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2014.02.18|TALK-ABOUT [ブログ]

日米の外交密約―安倍政権、民主党政権時の日米協議の結果を踏襲


14日の予算委員会で、核の密約について重要なことを2つ確認しました。

1つは、朝鮮半島有事の際に、アメリカが日本政府との事前協議をせずに、米軍の飛行機が日本にある基地から直接発進できるという密約があったことが、密約調査の結果でわかりました。

その効力がいまどうなっているかということについて、私が外務大臣のとき(2010年)に、アメリカ政府と協議しました。その結果として、朝鮮半島有事の際に事前協議はしなくていいという密約はいまや失効している。つまり、事前協議は必要だということと、事前協議があった際には、日本政府として、「適切かつ迅速に」対応するという2点を確認しました。


「適切かつ迅速に(appropriately and expeditiously)」というのは、従来の解釈では、もう少しニュートラルでない形で「前向きかつ速やかに(positively and promptly)」対応するとされていました。しかし、事前協議である以上、ニュートラルに協議をする必要があります。

もちろん、朝鮮半島有事というのは、日本の安全にも大きな影響がある場合が多く、日本政府としては周辺事態法もあるため、事前協議した結果、「ノー」ということはまず考えられないわけです。

いずれにしても、建前としてニュートラルにしておくということで、アメリカと協議をし、アメリカがそれを認めたということです。

もう1つは、沖縄返還時、佐藤栄作首相とニクソン大統領との間での密約があるということです。これは、実は外務省は関与していないとされていますが、佐藤元首相の二男の佐藤信二氏が、自宅にニクソン大統領と佐藤首相のサイン入りの紙があったということを発表されました。

それによると、極めて重大な緊急事態が生じた場合に、沖縄への核の持ち込みについて、米国政府は日本政府の好意的な回答を期待すること。そして、沖縄返還時に現存する核兵器の貯蔵地、嘉手納、辺野古、那覇と書いてありますが、そこをいつでも使用できる状態にしておくこと。そういったことが、両国トップによって確認されていたというものです。

このことについて、この文書は現時点では少なくとも有効ではないということを確認しました。

日本側としては、この文書は個人的なものであって、日本政府を拘束するものではないという公式見解を述べていますが、アメリカ側がどう発言するかわかりませんでした。これは、両国首脳によってきちんとサインされたものなので、ちゃんとした文書です。したがって、日本側はそれに拘束され、緊急事態において、「沖縄に核を再持ち込みする」とアメリカが言ったときには、それに対して「ノー」とは言えない、あるいは、核の貯蔵庫は引き続き維持するということを、アメリカが主張する可能性があったわけです。しかし、2010年の段階で、「少なくともいまや有効でない」ということが確認されたわけです。

こういった密約をめぐる日米協議の結果についても、新政権は民主党政権に続いて維持していることが明らかになったのは、私は非常に良かったと思っています。

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