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2016.02.18|TALK-ABOUT [ブログ]

選挙制度改革─無責任な安倍政権の対応、調査会答申の実現に努力


衆議院の選挙制度をめぐり、先般、第三者機関である有識者調査会の答申が出ました。

民主党は、基本的にその答申を受け入れる方向性であることは確認されていましたが、16日、正式に政治改革・国会改革推進本部の総会を開催し、そのことを確認しました。

私もこの問題を予算委員会でも取り上げました。第三者機関を作ると言ったのが安倍総理であれば、それが出れば受け入れると明言されたのも安倍総理です。しかし、今になって全く迷走しているのです。

各都道府県にまず1議席配分したうえで、その残りを比例配分するという今のやり方が一票の格差の拡大を招いている。これをやめるということが、最大の目的の1つでした。そして、代わりに「アダムズ方式」というやり方を調査会は答申したわけです。


そういったことについて、全く無視をした答えに自民党の答えはなりそうです。

あわせて、定数の10議席減というのも、自民党の考え方では2020年の国勢調査に基づいてやるということですので、どんなに早くても2022年、23年になってしまう。アダムズ方式の採用などをやるという約束はどこにもない。これでは調査会に検討お願いし、答申を出してもらった意味は全くありません。安倍総理の約束違反もいいところです。

無責任な自民党、そして安倍政権の対応は許さない。幸いにして、公明党もそういった自民党の対応に異議を述べています。

維新の党、民主党で協力して、調査会の答申を実現していくために努力していきたいと思います。



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