何が必要か、それを独自に、主体的に、各方面の意見を聞きなが ら判断する、これがなぜ批判されるのか、私はわかりません。

岡田委員 テレビをごらんいただいている方にはおわかりいただけると思います。

つまり、私が言っているのは、ブッシュ大統領にいきなり金額を約束するようなやり方じゃなくて、これは国民の税金ですから、税金ですよ、まず国民に対し てきちんと説明責任を果たした上で、それはブッシュさんに、日本国政府として主体的にこういう金額を決めた、そういうふうにお話しされるのならいいんです よ。いきなり首脳会談の中で金額が出てくるような、そんなことはやめてくれと言っているわけですよ。

それを総理は議論をすりかえて、いや、相談するのが何が悪いと。相談の話をしているんじゃないです。いきなりブッシュ大統領に対して、国民も聞いたこと のないような金額が出てくるような、そういうやり方はやめてくださいということを申し上げているわけです。まあ、ここは、これ以上議論してもまたすれ違い でしょう。

大量破壊兵器の話について、限られた時間ですが、申し上げたいと思います。

このイラクの戦争について、大義がなかったんじゃないか、大量破壊兵器が出てこない、今そういう議論の中で、ブッシュ大統領もあるいはブレア首相も、国 内政治的にはかなりの窮地に陥っています。この二人と並んでこの戦争を支持した小泉総理、あなたも共同責任があります、説明責任があります。

小泉総理は、大量破壊兵器が出てこないということに対して、前の国会では本当にひどい答弁をされましたね。フセイン大統領も出てこない、だからといっ て、フセイン大統領はいなかったと言えるのか。同様に、大量破壊兵器が出てこないからといって、なかったと言えるのか。まさしく詭弁です。国民を愚弄して いますよ。私は一回なら冗談と思いましたが、何回も繰り返しました。まずあの答弁を取り消すべきだと思いますが、いかがですか。

小泉内閣総理大臣  なぜおかしいんですか。フセイン大統領はいまだ生死も判明していない、見つかっていない。大量破壊兵器、見つかっていない、まだ。だからないと断定できる のかと。あの答弁を私はおかしいと思っていません。おかしいと批判する方がおかしいと思っています。何回も答弁しています。なぜおかしいんですか。

では、何でもおかしいおかしいと批判されますけれども、どういう点がおかしいんですか。フセイン大統領がまだ見つかっていないから、フセイン大統領はイ ラクにいなかったと言えますか、それじゃ。過去、イラクは大量破壊兵器を自国民にも使っているんですよ。既に自国民にあのフセイン政権は大量破壊兵器を 使って、何千人の遺体も発掘されている。あるいはそのほかに、何千人じゃない、何万人も遺体があるかもしれないと言われている状況、そういう状況の中で、 いまだに大量破壊兵器が見つかっていないから、大量破壊兵器はなかったんだと断定できる方がおかしいじゃないですか。

私は何回も言いますよ。いまだにフセイン大統領が見つかっていない。フセイン大統領がそれだからいないと言えるのか。大量破壊兵器が見つかっていない、現時点で。だからないと言えるのか。何回も言います。どうしてこの答弁がおかしいんですか。

岡田委員  今の総理の御答弁の中で、確かに過去に大量破壊兵器を使ったこと、こんなのは世界じゅうわかっているんですよ。クルド人に対して大量破壊兵器を使った、そ れは周知の事実ですよ。問題は、あの戦争が始まったときに大量破壊兵器があったのかどうかの問題でしょう。議論をすりかえないでくださいよ。

そして、そのことについて千二百人のアメリカの調査員が調べて、いまだに出てこない。今、世界のリーダーの中で、戦争が始まったときに大量破壊兵器が あったなんて言っているのはあなただけですよ。本当にあなたはいまだにそういうふうに言われるわけですか。大量破壊兵器がなかったと言えないと言っている じゃないですか。多くの世界の常識は、千二百人が探しても出てこない、だから、一〇〇%断定はできないかもしれませんが、九九%なかった、こういうこと じゃないですか。

総理は、その大量破壊兵器があるという前提で武力行使を合理化したわけです。しかし、それが今出てこないということに対して、どういうふうに責任をとられるんですか。

小泉内閣総理大臣 私は、国連憲章にのっとって、米英の攻撃を支持したわけであります。

大量破壊兵器が九九%ないといまだに断定できません。あの国連の決議におきましても、過去何回もイラクに対して無条件に査察に応じなさいと。それをイラ クは応じなかったんです。あの戦争も、国連決議にのっとって直ちに無条件にイラクが査察に応じていれば、戦争は起こらなかったんです。そういう中で、あの 戦争は間違っていたというように言われるのは自由ですよ。私は批判しません。それは岡田さんの意見でしょう。それはいいです。しかし、日本としては、これ は、イラクがあのとき無条件に査察に応じていれば戦争も起こらなかったし、イラク国民がフセイン政権で苦しんでいたことも事実ですし、かつてフセイン政権 がイラク国民に大量破壊兵器を使って多くの人を殺害したということも事実です。

そういう中にあって、今国際社会が、過去の対立はさておき、今後協調してイラクの国民のための復興支援に協力していこうという中で、どういう対応をとろ うかということで日本も真剣に考えている。そういう中で、日本としては、ふさわしい、自衛隊の派遣も状況が許せばしましょう、民間の協力もしましょう、資 金の供給も、日本にふさわしい協力もしましょうと言っていることであって、私はこの選択が間違っていたとは思っておりません。

