ホーム > トピックス > TALK-ABOUT [ブログ] > 0増5減―高裁判決で憲法上の疑義、一票の格差2倍超の可能性も

トピックス

2013.04.03|TALK-ABOUT [ブログ]

0増5減―高裁判決で憲法上の疑義、一票の格差2倍超の可能性も


今日、与野党の幹事長、そして政治改革担当の実務者も含めた会議が持たれました。

自民党の石破幹事長は、先の国会で通した小選挙区0増5減案に基づく区割りが、区割り審議会によってまとめられたため、「これを法案の形で出したい。審議に応じてくれ」ということでした。

それに対して各党から出た意見は、私たちは与党との間で2月からいろいろな議論は始めていますが、他の政党は今回が初めてということで、「政権交代後、随分時間も経つのにいままで梨のつぶてで、突然『国会で審議しろ』というのは、あまりにも乱暴ではないか」という意見。


そして、私たちが常に主張していることですが、一票の格差をめぐる16の高裁・支部判決のうち3つの判決で、5減案では不十分というものがあったにもかかわらず、その5減案に基づく区割りの法案を審議するということに、「もう少し慎重さがあっていいのではないか」、「5減案だけ先にやってしまうと、この通常国会で定数削減もやるという約束が、結局反故にされてしまうのではないか」などの議論が出ました。

そしてもう1つは、5減案では一票の格差が最大1.998倍ということになりますが、「新しい基準(人口調査)に基づけば、すでに2倍を超えているのではないか」、「次の選挙までもたないような区割りで果たして大丈夫なのか」といった議論がなされたところです。

結局、会としては結論に至らなかったということですが、その後、共産党と新党改革を除く野党各党の幹事長と実務担当者が残り、3点について確認し、5減案をいま審議することについては、慎重に考えるべしということを文書で確認したところです。

文書につきましては、ホームページにも載せましたので、是非ご覧いただきたいと思います。

いずれにしても、この国会で定数削減と一票の格差をきちんと解決するためには、私たちが主張しているように、小選挙区30議席の削減と比例50議席の削減です。小選挙区の具体的な議席の割り振りは、すべての都道府県にまず1議席配分するという従来のやり方(一人別枠方式)を完全にやめ、人口比例で機械的に配分するしかないと思います。

この問題は、非常に重要な国民の権利に関わる話ですので、これからもしっかりと各党間で議論していきたいと思っています。

※ブログの動画版はこちら



コメントを返す

入力エリアすべてが必須項目です。メールアドレスが公開されることはありません。

内容をご確認の上、送信してください。


TOP