ホーム > トピックス > TALK-ABOUT [ブログ] > 解散先送り報道――総理会見までは11月30日投票が前提

トピックス

2008.10.28|TALK-ABOUT [ブログ]

解散先送り報道――総理会見までは11月30日投票が前提


最近の新聞は、解散・総選挙が先送りになるのではないかということを報じています。

まず、私自身は、30日に予定されている記者会見で、麻生総理が何を言われるか、ご自身の口から言われるまでは、11月30日投票の可能性はまだ十分にあるという前提で考えたいと思っています。


別にメディアを信じないわけではありません。しかし、麻生総理自身が自ら語られるまでは――騙し討ちに遭うと必ずしも思っているわけではありませんが、しかし、やはりこれは「闘い」ですから――万全の注意をもって、あと数日のことですので、全力でやっていきたいと考えています。

麻生総理が解散・総選挙を先延ばしにする理由として、現実にはもちろん、いまやっても勝てないということがあるにしろ、金融・経済の状況、それに対するしっかりとした日本の対応が求められているので、国内の解散よりもそちらに力を尽くしたい、こう言われています。

そのことはもっともらしく聞こえますが、もしそうであれば、私は従来から非常に疑問を持っていることを1つ申し上げなければならないと思います。

それは、東京都議選があるからその前後は解散・総選挙をしない、公明党が都議選重視なので、その前後は解散・総選挙はないだろうと、永田町ではいわば当然の前提であるかのごとく語られています。

しかし、都議選のほうが総選挙よりも大事なのか。あるいは、都議選のほうが金融・経済状況、それに対する対応よりも大事なのかというと、ここは大いに疑問です。

本来であれば、都議選と関係なく総選挙を行ってもいいはずです。しかし、いま言われているのは、11月30日を逃すと年末年始あるいは予算明け(成立後)だと。確かに、予算を審議しているときは解散できないでしょう。

そして、予算明け、つまり4月初めを逃すと次は任期満了、つまり、都議選が終わってかなり時間が経ったあとと言われていますが、考えてみればこれは随分おかしな話です。

都議選の近い時期、あるいは同時に行われるという選択肢も本来あって然るべきです。別に公明党が都議選は大事だと言っても、それに拘束される必要は自民党も麻生総理もないはずだと思えてなりません。

※ブログの動画版はこちら



コメントを返す

入力エリアすべてが必須項目です。メールアドレスが公開されることはありません。

内容をご確認の上、送信してください。


TOP