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岡田克也代表定例記者会見(4月22日)

岡田克也代表記者会見
2016年4月22日(金)16時31分~17時14分
編集・発行/民進党役員室(項目ごとに編集しました)

★会見の模様を以下のURLで配信しています。

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■冒頭発言
◯「衆院北海道5区補選の応援入り」及び「熊本地震の現地視察」について
◯衆議院選挙制度改革関連法案の審議入りについて
◯「報道の自由度ランキング」の低下及び「表現の自由」国連特別報告者
調査について
■質疑
◯衆議院北海道5区補欠選挙について
◯「報道の自由度ランキング」の低下及び「表現の自由」国連特別報告者
調査について
◯熊本地震の現地視察について
◯党災害対策本部による緊急申し入れについて
◯衆議院選挙制度改革関連法案の審議について
◯おおさか維新・足立議員に対する懲罰動議について
◯国会における特別委員会の設置について
◯参議院選挙について
◯次期マニフェストについて
◯熊本地震の対応について
◯自治体庁舎の耐震化について
◯児童扶養手当の増額について
◯TPP関連法案の審議について
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■冒頭発言

◯「衆院北海道5区補選の応援入り」及び「熊本地震の現地視察」について

【代表】
 私からは冒頭3点。第1点は、日程的なことも含めて、北海道と熊本についてお話しします。
 昨日、北海道5区、池田まき候補の応援に入りました。江田憲司代表代行とも一緒に街頭演説を1ヵ所、その後、3ヵ所で辻立ち、そして個人演説会と。今朝は朝6時半から東千歳駐屯地前で野田佳彦前総理、北澤俊美元防衛大臣とともに、早朝立たせていただきました。多くの方々にしっかりごあいさつできたのではないかと思っております。
 明日、熊本に入ることにしております。総理も行かれるということなので、バッティングして地元が混乱しないように配慮しつつ、益城町を中心に、松野頼久さん、地元(選出)ですが、あるいは県連の皆さんとともに、被害状況を把握し、そして避難しておられる皆様のお話も聞いてきたいと思っております。
 先行して山井和則さんはじめ何人かの議員が入っており、話を聞きますと、やはりいつまで続くのかと、地震(終息)のめども立たない中で長期化する避難生活について相当疲労がたまってきていて、大変な状況であると。精神的な疲労が特に深刻な状況であると。そういう話を先ほど、(現地に)行かれた初鹿明博さんから報告を受けたところです。
 この目でしっかり見て、我々として何ができるのか、こういったことに与党も野党もない。しっかりと見きわめてきたいと思います。

◯衆議院選挙制度改革関連法案の審議入りについて

【代表】
 第2点は、今日、本会議で選挙制度改革法案の審議がスタートいたしました。
 2009年以降の衆議院選挙、3回の衆議院選挙において、最高裁から「違憲状態」であるという判断をされていることについて、極めて遺憾、我
々立法府の一員として深く反省しなければならないと思います。
 今回、民進党案と与党案ということで両案出ておりますが、今日の議論でも指摘されたように、与党案は答えにはならないと私は思います。おそ
らく、次、解散が行われた後、最高裁から「違憲状態」の判断を得る可能性が非常に高いと思います。佐々木調査会(衆議院議長の諮問機関「衆議院選挙制度に関する調査会」)の結果を即刻実行することで、そういった判断をされる余地を小さくすることが我々の責任であると思います。もし「違憲状態」という判断がさらに出ると4回目になる。私は特にそういったことを放置してきた安倍総理の責任は極めて重いと言わざるを得ないと考えております。

