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2012.03.08|TALK-ABOUT [ブログ]

行革実行本部―独法宿舎見直しと国家公務員新規採用削減


3月6日の閣議の前に、全閣僚がメンバーの「行政改革実行本部」を開き、そこで2つのことを決めました。

一つは、比較的小さな話ですが、独立行政法人の職員宿舎の見直しについてです。昨年12月に新しい基準が出て、国家公務員の宿舎の見直しが行われることになりました。独立行政法人の宿舎についても、今までも見直しをやってきましたが、改めて新しい基準を作り、よりしっかりと見直していこうということです。

例えば家賃なども、その建設費や維持費を賄うに足るだけの家賃にすると、つまり、あまりにも家賃を低く抑えてしまっては、そういうことができなくなるわけです。あるいは、そういう宿舎に住む必要が本当にあるかどうかということを、きちんとチェックをする。

例えば、公務員の場合ですと、緊急時に官邸や役所に集まらなければいけいない。そういう人たちは役所に近いところに住む必要があるわけですが、多くの独立行政法人において、そういうものは必要ないのではないか、という議論も当然あると思います。

いずれにしても、そういう基準をこれから1カ月ぐらいで作り、各独立行政法人の宿舎の徹底的な見直しをしていきたいと思います。

もう1つのより重要な話は、平成25年度の国家公務員の新規採用についてです。政権交代後、平成21年度を基準にして、1年目(23年度)は4割弱の削減、2年目(24年度)は、震災もありましたので、3割弱の削減を行ってきました。25度につきましては、そういった4割弱や3割弱という数字から、大幅に削減を増やすということを私からお願いしました。数字はあえて言いませんでしたが、4割、3割と比べてはるかに大幅な削減ということで、各省にお願いしたところです。

若い皆さんの採用を絞ることは、大変申し訳ないと思いますが、公務員の場合は身分保障がありますので、現に働いている人の人数を簡単に減らすことはできません。やはり、入口(採用)のところで絞ることが必要になります。

トータルで人件費を2割削減とマニフェストなどで言っている以上、数を減らすことは必要不可欠で、そのための第一歩になるものだと考えています。もちろん、一律ではなく、総務省の川端大臣のところの権限ですが、中身をしっかり見ていただいて、メリハリをつけて削る。しかしトータルで大幅に削るということをお願いしたところです。

月内には、具体的な各省庁別の採用計画を作らなければいけないということです。

各大臣からは、職務の特殊性など、いろいろなご指摘をいただきました。そういうことはよく分かりますので、一律削減ということはしませんが、人件費を削っていくということであれば、そこは相当我慢をしていただく必要があります。副総理(行革担当大臣)に就任したときに、「少し乱暴なこともやる」と申し上げましたが、これはその少し乱暴なことの1つです。決めた以上、断固として進めていきたいと考えています。

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