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2000.09.28|マスコミ

憲法改正試案策定先送りを

民主党の岡田克也政調会長は日本経済新聞社とのインタビューで、党内での憲法論議の進め方について、当面は改憲の方向性を打ち出すのにとどめ。具体案の取りまとめを急ぐべきではないとの考えを明らかにした。憲法論議をめぐっては鳩山由起夫代表が2年の代表任期中に党の考え方を「憲法改正試案」などのような形でまとめる意向を表明しているが、岡田氏は当面は憲法論議よりも、政権獲得に向けて経済運営など基本政策の練り直しを優先する必要があるとの見解を示した。

岡田氏は、焦点の九条改正について「自衛隊が海外に出て武力行使するという立場には立たないが、読んで分かる憲法にするため『自衛隊を憲法上認める』ときちんと書いた方がいい」と言明。鳩山氏が憲法改正の具体的なテーマとして提唱している首相公選制の導入に関しては「強力な内閣という点で一番いいのは一院制の議院内閣制で、次が首相公選制による実質的な大統領制だ」と指摘した。

ただ、党内論議の進め方については「党の考え方を出すのはいいが、具体的に試案を作るのは二年では難しく、重点の置き所が少し違う。憲法論議ばかりに走ると他の問題を先送りしている印象を与える」との考えを示した

今後の政策課題としては「経済・教育・社会保障分野での骨太の議論が必要だ。『強い経済と社会的公正の両立』という理念に基づき、規制改革などを明確に打ち出したい」と表明。政策決定にあたってはこれまで連携してきた連合だけではなく、経団連など関係の薄かった経済諸団体との協議を重視し、政策立案に反映させる方針を示した。

外交では、北朝鮮政策を巡って「日本の最大の国益は朝鮮半島で戦争が起こらないことだ。今の体制に巨額のカネを出すことには相当な拒否感があるが、拉致疑惑が解決しなければ前に進まないという発想は取るべきではない」と強調した。




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