◯「報道の自由度ランキング」の低下及び「表現の自由」国連特別報告
者調査について

【代表】
 3番目ですが、「国境なき記者団」の公表した「報道の自由度ランキング」で我が国は72位という、極めて恥ずかしい結果になりました。
 民主党政権時代には10位台から20位台であったことを考えれば、安倍政権になって相当ひどいことが行われていると海外から見られているということだと思います。極めて残念です。我々が見ていてもさまざまな具体的な現象に危機感を持つが、海外から見ても同じような判断をされていると受け止めております。
 国連特別報告者として今月、日本政府に招かれたデビット・ケイ氏も、調査を終えた後、「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」と述べています。特定秘密保護法の問題もあり、それから権力者、特に安倍総理に対する自制というか自主規制というか、そういったことについても言及がされています。
 官房長官は「報道の自由は極めて確保されている」と言っておられますが、問題の本質がわかっておられないと思うのは、「報道の自由」というその一番の対象は権力者である総理や官房長官であり、その当事者が「いや、大丈夫だ」と言っているのはパロディでしかないというふうにしか私には思えないわけであります。
 しっかり我々野党としても、こういった汚名を晴らすためにも、しっかりとこれからも国会での審議あるいはこういった会見の場で「報道の自由」が確保できるように努力していきたいと思いますし、メディアの皆さんもぜひ問題意識を持っていただき、そして権力者をチェックするのがメディアの重要な役割であるという当然のことを頭にしっかり置いて活動していただければと思います。

■質疑

◯衆議院北海道5区補欠選挙について

【毎日新聞・松本記者】
 昨日の北海道入りの関連で伺いたいが、この終盤に自衛隊基地のある千歳に入られた狙いと、現地に入られての手応えを伺いたい。

【代表】
 狙いは私が言わなくても、誰が考えてもわかると思います。我々としては、弱いところにテコ入れするというのは当然のことです。
 手応えは、わかりません。自衛隊の皆さん、中には手を振っていただく方、あるいは敬礼をしてくださった方もいらっしゃいましたが、多くの方は特に反応はありません。しかし、自衛隊の皆さんの暮らす住宅のところで演説している時も、明らかに聴いておられるなと。家の外には、建物の外には出てこられませんが、私は、ある程度届いていると受け止めております。

【毎日新聞・松本記者】
 昨日、共産党の小池書記局長も入られたが、一緒に立つことはなかった。これは何か理由はあったのか。

【代表】
 特に理由はありません。

【毎日新聞・松本記者】
 予定が合わなかったということか。

【代表】
 一緒にやることの理由も特にないと思う。

【フリーランス・上出記者】
 北海道5区補選について伺いたい。多くの人が、やはりここで突破口を開いて次の参議院選・衆議院選に向けてほしいという大きな期待があると思う。民進党としての決意というか、あまり具体的なことは言えないと思うが、何をやろうとして、どういう訴えを選挙区の方達に言っていこうとしているのか、改めて伺いたい。

【代表】
 この選挙は安倍政治の暴走を止める、流れを変えるという意味でも極めて重要な選挙だということをずっと訴えてまいりました。参議院選につながる非常に重要な選挙でもあります。
 党としては、考えられるあらゆることをやってきたつもりです。残すところ、今日は金曜日ですから、あと土曜日ということになりますが、全力で最後までやり切りたい。1票でもいいから勝利したいと思います。

【産経新聞・松本記者】
 本日、山尾志桜里政務調査会長が北海道5区の補選の応援のために本会議を欠席している。もちろん自民党の幹部の中にも今日同じ応援のために欠席している人がいるので、民進党だけを問題視するつもりはないが、税金から歳費を受け取っている国会議員が本会議を欠席するというのは納税者の感覚からすればいかがなものかという気もするが、代表のご所見を伺いたい。

【代表】
 これは政治家である限り、本会議に限らず委員会審議も含めて出席したほうが望ましいということだと思います。ただ、やむを得ず欠席する場合、欠席届を提出して欠席するということは仕組みとして認められていますし、場合によってはそういうこともあるということだと思います。

【フリーランス・堀田記者】
 現在の北海道5区の補選に関して、岡田さんは積極的に入っていて、とてもうれしいと思うが、安倍政治の暴走にストップをかけるという意味合いでは、去年の山形市長選がある意味で頂点だったが、この時、岡田さんは最後、告示の期間中・1週間の時に入らなかった。その心境の変化を伺いたい。

【代表】
 心境は変化しておりません。我が党として推薦したり公認したり、そういった候補者と、党本部の推薦・公認にかかわらない候補者で扱いが違うのは当然だと思います。

