この問題に関しては、とにかく国民の皆さんの多くが、小沢元代表の「政治とカネ」の問題に関する説明が不足していると感じており、そのことが、例えば統一地方選挙や国会運営にも影響を及ぼしています。

そういう中で、疑惑を持たれた政治家が、その疑惑を晴らす場として、国会の政治倫理審査会があるので、そこに自ら出てきていただいて、説明をしていただくことが望ましい。

もし、自ら出てくるという決断をされないのであれば、それは、「党はどうか」ということになるので、党としての意思を示さなければならなくなります。

問題は極めて単純でして、国民の皆さんから疑問を持たれたときに、国会の場でしっかりと説明責任を果たすことを是非実現してください、というそれだけのことです。

このことをもって、党内が権力闘争に入っているとか、ごたごたしているという報道が一部なされていますが、執行部はそういったつもりは一切ありません。

予算編成、税制改正の最終局面にあって、菅総理の諫早湾に関する発言や法人税の引き下げなどにも見られるように、やるべきことは政府・与党として着々と進めています。

この小沢元代表の「政治とカネ」の問題が尾を引いて、政府の予算や税制に関する議論や決定が妨げらたり遅れたりということは全くない、ということを申し上げておきたいと思います。

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