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平成28年5月31日 第190回国会 本会議 「安倍内閣不信任決議案趣旨弁明」

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平成28年5月31日
民進党・無所属クラブ
岡  田  克  也

 民進党代表の岡田克也です。私は、民進党・無所属クラブ、日本共産党、生活の党と山本太郎となかまたち、社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となりました安倍内閣に対する不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。

 まず、決議案の案文を朗読します。

 本院は、安倍内閣を信任せず。
 右、決議する。

 以上であります。

 冒頭、端的に申し上げます。

 第一に、公約違反の経済失政、アベノミクスの失敗。
第二に、立憲主義と平和主義への重大な挑戦。
そして第三に、国民に対して強権的で不正直な政治。

これが、我々が安倍内閣を信任し得ない理由です。安倍総理は直ちに退陣すべきです。

(公約違反の経済失政、アベノミクスの失敗)

 不信任の第一の理由は、公約違反の経済失政、アベノミクスの失敗です。

 一昨年11月、安倍総理は、消費税10%への引き上げを1年半延期するとともに、それを理由に、何ら大義のない解散・総選挙を行いました。その際、あなたが国民に対して何と約束したか。よもやお忘れではないでしょう。

 「再び延期することはない。皆さんにはっきりと断言する」、「必ずやその経済状況をつくり出すことができる」、「アベノミクス解散だ」。あなたはそう言って、大見得を切ったのです。

 あれから1年半、日本経済の現状はどうでしょうか。国民の生活、暮らしは依然として厳しく、苦しい。安倍総理は、常に自分に都合の良い数字を並べ立てて反論します。しかし、安倍政権発足後3年半を経た現在においても、国民の8割が景気回復を実感していないと答えている。そのことが、すべてを物語っているではありませんか。結局、民間投資を喚起する成長戦略は不発に終わり、円安と株高のみを牽引車としたアベノミクスは、今や完全に行き詰まっているのです。

 格差と貧困も拡大しています。しかし、安倍総理はあまりに冷淡で無策です。例えば、不安定な非正規労働者は増加の一途を辿り、今や4割に上っています。それにもかかわらず、昨年9月、非正規雇用を更に拡大する労働者派遣法の改悪を行いました。完全に逆行しています。参議院選挙を前にして、慌てて「一億総活躍社会」なるスローガンを掲げてあれこれ取り繕っていますが、そこに「格差是正」の視点はありません。そんな安倍総理に、「保育園落ちた」という若いお母さんたちの悲痛な叫びが聞こえないのも当然です。

 安倍総理は、来年4月に予定されている消費税10%への引き上げを、何と2019年10月まで2年半、再延期すると伝えられています。確かに、我々も、消費税を引き上げられる経済状況ではないと考えています。しかし、その原因は安倍総理の経済失政にある。そして、2019年10月に再延期するということは、無責任にも、増税の最終判断を安倍総理の総裁任期後に先送りするとともに、2020年度基礎的財政収支黒字化の財政健全化目標を放棄するということです。経済失政と財政健全化目標の放棄、これだけでも、内閣総辞職に値する重大な公約違反です。

 それだけではありません。先週の伊勢志摩サミットにおいて、突如、安倍総理は、世界経済がリーマンショックの前と似た状況であるとの認識を示し、「G7はその認識を共有し、強い危機感を共有した」と胸を張りました。

 私は驚きました。世界経済がリーマンショック前と似たような状況にあるなどという見解は聞いたことがありません。IMFによる経済見通しも、サミットに先立って行われたG7財務大臣・中央銀行総裁会議も、そして日本政府自身も、リスクはあるものの世界経済は緩やかに回復し、成長しているというのが共通認識です。

 安倍総理が示した認識をG7で共有したというのも根拠がありません。例えば、サミット直後に、ドイツのメルケル首相は「世界経済は、そこそこ安定した成長を維持している」と述べ、フランスのオランド大統領も「私たちは危機の中にいない」と明言しているではありませんか。

 結局、安倍総理がリーマンショック前夜と煽り立て、「世界経済の危機」を誇張しているに過ぎないのです。そして、安倍総理は機動的財政出動を強調しています。サミットの場を利用して、自らの経済失政を誤魔化し、消費税引き上げ再延期を正当化しようとするなど前代未聞、我が国の名誉と信用を大きく傷付けるものです。

 そもそも、こんなやり方がまかり通ると安倍総理が思っているところに、この政権の信じがたい驕りがあるのです。本会議に出席している国会議員の皆さん、そして国民の皆さん、本当にこれでいいのでしょうか。

 安倍総理、あなたが重大な経済失政により消費税を引き上げられる状況をつくり出せなかったことは、動かしがたい事実です。国民生活は破壊され、格差と貧困が拡大しています。経済失政、アベノミクスの失敗を正直に認めて、公約違反を国民に謝罪し、即刻退陣すべきです。