◯「報道の自由度ランキング」の低下及び「表現の自由」国連特別報告
者調査について

【フリーランス・上出記者】
 デビット・ケイさんの報告について。今日、高市総務大臣の記者会見で、(ケイ氏が)高市大臣に会われていないことについて質問があったが、(高市大臣は)「私はすごく会いたかったんだ」ということを強調していた。今度、機会があったら会いたいと。
 ケイ氏はいろいろ政府に対して厳しいことを言っており、特に放送法4条、これは権力者が公平かどうかをチェックすることはおかしいという趣旨のことを言っておられることについて質問したが、なぜかあまり反論しなかった。もちろん認めてもいないが、態度がこれまでの強硬な感じとはちょっと違う。鳥越さんが経歴詐称だということでブログで書かれている、アメリカでの議会活動についての日本語の訳がおかしいと。それを聞いたせいもあるかもしれないが、幾らか態度が変わったのかなと思ったりもした。ケイ氏のことに関して、政府や自民党の反応で何かお感じになったことはあるか。

【代表】
 直接自民党なり高市大臣に聞いたわけではないので、特にコメントはございません。ただ、会いたかったということが事実だとすれば、それは時間をつくれば幾らでも会うことができたはず、と思います。

【フリーランス・堀田記者】
 国連のケイさんが来て云々という話だが、これは最初に作ったのは民主党だと思う。つまり2009年に鳩山総理がおふくろさんからのカネをもらっていた。それでルポール麹町で会見をやった。これが終わったら週刊誌の皆さんも含めて会見をしますと言ったのが、第一秘書が在宅起訴されて、それで終わったが、全然会見もしないで辞めていってしまった。約束を全然守っていない。その時に岡田さんはどういう態度をとられたか。

【代表】
 その話は以前にも私に同じ質問されました。お答えしています。

【フリーランス・堀田記者】
 こういうのがきっかけになっていると思わないか。

【代表】
 約束したことが果たされていないことは問題だと思いますが、それがこの72位の原因だ、理由だとは思いません。

◯熊本地震の現地視察について

【西日本新聞・入江記者】
 結果として総理と補選前にバッティングする形で現地に入る形になったが、今現在も捜索活動等も続いているが、今回このタイミングで現地に入るのはどういった理由か伺いたい。

【代表】
 前回ご説明したと思いますが、私の場合は警備上の準備がありますので、直ちに入ることは避けたほうがいいと控えましたが、1週間たち、そのタイミングであると判断した。

【西日本新聞・入江記者】
 現地の課題は、インフラも避難者の支援も含めていろいろあると思うが、今回、現地を見るに当たってどういったところに着目して回って見ていきたいとお考えか。

【代表】
 やはり被災して、避難生活をしておられる方の声を直接聞くことが最も重要だと考えています。

【日本経済新聞・宮坂記者】
 そういう視察で実際に現場を見たことを、今後、民進党としてどういう形で役に立てていくのかということについて、代表のお考えを伺いたい。

【代表】
 既に何人かの議員が入っております。私が行くことも含めて、そこでお伺いしたこと、被災者の皆さんからお聞きしたこと、あるいは行政に携わる方々から聞いたこと、それらを集約して、しっかりと政府に対して求めていきたい。

◯党災害対策本部による緊急申し入れについて

【フリーランス・宮崎記者】
 官邸に行かれて要望書を出された。官邸の雰囲気はどうだったか、感想を伺いたい。

【代表】
 総理、官房長官、副長官もおられましたが、丁寧に話は聞いていただいたと思います。私としてはもう少し早くこういう機会があればよかったとは思いますが、聞いていただいたことは感謝しております。

【NHK・花岡記者】
 川内原発について伺いたい。今週、官邸への要望の中で、川内原発の稼働継続については再検証、あと住民の不安解消に向けてしっかり説明するように求めていたと思うが、その後、政府から十分な説明があったという認識か。もし、ないと認識されているのであれば、川内原発の稼働について代表は今時点で賛成・反対どちらか伺いたい。

【代表】
 説明をしっかりとしてもらわなければならない、それは我が党に対してだけはなくて、国民に対する説明。対策本部でもそれぞれセクションごとの各専門家の説明はあるのですが、非常に技術的でよくわからない。我々もわからないわけですから、国民には、さらにわからないということだと思います。その説明をしっかりと党として求め、そして国民の皆さんにも発信していくことがまず重要だと思います。

【NHK・花岡記者】
 今回の地震だが、震度7の地震が1回あって、また震度7の地震が続くというように、従来の地震の想定からかなり離れたものになっていて、今までの原発の地震の想定もこのままでいいのだろうかという不安の声もある。日本の稼働する今ある原発の想定の基準について見直す必要があるとお考えになるか。

