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2013.03.12|TALK-ABOUT [ブログ]

JT株売却―幹事長時代に決定、復興財源のためさらなる売却を

(政府が保有する)日本たばこ産業株式会社(JT)の株式の売り出し価格と株数が発表されました。

一株当たり2949円。つまり、3月11日の東証の終値(3010円)から2%ディスカウントした額。そして、売り出し株が2億5326万1800株。

このことによって、売却収入9734億円が国に入り、復興に充てられるという見通しです。私はこのことを大変喜んでいます。最近の株高ということもあって、まとまった1兆円近いお金が国に入り、復興に使われるということは、非常に良かったと思います。

私が幹事長時代に、復興財源をどうやって捻出するかという議論をしました。そういうなかで、このJT株の売却は、私が強く主張した、そして、実現に至ったという経緯がありますので、喜んでいるわけです。
ただ私自身は、当時も主張しましたが、JT株はもっと売却できるはずだと思っています。いままで国が2分の1を持たなければいけないという規定だったものを、3分の1超ということに変えて、今回その差額、つまり、現在持っている2分の1と3分の1の差額である6分の1を売却するというものです。

しかし、残った3分の1も、本来売却できるのではないかと私は思っています。そうすれば、いまの時価で言えばさらに2兆円近いお金が入るということです。これは専売公社の時代からの1つの流れではありますが、本来たばこ産業を国が持たなければならないという理由はどこにもないわけです。

そして、他方で、JT側からすれば、国際的な大規模な買収をやったり、国際的な展開を考えたりするときに、国が株式を持っているということは、いろいろな意味での制約にもなりかねない。全くの民間の会社として自由にやりたいという気持ちが非常に強いはずです。

1点、特に意見が出たのは、日本のたばこ農家にとって、やはり国が持っていないと影響が出るという議論です。つまり、一定の価格でJTがたばこ農家から買うということが、たばこ農家を保護することになっていて、そこが重要だというものです。

ただ、考えてみれば、現時点でも民間の株主が半分いる株式会社が、無理に市場価格以上の高い値段で葉たばこ農家から原料を買っているということに、そもそも無理があるわけで、必要があれば、それは直接支払制度を通じて税金で保護すべき──もちろん、保護すべきかどうかというところの議論は1つあるわけですが──保護すべきであれば、それは税金で賄うべき話であって、株式会社のJTに任せる話ではないと思います。

いずれにしても、とりあえずは3分の1超ということで落ち着きましたが、今後さらに売却を検討していくという課題が残ったと思います。

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