武力行使との一体化―高まる自衛隊のリスクについて総理は説明を

今日（１４日）、予算委員会で、昼休みを挟んで５５分間、安倍総理と議論しました。

例によって、非常にフラストレーションの残るやり取りだったと思います。

まず最初に、「武力行使との一体化」について議論しました。これは、武力行使に至らない後方支援活動について、従来は、「非戦闘地域」といった非常に隔離された、離れた場所での支援活動のみが認められていたわけですが、今後は、「現に戦闘行為を行っている現場」以外であれば、支援活動できるということに変えるというものです。

このことについて、「現に戦闘行為を行っていない現場」となると、「現場」というのは「地域」よりもかなり狭い範囲になります。つまり、戦闘行為が行われている地域と近いという意味合いがあります。内閣法制局長官もそのことは認めました。

140714
「現に」と言うと、繰り返して戦闘が起こっていたとしても、たまたまそのとき戦闘が起こっていなければ、それでもいいということになります。あるいは、ゲリラ的な攻撃の可能性があっても、「現に」起こっていなければいいということになって、相当自衛隊のリスクが高まるということを私は指摘をしたわけです。

従来の一体化の議論というのは、確かに少し安全を見過ぎている感じはあります。国際貢献ということですので、もう少し狭めてもいいのではないかという気持ちは一方でありますが、あまりにも戦闘地域と近づけてしまうと、地理的にも、時系列的にも相当リスクが高まるということを申し上げました。

その流れで、自衛隊の皆さんに対して、いままでと違うリスクはあるということを私は申し上げました。つまり、戦闘地域に近づくわけですので、武力行使そのものはしない後方支援活動であったとしても、亡くなったり、あるいは戦闘になって相手を殺したりということが起こり得るということを、しっかり総理は認めて、それでもなお必要だというなら、そのことを説明すべきだ、ということを申し上げました。

いままで総理は、そういった自衛隊の皆さんのリスクということについて、決してまともに答えようとはしません。今回も私は何度か聞きましたが、結局話をそらせて、そのことについて何も語ろうとしませんでした。

私はこういった支援活動や集団的自衛権もそうですが、いろいろなリスクはあるにもかかわらず、それでも国としてやる必要があるんだということであれば、リスクがあることをきちんと説明したうえで、なぜ必要かということも併せて、正面から説明すべきだということを申し上げてきました。

ただ、安倍総理はリスクがあるということも含めて正面から答えようとしない、そのことを改めて感じた今日の質疑でした。

※ブログの動画版はこちら

トピックス