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2011.08.22|TALK-ABOUT [ブログ]

代表選挙―2法案成立を前提に、党役員会で日程を決定


菅総理が、2法案(公債特例法案、再生可能エネルギー法案)が成立した場合に退陣されることを明確に述べられて、民主党代表選挙に向けた動きが、いよいよ本格化してきました。

今日(22日)の党役員会において、具体的な考え方や日程などについて方向性を決めたので、そのことについて、少しお話ししたいと思います。

今回の代表選挙に関しては、まず菅総理は、すでに成立した第2次補正予算と並んで、公債特例法案と再生可能エネルギー法案の成立が必要であると述べられています。

現実に、公債特例法案などはこの国会で成立しないとなると、次に選ばれた総理がまた最初から大変なご苦労をされることになるので、是非、これは菅内閣のもとで成立させる必要があると思います。

現時点では、公債特例法案は24日(水)、再生可能エネルギー法案は26日(金)に成立すると言われています。これらが予定通り成立することがすべての前提となります。そういう意味では、一定の仮定の上での議論になります。

もう1点は、この国会の終盤を迎えて、どういうタイミングで代表選挙を行うかという日程の問題です。

もちろん、なるべく政策論議は行われたほうがいいと思います。そういう観点から、いままでは、候補者の締め切り、告示、投票、これを1日で済ませてきました。しかし、それは党としての討論会などが自主的にできないタイミングになるので、もう少し、候補者の届出と告示から投票の間に日を置いたほうがいいと考えています。

他方で、この国会において首班指名をする可能性をなくしてはいけないと思います。「首班指名」とは、総理大臣の指名を国会で行うことですが、これは、この国会で行うか、あるいは9月に入って改めて臨時国会を開いて行うか、これは、選ばれた新代表が決めればいいと思います。

しかし、今国会では首班指名を行えないというタイミングで新代表が選ばれると、あらかじめその選択肢を奪うことになり、私は望ましくないと思っています。

じっくりと議論することも大事ですが、あまり首班指名が遅くなり、また国会を開いて内閣総辞職、新内閣となると、ただでさえ遅れることが心配されている復興のための第3次補正予算が、ズルズルと後送りになってしまう可能性があります。

そういったことを考えると、やはり、少なくとも代表に選ばれた人が、早いタイミングでの首班指名を選択できる余地を残しておくことが必要だと思います。

こういう観点から、会期末は8月31日(水)ですから、首班指名は30日(火)に行えるようにしておく必要があり、そのためには29日(月)には、代表選挙が終わっていなければいけないと考えられます。

以上のことを考えて、最初に申し上げた通り、今日の段階では2法案がきちんと成立しているという前提ですが、その2法案の成立を見届けて、両院議員総会を開いて最終日程を決定することを確認したところです。

その後の流れについても、27日(土)の朝には候補者届出の締め切りを行い、27日の午後からは、少なくとも告示をして党としての代表選挙が行われるようにする。そして、27日の午後以降、28日(日)終日、29日の朝までを選挙運動期間として、29日のお昼までに代表選挙を終えるというのが、いま考えられる日程案です。

一応そのことを前提に、各候補者の皆さんは準備をしてもらいたいということを確認したところです。

いままでと違って丸2日間あるので、いままでは立候補予定者としてテレビなどに出ておられましたが――現に、いまもいろいろな方が立候補予定者としてテレビに出ておられますが――土曜日の夜からは、20人の推薦人を集めた本当の立候補者だけが、メディアでいろいろな議論を行い、インタビューを受けることができます。そして、土日のどこかで、しっかりとした党主催の討論会も考えられます。

そういうなかで、今回は国会議員だけが選ぶ代表選挙ですが、国会議員の皆さん1人ひとりが判断していただける機会を作りたいと思います。

我々は、いま、政権与党ですから、民主党の代表に選ばれることはそのまま総理大臣に選ばれることにつながるので、いろいろなしがらみではなく、国民の代表として、間違いのない民主党代表選びを、1人ひとりの議員がしっかりと行う必要があると考えています。

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