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2011.09.22|TALK-ABOUT [ブログ]

復興財源-与党の責任を自覚し被災地のために迅速な議論を


いま、民主党の中で、第3次補正予算の編成作業と並行して、その財源をどうするかという議論を全員参加で行っています。全員参加といっても、出席している議員はおおむね50~60人かと思いますが、その議論に、今日も私は出席して2回発言しました。

新聞でも一部報道されていますが、増税をすることそのものについて問題があるという発言があったので、それは違うだろうということを申し上げました。

つまり、いままで党内で議論してきて、各党との約束や法律の形になったもの、あるいは東日本大震災の復興基本方針という形で決めてきたものがあり、そのことを前提にして議論されるべきだろうと申し上げました。

具体的には、私が中心となって厳しい党内議論の中でまとめ、内閣の復興基本方針になっていますが、その基本方針の中では、これから復興のための財源として全体として13兆円が必要になると言っています。

実は、その後、基礎年金の流用分を復興債で賄うことになり、13兆円ではなく15.5兆円と2.5兆円上積みになっていますが、15.5兆円をどう手当てするか、増税の前に資産売却や必要性の低い歳出を削減するというなかで、どこまで賄えるかといったことを、いま党の中で並行して議論しています。

そして、それでも足らざるところは増税でやらざるを得ません。税制措置でやり、その税制措置の法案は、3次補正と並んで国会に法案を提出することを基本方針で決めています。

つまり、増税の規模とか、具体的なスケジュール、来年度からやるのか、あるいはもう少し時間をおいてやるのか、それから、どういう税でやるのかといったことは党内で議論をする必要がありますが、そもそも増税はけしからんという話になると、復興基本方針に反することになります。そこは、わきまえた議論が必要になるのではないかと思います。

私の持論としては、来年度から増税すべきだという考え方ですが、そこは党内でいろいろな議論があっていいし、もちろん、増税の前に資産売却や埋蔵金発掘などできるだけやって、それで足らざる部分を増税で賄うということで進めていくべきだと思いますが、増税そのものがだめだという議論は通らない議論だと思います。

いずれにしても、いま議論が急がれるのは、そこのところがはっきりしないと、3次補正の提出にならないということです。3次補正を政府として決めなければいけませんが、まず党内で決め、各党と議論をして、政府の正式な決定に至る。そして、そこから具体的な計数整理などをして、国会に予算を提出する。

従来ですと、今月中には各党との調整を終え、10月の半ば過ぎには国会に予算を提出するといったスケジュールで考えてきました。議論が遅れれば遅れるほど、予算の提出が10月半ばから場合によっては11月にずれていきます。

今回の復興予算は、被災地の対策として本格的な大きな予算になります。しっかりとした予算を迅速に組んで、被災地のために実施していかなければいけません。そして、そういう全体のスケジュール感の中で議論していかなければなりません。

いつまでも前に戻ったような議論をしていることは、政権与党として許されないことだと思っています。

そういうことを、全体会議でも発言しました。与党としての責任をしっかり自覚して、議論を進めていきたいと思います。

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