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熊本地震 与野党連携で支援・復興を 衆院北海道5区補選 「市民vs与党」の構図(夕刊フジコラム 2016/4/21)

 熊本県を中心に14日夜から大きな地震活動が続いている。一連の地震での死者は計47人(19日現在)となった。熊本、大分両県では約11万7000人が避難生活を余儀なくされ、長期化も避けられない状況となっている。亡くなった方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族への心からのお悔やみと、被災者のみなさまへのお見舞いを申し上げたい。

 もちろん、災害対応に与党も野党もない。民進党でも災害対策本部を直ちに立ち上げ、私が本部長に就任した。熊本選出の松野頼久衆院議員や地元県連を中心に情報収集とニーズの把握を行い、党として政府への申し入れも行うこととしている。

 東日本大震災に対処した経験からいうと、救出・救助活動が一段落すると、避難所の運営が非常に重要になる。女性や子供、高齢者など、さまざまなニーズに合わせて、水・食料や生活必需品などを被災者一人一人に届けるには、行政と地域住民のきめ細やかな連携が不可欠だ。

 熊本県社会福祉協議会のHPでは18日、「現在、被災地では『人命救助』の作業が最優先されています」として、ボランティア活動の募集は「次の段階」としていた。事情はよく分かる。ただ、避難所運営のノウハウを持つNGOなどがすでに現地入りしているので、うまく連携してほしい。

1日も早い収束を望みたいが、「不測の事態」への備えも必要だ。

 今回の地震について、東日本大震災との関係を指摘する識者もいる。今後、九州に近い南海トラフが刺激されて、東海・東南海・南海地震に連動する可能性がないともかぎらない。私は東日本大震災発生時の与党幹事長として、与野党合同の実務者会議を連日開催し、政府から説明を受け、各党から要望・提案する場をつくった。安倍晋三政権にも、野党にていねいに接し、幅広く知見を生かして対応してほしい。すべては被災者支援・被災地復興のためだ。

 さて、夏の参院選の前哨戦とされる、衆院北海道5区と、京都3区の補欠選挙(24日投開票)が現在行われている。ともに激戦だが、特に町村信孝前衆院議長の死去に伴う北海道5区は、「大接戦」といわれている。

 市民主導で擁立した無所属新人の池田真紀氏(43)を、民進、共産、社民、生活の野党4党が推薦している。対する自民党は、町村氏の次女の夫で、元商社マンの和田義明氏(44)を公認した。「市民vs与党」の構図だ。

 当初、「弔い合戦で難しい」といわれたが、福祉の現場を知り尽くし、格差是正を訴える池田氏と、その支援者の努力で、ここまで追い上げてきた。有権者の審判まで残り数日、われわれも全力でバックアップしていきたい。 (民進党代表)




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