(立憲主義と平和主義への重大な挑戦)

 不信任の第二の理由は、立憲主義と平和主義への重大な挑戦です。

 安倍内閣は一昨年7月、歴代内閣が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行いました。そして昨年9月、国民の8割が説明不十分と言い、国会でまともな答弁すらできないなかで、安全保障法制の成立を強行しました。

 しかも、安全保障法制は、極めて曖昧な「新三要件」のもと、我が国が武力行使可能となる存立危機事態を認定するものです。これは、内閣に防衛出動を白紙委任するもので、憲法違反であることは明らかです。

 憲法違反の法律は、いくら時間が経っても憲法違反です。我々は、安全保障法制を白紙化することを柱とする議員立法を今国会に提出しました。しかし安倍総理は、これを一度も審議することなく全く無視しました。「これからも丁寧に説明する努力を続けていく」と言った安倍総理の約束は一体どうなったのか。立憲主義を蔑ろにし、国民を欺いた安倍総理、あなたの責任は極めて重大です。

 その安倍総理が次に狙うのが憲法改正です。安倍総理は「在任中に改正を成し遂げたい」と明言し、夏の参議院選挙で、憲法改正発議に必要な3分の2以上の議席を改憲勢力で確保することを目指すとしています。

 では、安倍総理の目指す憲法改正とは何か。「本丸」は9条です。安倍総理は、「二度と戦争の惨禍を繰り返さない」、「平和主義を貫く」と言います。しかし、日本国憲法の平和主義とは何か、安倍総理はそれすらも理解していません。

 先日の私との党首討論でも、「二度と他国を侵略しない。これこそまさに平和主義だ」と述べました。この答弁にすべてが表れています。日本国憲法は単に侵略戦争を禁じたものではありません。海外の紛争に武力をもって介入しない、それが憲法の平和主義の根幹となる考えです。安倍総理は、この憲法の平和主義をねじ曲げようとしているのです。侵略戦争をしないというのは当たり前のことで、これを憲法の平和主義と言うのは詭弁もいいところです。国民の皆さん、本当にこれでいいのでしょうか。

 安倍総理が内閣総理大臣である限り、安全保障法制を実施するのみならず、憲法の平和主義を捨て去り、限定のない集団的自衛権の行使に道を開くことになります。これは立憲主義と平和主義への重大な挑戦です。そんなことは、絶対に認めるわけにはいかない。安倍総理は即刻退陣すべきです。

(国民に対して強権的で不正直な政治)

 不信任の第三の理由は、安倍内閣が極めて強権的で、国民に対して正直に語らず、不都合な真実を隠し続けてきたことです。ここでは、特に三つ指摘しておきます。

 一つ目は、URと甘利前大臣の政治とカネをめぐる問題です。甘利氏の閣僚辞任から4カ月が経過しましたが、一度も甘利氏が説明をしないまま放置されています。URという政府機関と安倍内閣の重要閣僚に関わる疑惑であるにもかかわらず、安倍総理は責任を果たすつもりがないのです。

 二つ目は、TPP交渉とその関連資料です。安倍内閣は、重要5項目を守るとした国会決議に反する協定を締結しました。更に、今国会で我々が交渉の経緯や経済効果の根拠などについて説明を求めても全く不十分な対応であり、かつ、すべて黒塗りされた資料を提出しました。これで、まともな国会審議などできるはずがありません。国会軽視、国民無視の安倍内閣の体質をまさしく象徴するものです。

 そして三つ目が、報道の自由の制約と国民の知る権利の侵害です。国際NGOによる報道の自由度ランキングは、民主党政権時の11位から、何と72位まで落ち込み、また、先般来日した国連の特別報告者からは強い懸念が示されました。彼らが指摘しているのは、安倍総理や高市総務大臣が繰り返し言及している電波停止の可能性や特定秘密保護法の問題です。安倍内閣の強権的な政治のもと、国民に正しい情報が届きにくくなっているのです。民主主義の重大な危機です。

 この他にも、普天間基地移設をめぐり、沖縄に全く寄り添うことなく、法廷闘争にまで持ち込むなど、国民に対して強権的で不正直な安倍政治の事例は枚挙にいとまがありません。安倍総理は、即刻退陣すべきです。

(むすび)

 以上、安倍内閣不信任の理由として、三点申し上げました。安倍総理、今、あなたがなすべきことはただ一つ、直ちに総辞職することです。

 最後に、国民の皆さんに申し上げます。今こそ、思いを行動に移すときです。夏の選挙は、安倍政権と国民の良識の戦いに他なりません。安倍政権の暴走を止め、政治の流れを変える。そうでなければ、日本の将来は危うい。その認識を国民の皆さんと共有しつつ、我々がその先頭に立つことをお約束し、私の趣旨弁明といたします。




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