【代表】
 そういうことも含めて、現在の、川内原発なら川内原発で想定されている数字、それと今回の現実に起きた地震の数字、これがどういう関係にあるのかということすら、きちんとした説明を受けておりません。そういうことをわかりやすく、かつ科学的に説明してもらいたい。その上でいろいろな判断をしていくことになると思います。

◯衆議院選挙制度改革関連法案の審議について

【テレビ朝日・河村記者】
 今日、代議士会で安住淳国会対策委員長が、(おおさか維新の)足立議員への懲罰動議に関連して、自民党がそれに応じない場合には選挙制度の審議に応じない、拒否するというか、入らない可能性もあると言及された。足立議員の問題と選挙制度の問題は関係ないかなという気もしたが、代表はどう思われるか。

【代表】
 国対の話ですので、私が何か具体的に指示したりということはございません。
 ただ、やはり衆議院の権威に関わる非常に大きな問題だと思います。それに対して、しかも与党の中でも公明党は我々と考え方が近い。なぜ自民党がそれを拒むのか、説明もせずに国会を動かしていくということについて、国対委員長なりの考え方を言われたと思います。具体的なことは国対間の調整に委ねております。

◯おおさか維新・足立議員に対する懲罰動議について

【日刊スポーツ・中山記者】
 足立さんの発言の件だが、今日、懲罰動議がまた出て、今月に入って2度目の懲罰動議だ。繰り返されていることに関して、おおさか維新側の足立さんに対する注意などが不十分であると感じている部分はあるか。おおさか維新側の対応について伺いたい。

【代表】
 やはり発言内容は異常だと思います。今までの衆議院の歴史の中で、ああいった表現を繰り返し使われたことは、私は記憶にない。
 ご本人については懲罰動議ということで対応する、これから協議していくことになりますが、やはり所属する政党として何回もそういうことを許しているということに対して、どういうふうに考えておられるのか。もちろんそれはいいことだとは考えてないはずですが、やはり党としてしっかりとそのことについて、公党であれば一定のけじめをつけるべきだと思います。

◯国会における特別委員会の設置について

【毎日放送・帯刀記者】
 今日の本会議でもあったが、おおさか維新が国会運営の改善として、特別委員会が既得権益化していると。野党対策や、税金も無駄にするので、あまり開かれていない特別委員会等に関してスクラップ・アンド・ビルドを求めているところがあると思うが、それに対して岡田代表はどのようにお考えか。

【代表】
 特別委員会の設置は国会が始まる時に各党で協議して決めるものです。基本的には一国会の会期の中で決めていくというのが今までのルールだと思います。
 加えて言うと、おおさか維新の会は所属議員が衆議院の権威をおとしめるような言動をとったことについて、しっかりと、まず党としてどう考えているのかということを明らかにしてもらいたい。

【フリーランス・宮崎記者】
 今の質問に関連するが、外務大臣の委員会の出席があまりにも多いという感じがする。所信を述べなければならない委員会がいっぱいある。(岡田代表が)外務大臣時代のご経験――当時のテロ特は昨年は安保特で、今国会はそれだけはなくなったが、拉致特とか、参議院のODA特別委員会は必要かなと思うが、この件に関して感想を伺いたい。

【代表】
 私が外務大臣の時も随分多いということは言っておりました。それだけ外務大臣の職が重要だということの結果でもあると思いますが、そういったことは与党・野党間でよく話し合って決めていけばいいと思います。

◯参議院選挙について

【共同通信・関記者】
 無所属統一候補について伺いたい。岡山の関係で昨日で全国16に上る形になったかと思う。各地でそれぞれスタイルは多少異なるが、参院選に向けて全国でこういった動きが広がっていくことについての所感と、今後、無所属統一候補への期待感等があれば、市民主導という形ではあるが、こういう形が広がることについての受け止めを伺いたい。

【代表】
 無所属統一候補で16人もいますか。私、数字は確認できませんが、それは一つのやり方。民進党の公認候補を各党が推薦するというやり方もあります。それから無所属候補を各党が横並びで推薦するというやり方もある。全て(の野党)が推薦するわけではないという候補者もある。そのいろいろな状況に応じて、最適のやり方で進めていけばいいのだと思います。
 ただ言えることは、やはり1人区などで野党の候補者が複数いることは与党を利する結果になるということだと思います。