岡田委員  世界の国の中で、あの武力行使を支持した国はアメリカ、イギリス、スペインそして日本。ほとんどの、常任理事国も含めて、まだ査察が必要だ、見きわめがで きない、そう主張しました。もうこの議論を繰り返すつもりはありませんが、やはり、武力行使をしていくということに対しては慎重でなければいけない。あの 戦争で、この前も申し上げました、恐らく一万人の方が亡くなっていますよ。そういう戦争について、やはり、武力行使についてはぎりぎりまで控えていかな きゃいけない。まだ査察団は査察しなきゃいけないと言っていた。

しかも、一昨日、山口委員の質問にありました。いまだに毎週千人単位で人がイラクで亡くなっているかもしれないという情報もあります。そうしたら、百八 十日で、六カ月で一体どれだけの人が亡くなっているんですか。数万人の人が亡くなっているかもしれない、その戦争に対して、少なくとも一万人は戦争で亡く なった、そういった戦争を始めたことに対して、小泉総理は支持をしたわけです。そのことに対して、どう考えておられるんですか。

そして、結果的には大量破壊兵器は、今の調査ではなかった可能性が極めて高い、もうなかったと言っていいと思いますよ、私は。結局、あなたは大義名分の ない戦争をしたわけですよ。そのことに対して何も責任を感じないんですか。説明責任を果たさないんですか。いかがですか。

小泉内閣総理大臣 常に説明しております。

岡田さんは間違ったと言っていますが、私は、国連憲章にのっとって支持したのであって、間違ったと思っていません。正しい選択であったと思っておりま す。今も、国際社会はイラクの復興支援のために協力しようとしている。私は、岡田さんが言うように間違ったとは思っておりません。

岡田委員 総理は今、国連憲章に基づいてと言われました。国連憲章に基づいたものかどうかというのは、これは議論が分かれるでしょう。我々は国連憲章に基づいていないと考えますが。

しかし、それが国連憲章に仮に、万が一基づいたとしても、それは法律的に、つまり国際法上合理化するにすぎないわけです。しかし、そのことが、あの大義 のないイラク戦争を正当化することにはならないわけですよ。そうして、ルールには合ったかもしれないけれども、判断としては間違った、つまり大量破壊兵器 がないにもかかわらずやってしまった、そのことに対する責任を聞いているわけです。いかがですか。

小泉内閣総理大臣 それは見解の相違です。私は大義があったと思っています。日本政府として正しい選択だったと思っています。間違っていると思っておりません。

岡田委員 この議論をこれ以上してもほとんど無意味でしょうから、テロ特措法の質疑を五分間だけやらせていただきます。しかし、テレビを見ておられた国民の皆さんは賢明に判断されることだと思います。

それでは、テロ特措法に基づいて質問したいと思いますが、まず私は、どうしてもわからないのは、我々も実はテロ特措法に基づく国会承認については賛成し ました、法律には反対しましたけれども、事前の国会承認がないという理由で。承認はしました。しかし、その承認は、当時の閣議決定された基本計画に基づく 措置について賛成をしたわけです。そして、その閣議決定の中に明確に期限が書いてありますね。二年間のものとして我々は承認をしたんです。しかし、それを 延ばす、それに対して承認が要らない、ここは私は絶対理解できないことです。国会におけるきちんとしたシビリアンコントロール、二年で終わるはずの法律が 延びたんなら、もう一回承認が必要だと思いませんか。

小泉内閣総理大臣 二年が切れて、必要がなければ必要はありませんが、必要があれば延長して結構だと思います。あの法律だって事後承認は受けているんですよ、基本計画。事後承認がなかったら引き揚げなきゃならないんです。国会で承認を受けております。私はそれで十分だと思います。

岡田委員 今の総理の答弁は、そうすると、今回延長されたらまた事後承認が必要だということですね。

小泉内閣総理大臣 基本計画の内容が変われば、それは事後承認を受けなきゃならないでしょう。変わらない限りは、同じだったら事後承認を受ける必要ない。

岡田委員 閣議決定された基本計画の中に、派遣期間として、平成十三年十一月から平成十五年十一月までと書いてあるんですよ。ここは変わるんですよ、少なくとも。だから、やはり、総理の今のお話だと承認要りますね。いかがですか。

福田国務大臣 基本計画は、これは閣議決定し国会報告をするということでありますけれども、対応措置の内容につきましては、これは事後承認を求める、こういうことであります。

ただ、今回のことにつきましては、これは対応措置の内容は変わっていないんです。ただこの法律に基づいて二年延長できるという、その法律に基づいて今回 二年を延長させていただく、こういうことでありまして、その二年延長以外の条件については一切変わらない。こういうことでございますので、今申し上げてい るとおりでやらせていただきたいと思っておるわけであります。

岡田委員  基本計画に明確に期限が書いてあって、そういったものとして、その基本計画に基づく対応措置について我々は承認をしました。その基本計画の期限が変わるん なら、それはもう一度承認が必要だと考えるのは、僕は普通だと思いますよ。余りにも政府は、国会によるシビリアンコントロールを無視していませんか。

しかも、あのときには、この法律は二年でなくなるから事後承認でいいんだという論理を展開されましたね。延長するんなら、やはり事前承認じゃないですか。事前承認に変えるつもりはありませんか。

石破国務大臣 この法律は必要なときに延長することができるということになっておりまして、二年で終わるということは申し上げておりません。

そしてまた、官房長官から答弁がございましたとおり、この期間を延ばすということが基本的な変更に当たるかどうかということは、この法律の延長を認めて いただくことをこの国会で御審議いただいておるわけでございます。その上なお国会の承認が必要であるということの合理的な理由が私はよく理解ができないと ころでございます。

岡田委員 今の長官の話を聞けば、国会承認なんて全部必要なくなりますよ。国会で法律を通したら承認要らないというんなら、最初のときだって国会承認要らないじゃないですか。全く論理的に破綻していますよ。国会のシビリアンコントロールというものをどう考えているのか。

我々は、この法案には賛成できません。




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