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2013.11.12|TALK-ABOUT [ブログ]

選挙制度改革―民自公で一定の合意、20日の最高裁判決に注目


衆議院選挙制度をめぐる民主、自民、公明3党の実務者での話し合いが、一定の合意に達しました。

これは先週の金曜日(11月8日)に発表したものです。3党の実務者というのは、私、自民党の細田博之さん、公明党の北側一雄さんの3名です。

いろいろな議論がありましたが、当面の合意として、小選挙区比例代表並立制を基本にして改革をする。定数削減を行う。その際に、小選挙区の民意集約機能が強く出過ぎないように配慮するということをまとめたものです。

私としては、一票の価値をより平等化するということも加えて合意したかったのですが、なかなかそこは譲れないということで、非常にシンプルな合意になりました。


しかし、民自公3党が、衆議院の選挙制度についての議論を進めるにあたっての基本的な考え方で合意したというのは、1つの区切りだと思っています。

ただ、今回の議論を数カ月間やってきて、改めて感じたのは、自民党は、衆議院の小選挙区を5つ減らすということを決めた現在の考え方をさらに前に進める気はないということです。

つまり、これ以上小選挙区を減らすつもりはなく、小選挙区における一票の価値をより是正するつもりもありません。あとは比例で調整するという考え方です。

300の小選挙区のほとんどに現職の議員が貼りついているという状況を考えれば、それを変えるということは大変だということはよく分かります。しかし、それを言っている限り、一票の価値の平等というものは進まず、定数の削減もできないということになります。

ここは、自民党にもう一度初心に帰ってもらい、一票の価値を平等化すること。これは民主主義の最も基本的なことです。そして定数を削減すること。これは当時の野田総理と安倍自民党総裁の非常に重要な約束です。そのことにもう一度立ち返って考えていただきたいと思います。

11月20日に最高裁が、1年前の衆議院選挙の一票の格差についての判決を出すことになっています。「違憲状態」や「違憲」といった厳しい判決が予想されています。そのことは真摯に受け止めなければなりません。

同時にその中で、3年前(2011年3月)に最高裁が示した、47都道府県に1議席配分する基数配分(1人別枠方式)は違憲であり、憲法上の合理性がないという判決。そして、国会で合意されてすでに法律になっている小選挙区を5つ減らすという考え方には、実はこの基数配分が残っています。このことについて、最高裁が何らかの判断を示すのか、そして、その中身はどの程度のものなのか、これが大変注目されるところです。

とにかく、なかなか動かない自民党を動かしていくために、いろいろな工夫をしなければいけないと思っています。

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