【産経新聞・松本記者】
 以前、3月末のBSの番組で代表は、「自民党・公明党に3分の2を取らせるべきでないか」という質問に「それは最低ラインだと思います」とお答えになっているが、この目標というかお考えは、今でも変わりはないか。

【代表】
 同じです。

【産経新聞・松本記者】
 3分の2というのは、これは非改選を含めた参議院の全体で3分の2を取らせないという理解でよろしいか。

【代表】
 基本的にはそうです。私、あまり数字の話は言いたくないが、ただやはり3分の2を上回る数が与党で確保されることになれば憲法改正につながりますから、これは死守しなければならないラインだと思います。そういう意味で「最低ライン」だ。

【産経新聞・松本記者】
 非改選も含めた3分の1というと80議席以上は取らなければならないことになるが、民進党の改選議席は43で、無所属で統一会派を組んでいる人を含めると改選組で47議席ある。この47から何議席程度上乗せしたいとお考えか。

【代表】
 そういう数字のことは基本的には私、申し上げない。一つでも多く積み上げていくということです。

◯次期マニフェストについて

【NHK・花岡記者】
 政策公募について伺いたい。まだ検討状況だということだが、以前は民主党として政策公募の実績があるかと思う。もし、検討して、やる場合というのは、政策についてテーマを設けずに幅広く公募するほうがいいのか。どういったイメージで今検討しているか伺いたい。

【代表】
 政策公募はかつて、10数年前に、私が政調会長の時ですが、何回か、かなり幅広くやりました。その中から議員立法につながったものもございます。そういう意味では幅広く国民・市民の声を聞いて政策を立案していく、いい仕組みだと思います。
 ただ今回は、幾つかのメディアが報じておりますが、決めたことではありません。やるかどうかということは特にまだ決めておりませんので、コメントするのは早いと思います。

◯熊本地震の対応について

【「FACTA」・宮嶋記者】
 既に松野頼久久さんもおられるし熊本に議員が入っているわけだが、ここまでの安倍政権の震災対応は一応よくやっているというか、合格点という認識を持っておられるか。現地に入るとだいぶ変わると思うが、行かれる前の、ここまでのところでの印象・評価はどういう感じか。

【代表】
 自分がまだ入ってもいないのに、あまり言わないほうがいいと思う。まずはしっかり対応していくことが政府は求められており、途中の過程で、よほどのことがあればそれは指摘せざるを得ないことはあるが、あまり批判的なことをこの段階で言うのはいかがかと思っています。
 ただ、気をつけなければいけないのは、私達の時もそうだったのですが、水や食料などを政府としては出したつもりでいても、個々の被災されている、避難されている皆さんにそれが届いているかどうかというのは別問題だと。そこにかなり乗り越えなければいけないハードルがたくさんある。これは東日本大震災の時の我々が得た教訓でもありますので、そういうことに十分留意して対応してもらいたいと思っています。

【フリーランス・安積記者】
 今回の地震の関連で、震源地が結構移動しているという話がある。それで懸念すべきは、もちろん川内原発もそうだが、東日本に多いため池の問題がある。ため池が老朽化しているところが非常に多く、なおかつ私有地のため池に対しては公的な補助を入れにくく、修繕がしにくいという構造がある。これについては御党の玉木雄一郎さんが委員会などで質問されているが、もし決壊した場合は大きな被害が生じる可能性があり、津波みたいな人命に関わる問題が出てくると思うが、これについてはどのようにお考えか。

【代表】
 具体的なことは私、わかりませんので、玉木さんが取り上げているということですが、しっかり党の中でも議論していきたいと思います。私有財産に対する税金の投入という問題として議論されているのだと思いますが、詳細については、承知しておりません。

◯自治体庁舎の耐震化について

【「FACTA」・宮嶋記者】
 明日、益城町を視察すると伺ったが、八代市の市役所が倒壊(のおそれ)という状況だが、私はこれが一番ショッキングで、先ほどの荷物(支援物資)も市役所がそうなってしまうと、もうお手上げだと思う。そういうことも含めて、今度の新たなマニフェストに、国土強靭化も含めて、そういう問題意識はどんなふうにお考えになっているか伺いたい。

