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2011.06.24|TALK-ABOUT [ブログ]

総理の退任騒動-辞任の時期の明示を迫ったことはない


今回の会期延長をめぐる様々な報道の中で、私が非常に違和感を持って見ているのは、私をはじめ党の執行部が、菅総理に退任を迫った、あるいは、退任の時期を明確にするように強く迫ったというものです。

私は、いつ辞めるかを明らかにするように菅総理に求めたことはありません。前から申し上げているとおり、いつ辞めるかは、ご本人が判断することであって、それを周りからいろいろと言うべきではないと思います。これは、私の一貫した主張です。

私は、「これとこれを自分はやり遂げる」という、しっかりとした主張や訴えが必要であって、逆に言うと、「これとこれをやれば自分としては本望である」ということを明確にされるなかで、初めて勢いが出て、国民の皆さんに対して説得力が出てくると思いました。

したがって、特例公債法を成立させること、第2次補正予算とその関連法を成し遂げること、固定価格買取制度をめぐる再生可能エネルギー特措法については、これは、自分はやるんだということを明確にしていただくこと、そういった決意を示すことで道が開くと考えました。

そして、もう1つ大事なことは、野党、とりわけ自民党、公明党とのこの分野における協力が必要だと考えました。この辺の野党に対する見方で、「野党は賛成しない。最後は法案の成立に賛成しない」と考えることになれば、全然違う道になってしまいます。しかし、それでは現実に法律は成立しないので、私としては、「きちんと何を自分はやる。そのために協力してほしい」と考えるべきだと思いました。

もちろん、いろいろ違った見方、考え方があっていいので、今回は、ある意味ではより対立する路線を選びとったことになります。いずれにしても、私自身が、いつ菅総理が辞めなければいけないというバカげたことを申し上げたことは一度もありません。

「これとこれをしっかりやり遂げて、それが自分が総理としてやらなければいけない」と明確にする。そのことが、物事の解決に大きな推進力となるという考え方で、私は申し上げてきました。

もちろん、最終的にどういうやり方をするかというのは、菅総理がお決めになることですから、菅総理の考え方や意向に対して、私としては最終的に、その道を選ばれることに異論があるわけではありません。

幹事長としてしっかりと総理を支える。幹事長である限りは、しっかりと総理を支えていくことは当然だと考えています。

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