【代表】
 庁舎は非常に重要です。災害時にさまざまな対応をするための拠点になる。先般の茨城における水害でも、新しい庁舎の1階が水浸しになったということもありましたし、東日本大震災の時には使えなくなってしまった庁舎が、福島県庁も含めたくさんありました。そういったところについて、いざという時に備えてしっかりとした対応をしておくことは非常に重要なことだと思います。
 国の助成制度もありますが、やはり地方の自治体側も問題意識を持ってしっかり対応していただく必要があるのではないかと思います。

◯児童扶養手当の増額について

【フリーランス・宮崎記者】
 児童扶養手当法の改正案が全会一致で政府原案が通った。これに関して、岡田さんのパーソナルな面も入って申しわけないが、岡田さんのお母さんと岡田さんの奥さんはひとり親家庭で育ったのだと思う。岡田さんご自身は初当選の時は厚生委員会所属で、この児童扶養手当法に関しては並々ならぬ、民進党代表としてはもちろん、ご自身としての意欲もあったのだと思う。そういったところで、このひとり親の問題、児童扶養手当法は多子加算倍額というところにとどまっているので、今後どういうふうにやっていかれたいとお考えか。

【代表】
 我々も法案を提出していたが、残念ながらそれは成立しなかった。これは昨年の予算委員会の折にも私、児童扶養手当の増額を提案したが、1年たってようやく、多少であっても実現したということは歓迎すべきことだと思います。
 ただし内容的に見ると、二十数年ぶりに改定したにもかかわらず非常に額が少ない。特に、なぜ第2子と第3子以下を差別するのか。第2子は1万円、第3子は6000円と、違うわけです。それから第3子6000円という数字は、安倍さんは「倍増した」と。確かに3000円から6000円になっているが、1日当たりに直せば200円。それで第3子以下の子どもたちはどうやって生活しろというのか。
 そういうことを考えると、非常に問題の残る政府案。我々はやむなく賛成しましたが、これで満足しているわけではないということを申し上げておきたい。

【フリーランス・宮崎記者】
 民進党案には毎月支給ということがあった。これは年金も含めて今後、毎月支給はやっていきたいと思われるか。

【代表】
 基本的にはそのほうが望ましいと思います。直ちに毎月ということが難しいのであれば、年金のように2ヵ月に1回というのもあると思いますが、まとめて出すことで、3ヵ月、4ヵ月それでやっていくというのは非常に厳しい場合もありますから、なるべく頻度を増やすということは非常に重要な点だと思います。
あとは20歳まで(支給する)ということも我々は提案しています。

◯TPP関連法案の審議について

【共同通信・関記者】
 国会の関係だが、本日、民主・共産など野党4党が、TPPの承認案・関連法案を睨んだ対応として畜産農家体質強化法案を提出した。今後TPPの審議が、こういう状況だが、実際に進んでいった場合、農家あるいはその他の産業に与える影響は大きいので、そういったところへのカバーとフォローアップの法案が必要になってくると思うが、今回の提出に当たっての所感があれば伺いたい。

【代表】
 政府のほうは、関税が大幅に下がっても影響がほとんどないというような答弁を繰り返している。我々はそんな楽観的にはなりません。ですから、もし関税が下がるのであれば、しっかりとそれに対する対応策は求められる。そういう趣旨で対策を考えている。

【フリーランス・宮崎記者】
 重要5項目に関して、関税表で手つかずのものが実は一つもなかったという答弁が出た。それに関する感想と、ただ、TPP決議は衆参の農林水産委員会、全会一致とは言っても法的拘束力はない。今後、秋にかけてかもしれないが、TPPの審議、それから参議院選での発信の仕方を含めて、重要5項目についてどうお考えか。伺いたい。

【代表】
 法的拘束力は、決議ですからもちろんありませんが、しかし委員会決議は非常に重いものです。しかも与党も主導してつくられたものですから、それを政府が守らなかったということであれば、その説明責任というのは少なくとも求められると思います。それが全くなされていない。
 それから国会決議、委員会決議を自らおとしめるようなことを政府・与党がやっている、そういう問題だと思います。これからしっかりとさらに議論を重ねていかなければいけないと思います。




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